旭化成 人事(10月1日)

2019年10月1日

[旭化成・人事](10月1日)【旭化成】▽IT統括部セキュリティセンター長犬塚貴志▽解兼、IT統括部セキュリティセンター長、同部長藤本聡▽同部事業IT推進グループ長吉田真也▽研究・開発本部インフォマティクス推進センターデジタルプラットフォーム部吉田滋▽生産技術本部総務室長兼旭化成エンジニアリング経営企画部長兼総務部長、同本部管理室長兼旭化成エンジニアリング大阪事務所長関口二郎▽同本部設備技術センター海外設備技術部長、同本部設備技術センター富士設備技術部長曽根正▽製造統括本部守山製造所長池尻澄雄▽スペシャルティソリューション事業本部本部長付榎園博文▽解兼研究・開発本部技術政策室住くらし融合企画推進部長、上席理事兼同本部同室長兼同室新事業推進部長兼同本部クリーンエネルギープロジェクト長竹中克▽同本部同研究所企画管理部長渋谷和宏▽同本部化学・プロセス研究所長付木村正志【マーケティング&イノベーション本部】▽マーケティング戦略室オートモーティブ事業推進室長高木一元▽解兼同室同事業推進室長、マーケティング戦略室長宇高道尊▽PEDプロジェクト長阿部誠之【基盤マテリアル事業本部】▽技術開発総部技術開発第一部長加藤高明▽技術開発総部長付駒田悟【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽ポリマープロダクツ環境安全部長加藤清雄▽繊維環境安全部長兼繊維品質保証部長巽俊二▽ポリマープロダクツ品質保証部長小西栄信▽ロイカ事業部ロイカグローバル・マーケティング部長、タイ旭化成スパンデックス近藤尚明▽解兼同事業部同部長、ロイカ事業部長芳賀伸一郎▽不織布事業部応用製品営業部長天野整一▽同事業部付手塚悟▽旭化成パックス奥川康二▽繊維技術開発総部新事業推進部長福家正哉【スペシャルティソリューション事業本部】▽セパレータ事業統括部事業開発室長、上席理事兼同部長福田明▽旭化成ヨーロッパ西田毅志▽企画管理部イーマテリアルズ企画室長吉田光克▽研究・開発本部知的財産部リエゾンマテリアル第二グループ倉谷益功▽RC統括室長芦塚眞▽同室次長坪井厚夫▽セパレータRC統括室長山口正夫▽セパレータ事業統括部連携推進室長、同部業務室長兼企画管理部セパレータ企画室長石川英治▽旭化成電子材料(常熟)有限公司木下泰彦▽化薬事業部ファスニング営業部長西郷憲司▽研究・開発本部研究開発センター企画管理部伊藤勇次▽基板材料事業部富士第二工場長片野雅之▽同事業部同工場付谷崎彰男▽電池材料事業部ハイポア生産技術部長松浦航也。

旭化成関連 組織改正(9月6日)

2019年10月1日

[旭化成関連/組織改正](9月6日)【旭化成メディカル】▽セパセル事業部の張家港高力特医療器械有限公司を旭化成医療科技(張家港)有限公司に改称する(10月1日)【旭化成エレクトロニクス】①ガスセンサー事業推進プロジェクトを新設する②企画管理部の組織を以下のとおり再編する▽企画総務室を事業企画室に改称する▽法務・コンプライアンス室を新設する③RCコンプライアンス室をRC統括室に改称する【旭化成建材】▽住建事業部にヘーベル特販営業部を新設する【旭化成エンジニアリング】▽企画管理部を分割し、経営企画部および総務部を新設する。

旭化成 組織改正(10月1日)

2019年10月1日

[旭化成/組織改正](10月1日)【旭化成】①生産技術本部の組織を以下のとおり再編する▽総務室を新設する▽設備技術センター内に海外設備技術部を新設する②研究・開発本部の技術政策室内において、住くらし融合企画推進部を廃止し、その機能を新事業推進部に移管する【マーケティング&イノベーション本部】▽REDプロジェクトを新設する【パフォーマンスプロダクツ事業本部】①繊維環境安全部および繊維品質保証部を新設する②繊維技術企画部を廃止する③ポリマーRC統括部を廃止し、ポリマープロダクツ環境安全部とポリマープロダクツ品質保証部へ分割する④消費財RC統括部を廃止し、その機能をポリマープロダクツ環境安全部に移管する⑤繊維技術開発総部内のバイオマテリアル事業推進部を新事業推進部に改称する【スペシャリティソリューション事業本部】①企画管理部内のRC統括室を事業本部直下に移管する②セパレータ事業統括部内のRC統括室を事業本部直下に移管する。

日化協 日本動物実験代替法学会、LRI賞受賞者を決定

, , ,

2019年10月1日

 日化協はこのほど、研究者奨励(育成)の一環として、〝化学物質が人の健康や環境に与える影響〟に関する優れた業績を上げた研究者を表彰するため、日本動物実験代替法学会(JSAAE)内に設立した日化協LRI賞の第4回目の受賞者を、東京理科大学工学部情報工学科の寒水孝司(そうず・たかし)氏に決定したと発表した。

 受賞テーマは「小標本データにおけるEffective Time50(ET50)の区間推定法」。実験条件である比較的少数の測定時点と組織数から得られるデータ数であっても、皮膚刺激性試験代替法の指標(50%細胞生存率)を安定的に偏りなく区間推定(95%信頼区間の構築)できるようにした。これにより、ヒト表皮モデルの効率的な使用が可能になり、試験法の有用性が大きく向上したことが評価された。

 また、バリデーション、第三者評価、統計的研究を通じて動物実験代替試験法の開発と実用化に大きく寄与してきており、今後もさらなる貢献が期待される。授賞式は11月21日に産業技術総合研究所(茨城県つくば市)で開催する日本動物実験代替法学会第32回大会で執り行われる予定。

 なお、LRIとは長期自主研究活動のこと。「日化協LRI賞」はLRIの認知拡大と理解促進を図るとともに、同分野の優れた若手の研究者、世界をリードするような新しい研究分野を発掘することを目指して2015年に設立された。

太陽石油 秋のオイルフェアを開催、カルビーとタッグ

, ,

2019年10月1日

 太陽石油はこのほど、オイル販売をサポートするプログラム「2019年度 SOLATOオイルプログラム」の参加SS全店で、「2019年度 秋のオイルフェア」を開催すると発表した。

 今年度の秋のオイルフェアは、「ソラトくんセレクト カルビーおやつセットプレゼント!」と銘打ち、カルビーとタッグを組んだ。抽選商品はもちろん、告知ツールからキャンペーンキットに至るまで、カルビー「じゃがりこ」のキャラクター「じゃがお」と太陽石油のブランドキャラクター「ソラトくん」がコラボレーション。

 今だけ限定のコラボグッズとキャンペーンツールで、SS店頭でのオイル販売促進を支援する。なお、対象者は3千円(税抜)以上の対象オイルを交換したユーザー、実施期間は10月1~31日まで。

富士フイルム ペプチドの開発・製造受託サービスを開始

, ,

2019年10月1日

 富士フイルムはこのほど、ペプチドの開発・製造受託サービスを、10月1日から開始すると発表した。同サービスは、同社が独自に確立した製造手法を使い、ペプチドの生産プロセス開発から製造までを受託するサービスで、今後需要が高まるペプチドの高機能化や高純度化に対応する。

 ペプチドはアミノ酸が2~50個程度結合したタンパク質の断片で、医薬品や機能性食品、化粧品などに使用されている。一般的に生体内に存在する20種類のアミノ酸(天然アミノ酸)を組み合わせて合成されるが、複雑な構造を持ったペプチドの合成は困難であり、またペプチドの純度を高めるための合成後の精製工程に大きな作業負荷が発生するという課題がある。

 さらに最近では、生体との相互作用を活用したバイオマテリアル(生体材料)などの先端研究で、非天然アミノ酸を結合させ新たな機能を付与したペプチドを応用する取り組みが増えており、ペプチド合成の難易度がますます高まっている。

 同社は、少量多品種生産に最適な固相合成法による製造手法を確立し、グループ会社の試薬製品に応用してきた。

 さらに、大量生産に適した液相合成法に精緻な反応制御のための独自材料を組み合わせた新たな製造手法を開発。高純度のペプチドを得られる合成工程を実現し、精製工程の大幅な短縮を可能にした。

 新手法を使い、合成が難しい高機能ペプチドや高純度ペプチドを生産できることを確認。直鎖ペプチドでは98%以上、合成過程で用いる酸に対して分解しやすい特殊環状ペプチドでも90%以上の高純度の生産を、精製作業を行うことなく実現している。

 今回、固相合成法・液相合成法による製造手法を用いて、ペプチドの合成・精製などの生産プロセス開発から製造までを受託するサービスを、富士フイルム和光純薬を通じて開始。合成が困難な高機能ペプチドや高純度ペプチドなどをスピーディーに提供できる強みを生かして、幅広い顧客ニーズに応えていく。

 今後、ペプチドを使った医薬品候補化合物の臨床応用ニーズに対応するためにGMP製造設備の整備も検討し、さらなるサービス拡大を図っていく。富士フイルムは、先進・独自の技術により画期的な高機能材料を開発・提供することで、新分野の研究開発の促進、高付加価値製品の創出などに貢献していく考えだ。

日本ゼオン COP能力を増強、光学フィルムなど需要増に対応

, , ,

2019年10月1日

 日本ゼオンは30日、水島工場(岡山県倉敷市)での熱可塑性透明樹脂シクロオレフィンポリマー(COP)の生産能力増強を決定したと発表した。

 COPの「ZEONEX」と「ZEONOR」は液晶テレビ・スマートフォン・医療容器などの主要用途で需要が拡大しており、今後さらなる需要増が見込まれている。今回の増強により、年産能力は現行の3万7000tから4万1600tへと拡大する見通し。2020年度中の着工、2021年7月の完工を目指す。

 同社のCOPは、優れた光学的・化学的性質を持ち、光学フィルム、光学レンズから医療・バイオテクノロジーの分野に至るまで幅広く利用され、高い評価を得ている。

 特に、独自で開発した溶融押出法により自社加工している光学フィルム「ZeonorFilm(ゼオノアフィルム)」は、ディスプレイの大型化に伴う市場拡大に合わせ、近年、フィルム生産能力を相次いで増強してきた。

 これに加えて、レンズ・医療用途についても堅調な伸びを示しており、COP全体の需給バランスが逼迫することが予想されていた。今回の増強はそれらの需要増に対応するものとなる。

 同社はこれからも、COPの安定的な供給体制を確保しながら、産業発展に尽くしていく考えだ。

住友化学 豪農薬会社と買収で合意、南米の子会社4社

, , , , ,

2019年10月1日

 住友化学は30日、オーストラリアの大手農薬会社ニューファーム社との間で、同社グループが所有するブラジルの子会社1社、アルゼンチン・チリ・コロンビアの子会社3社の全株式を、それぞれ子会社の住友化学ブラジル社と住友化学チリ社を通じて取得することで合意したと発表した。

 12月開催予定のニューファーム社株主総会での決議後、競争法当局による審査など、所定の手続きを経て買収が完了する見込み。

 南米地域は現在、世界の農薬市場の約25%を占めており、北米や中国を上回る市場規模になっている。世界最大の農薬市場で、特に大豆用の需要が多いブラジルや、世界有数の農業国であるアルゼンチンがあることから、世界の食糧需要増加を背景に、同地域での農薬市場のさらなる拡大が予想される。

 住友化学は1988年にベーラントU.S.A.社で農薬の開発・販売を開始して以降、北米地域で確固たる事業基盤を築き、現在では住友化学の農薬売上の約30%を同地域で上げている。また、2010年にニューファーム社へ出資して包括的事業提携を始め、世界31カ国で販売提携を中心にシナジー効果を生み出してきた。

 一方、2016年にはインドの農薬会社を買収、さらに同国内の住友化学子会社と合併し上場手続きを進めるなど、グローバルフットプリント(自社の販売網)の拡大にも注力し、世界的に事業を展開している。今回の買収によって、南米地域での住友化学の農薬売上高は約3倍となり、北米地域を上回る規模になる。

 また、高い成長が期待される同地域に確固たる農薬の自社販売体制を構築できるため、同社が進める一連のグローバルフットプリント整備が大きく進展することになる。

 さらに、同社が独自に開発したダイズさび病などに高い効果を示し、2020年以降に市場投入を予定している新規殺菌剤(一般名:インピルフルキサム、有効成分商標:インディフリン)を使い、ニューファーム社と共同で進めてきた新規混合剤開発を一層加速させ、製品ラインアップを拡充。今回強化する南米地域でのグローバルフットプリントを活用し、上市直後からインピルフルキサムの販売を確実に積み重ねることで、同地域での飛躍的な増収につなげる。

 加えて、同地域に新たに製剤拠点を獲得できることから、すでに住友化学が保有している、圃場を併設したブラジルの研究開発拠点と合わせて、開発から製造、販売まで一貫した事業運営を実現していく。

太陽石油 潤滑油販売プログラム、第2回集合研修を開催

, ,

2019年9月30日

 太陽石油は系列サービスステーション(SS)向けの潤滑油販売プログラム「SOLATO オイルプログラム」の一環として、今月、全国6会場(東京都、京都府、広島県、愛媛県、香川県、熊本県)で「第2回集合研修」を開催し、97人が参加した。

研修会(実技) 同研修のメインテーマは、第1回のアンケート結果で特に要望の多かった「駆動系オイル」。苦手意識を克服し自信をもって駆動系オイルを販売できるようになるため、座学研修だけでなく実技研修=写真=も実施し、基礎知識から交換作業の方法までを体系的に学ぶ研修を行った。

 受講者からは「駆動系オイルの交換は想像していたよりもずっと簡単だった」「明日から積極的に声掛けしていきたい」といった声が寄せられ、SS従業員の知識・技術の向上と店頭販売増加につながる研修会となった。

 同社は、今後も同プログラムを通じ様々な販売施策を展開するとともに、オイルの販売促進につながる知識・技術の向上をサポートする研修を実施し、SSでのオイル販売をトータルサポートしていく。

カネカ 高性能太陽電池パネルをセブン再エネ店舗に提供

, , , ,

2019年9月30日

 カネカはこのほど、セブン‐イレブン・ジャパンの再生エネルギー100%の店舗運営に関する実証実験に、発電効率を大幅に高めた太陽光パネルを提供すると発表した。

実証実験店舗
実証実験店舗

 この実証実験はセブン‐イレブン・ジャパンと神奈川県の「SDGs推進に係る連携と協力に関する協定」、セブン&アイグループの「環境宣言」に基づく取り組みとして実施される。

 カネカが提供する太陽電池は、ヘテロ接合技術を用いることで、良好な発電効率と温度特性を持ち、さらに両面受光構造により裏面での発電が可能で、高い発電量が得られる。カネカは実証実験を通じて、セブン‐イレブン・ジャパンと共にCO2排出量削減に貢献していく。