JSRの2020年3月期第2四半期連結決算は、売上収益が前年同期比2％減の2401億円、営業利益は同15％減の190億円、親会社四半期利益は同19％減の135億円となった。
28日の決算説明会で、宮崎秀樹取締役常務執行役員は「エラストマー事業と合成樹脂事業は上期の計画を下回った。エラストマー事業は合成ゴムが低迷、合成樹脂事業は
JSRの4-9月期 エラストマー事業など不調で減収減益
2019年10月29日
企業・業界
ランクセス 小学生対象の化学実験教室を岩手で実施
2019年10月28日
ランクセスは社会的責任（CSR）活動の一環として、今年度も岩手県山田町で、小学生を対象にした化学実験教室「つくってまなぼう！わくわく実験教室」を開催した。
この教室は子どもたちに楽しみながら化学の知識を学んでもらうことを目的としている。6回目となる今年は、昨年に続きセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンとの共催により、8月24日に山田町立轟木児童館と山田町ふれあいセンター「はぴね」の2カ所で、地元の1年生から6年生までの小学生を含む計26人の児童が参加して行われた。
実験教室では「自然にやさしいエネルギー実験！」をテーマに、前半は「空気とは何か？」「空気から作られるエネルギー」などを学ぶため、ペットボトルと風船を使った空気砲作りなどを実施。後半はペットボトルを使ってプロペラを作り、小型モーターをつなげて風力発電実験を行い、プロペラで風を起こしてLEDライトを点灯させたり、電圧計を使って発電量を計測したりした。
同社は東日本大震災で被災した子どもたちの支援を目的に、2011年からセーブ・ザ・チルドレンの活動を支援している。その支援活動を通して、被災地の復興が進む中、子どもたちへのさらなる支援の拡充を目指し、2014年から宮城県内、2017年からは岩手県内で化学実験教室を開催するプロジェクトを実施してきた。
今年度は5月に社内を横断するメンバー14人によるプロジェクトチームを立ち上げ、実験教室の企画・準備を行った。ランクセス日本法人の辻英男社長は「これからも、すべての子どもたちに質の高い高等教育の機会を提供するという持続可能な開発目標に向かって、教育分野への支援を続けていく」と述べている。
ソルベイ インドでPESU新生産ラインの操業を開始
2019年10月28日
ソルベイはこのほど、インドのパノリ工場で「ベラデル」ポリエーテルサルホン（PESU）の新たな生産ラインの操業を開始した。
この高機能熱可塑性材料に対する、主にヘルスケアや水処理産業からの莫大な需要に対応するため、ソルベイは現在、生産能力の向上に乗り出している。これは2017年に発表した、サルホンポリマーの生産能力を今後5年間で35％引き上げるという計画の一環だ。
この計画には、米国オハイオ州のマリエッタとジョージア州オーガスタにある、ポリマーとモノマーの生産拠点への設備投資やプロセス最適化も含まれている。パノリ工場では「キータスパイア」ポリエーテルエーテルケトン（PEEK）と「アバスパイア」ポリアリールエーテルケトン（PAEK）のベースレジンも製造している。
「ベラデル」PESU、「レーデル」ポリフェニルサルホン（PPSU）、「ユーデル」ポリサルホン（PSU）といった同社のサルホン系ポリマー製品は、ヘルスケアや航空宇宙、自動車、水処理、エレクトロニクス、消費財、建設など要求の厳しい多様な業界で利用されている。
積水樹脂 上期業績は増収増益、公共・民間分野共に好調
2019年10月28日
積水樹脂は25日、2020年3月期第2四半期（4-9月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比6％増の312億円、営業利益8％増の41億円、経常利益8％増の44億円、純利益9％増の29億円となった。
セグメント別で見ると、公共分野は売上高14％増の140億円、セグメント利益19％増の18億円。交通・景観関連製品では、防音壁材は、更新・修繕需要の増加に加え、新規開通道路向けが売上を伸ばした。
交通安全製品は、車線分離標「ポールコーン」と電子システム関連製品が一般道などで受注が減少したものの、高規格道路での眩光防止板やカーブミラーの需要増加に伴い、堅調に推移。貼付式路面標示材「ソリッドシート」も高規格道路向けに好調だった。
通路シェルター製品では、新製品「スカイウイング」が、バリアフリーに配慮した意匠性を評価され、駅前整備やバス停向けに採用されるなど、前年を上回る成績だった。スポーツ施設関連製品では、グラウンド用・テニスコート用人工芝が、共に順調に推移した。
民間分野は売上高1％増の172億円、セグメント利益4％増の27億円。住建材関連製品では、めかくし塀は地震によるブロック塀倒壊対策の改修用途で受注が増加。防音めかくし塀は居住地域などでの騒音対策として、売上が大幅に伸長した。
一方、装飾建材は首都圏再開発やマンションの内装工事、訪日外国人の増加を受けて宿泊施設向けは堅調だったものの、商業施設向け什器物件が大幅に減少し、全体としては売上減となった。
総物・アグリ関連製品では、梱包資材製品は前年同期並み、ストレッチフィルム包装機は大幅な売上減、アグリ関連製品は農業・園芸分野が天候不順を原因とする資材全般の需要低迷により、前年を大きく下回った。
信越化学の4-9月期 半導体シリコン事業は増収増益
2019年10月28日
信越化学工業の2020年3月期第2四半期連結決算は、売上高が前年同期比1％減の7865億円、営業利益は同1％増の2105億円、経常利益は同1％増の2182億円、純利益は同4％増の1650億円となった。
セグメント別では、塩ビ・化成品事業は売上高が同3％減の2531億円、営業利益は同13％減の517億円。米国のシンテック社で市況の影響があったものの、米国内の有利な原料事情を背景に、塩化ビニル・カセイソーダともに高水準の出荷を継続。欧州拠点は底堅い出荷となった。国内拠点は国内外向けともに販売量を伸ばした。
シリコーン事業は売上高が同1％増の1147億円、営業利益は同7％増の311億円。汎用製品の価格下落の影響を受けたが、機能製品を中心に拡販を進め、出荷は堅調に推移した。機能性化学品は売上高が同3％減の582億円、営業利益は同3％増の138億円。セルロース誘導体は建材用製品が一部地域で振るわなかったが、医薬用製品は堅調に推移した。フェロモン製品やポバール製品は堅調な出荷となった。
半導体シリコン事業は売上高が同5％増の1965億円、営業利益は同12％増の745億円。半導体デバイス市場に軟化の動きが見られたものの、出荷水準の維持に努めた。
電子・機能材料事業は売上高が同3％減の1114億円、営業利益は同2％減の333億円。希土類磁石はハイブリッド車をはじめとする自動車向けで引き続き堅調な出荷となったが、産業機器向けやハードディスクドライブ向けが需要鈍化の影響受けた。フォトレジスト製品はArFレジストが好調に推移した。マスクブランクスは先端品を中心に販売を伸ばし好調。光ファイバー用プリフォームは市況悪化の影響を受けて厳しい状況となった。
加工・商事・技術サービス事業は売上高が同3％減の523億円、営業利益は同13％増の72億円。信越ポリマーの半導体ウエハー関連容器が、半導体デバイス市場関連投資の減速の影響を受けた。
通期の連結業績予想については修正がなく、売上高が前期比3％減の1兆5500億円、営業利益は同微増の4050億円、経常利益は同微増の4180億円、純利益は同2％増の3140億円を見込んでいる。
JNC 内谷第一・第二水力発電所の大規模改修工事を実施へ
2019年10月28日
JNCは25日、熊本県八代市に保有する内谷第一発電所と内谷第二発電所の大規模改修工事を実施すると発表した。投資額は2カ所合計で約80億円、11月に設計に着手し、2023年5月に営業運転を開始する予定だ。
同社グループは、国内に13カ所の水力発電所（最大出力合計9万6400㎾）、4カ所の太陽光発電所（同1万6000㎾）を持ち、再生可能エネルギーによる発電事業に取り組んでいる。
同社の水力発電所は、長期計画に基づく老朽対策により、その発電能力を維持してきた。クリーンエネルギーに対する社会的要請が高まる中、同社は発電能力の増強と電力の安定供給を実現するため、水力発電所の改修を順次進めている。
今回、すでに工事を決定した11カ所の発電所（うち七ヵ所は営業運転開始）に続き、内谷第一発電所と内谷第二発電所についても、大規模改修工事を実施することを決定した。2013年から一連の工事を進めてきたが、今回の案件が最後となる。
今回の工事では、認可取水量は現状のまま、水車・発電機などを高効率な機器へ更新することで、最大出力と年間発電量のアップを目指す。
水力発電は、CO2排出量が少なく、環境に優しい貴重な純国産のエネルギー。同社は、これまで培ってきた発電技術を生かし、自然環境、地域社会に配慮した事業活動を行うことで、将来にわたり安定したエネルギーの供給で持続可能な社会に貢献していく。
KHネオケム 川崎に「KH i-Lab」を開設
2019年10月28日
オープンイノベーション加速、新規事業創出狙う
KHネオケムは、同社が目指す「VISION2030」の達成に向け、今年度から始動した第3次中期経営計画（2019~21年度）を新たな挑戦の3年間に位置づけている。
3つの戦略の1つ「機能化学品事業拡大に向けた積極投資」の中には「独立した研究新拠点における新ビジネスの早期創出」を掲げており、その拠点となる「KH i‐Lab（イノベーション・ラボ）」が、10月1日に川崎市の産学交流・研究開発施設「AIRBIC（エアビック）」内にオープンした。
24日に開催されたメディア向けお披露目会で、研究開発本部長兼イノベーション戦略室長の磯貝幸宏取締役は「前中計では新事業などに取り組んできたが、『市場との距離感』が大きな課題だと分かった。「KH i‐Lab」は、
旭化成 人事（11月1日）
2019年10月25日
中外製薬 12月期業績予想を修正（24日）
2019年10月25日
中外製薬 1-9月期決算（24日）
2019年10月25日