太陽石油 役員人事(3月31日)

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2020年2月17日

[太陽石油・役員人事](3月31日)▽退任(取締役)坂本光一郎▽退任(常務執行役員)坂本光一郎(4月1日)▽副社長執行役員総務部、法務・審査部、人事部、人財育成部、財務部、システム部松木徹▽専務執行役員需給部、石油事業部、販売統括部、物流部、支店吉井伸吾▽常務執行役員経営企画部、製造技術部、環境安全部、化学品部、新規事業室、国際営業部荻野淳▽同役員南西石油社長磯岡一郎▽同役員四国事業所、山口事業所、四国事業所長、技術教育統括部小笠原安幸▽執行役員総務部、法務・審査部中山信二▽同役員経営企画部新規事業室佐々木輝明▽同役員製造技術部、環境安全部加藤庸之▽同役員四国事業所副所長製造部、操油部、生産・技術部、環境安全部松浦孝寿▽同役員山口事業所長公文英雄▽同役員需給部、石油事業部日野晋吾▽同役員人事部、人財育成部村上幹夫▽同役員四国事業所副所長総務部、工務部檜垣昌司▽同役員販売統括部、物流部支店北島隆広▽同役員化学品部、国際営業部尾崎正典▽同役員財務部、システム部渡辺守。

クラレ 人事(16日)

2020年2月17日

[クラレ・人事](16日)▽ビニルアセテート樹脂カンパニーポバール樹脂事業部グローバルオペレーショングループ主管谷本智史▽イソプレンカンパニーイソプレンケミカル事業部化学品販売部長松田英樹▽同事業部品質・開発統括部長清水和哉。

ADEKA 4-12月期決算(14日)

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2020年2月17日

[ADEKA/4―12月期決算](14日)単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結=売上高218,370(8.5%)、営業利益14,022(▲13.1%)、経常利益13,315(▲19.1%)、純利益10,114(▲13.7%)。

 

BASF、イタリアの酸化防止剤工場を能増、デボトルで20%

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2020年2月17日

 BASFはこのほど、イタリアのポンテッキオ・マルコーニサイトの酸化防止剤「イルガノックス1520L」の生産能力を、20%拡大する計画を発表した。オペレーションのボトルネックの解消により実施するもので、来年の第1四半期に稼働する予定。

 同社はプラスチック添加剤の世界的なリーディングサプライヤーであり、同製品は酸化防止剤の主要製品ポートフォリオの1つ。生産能力の拡大により、同社は高まる市場需要に対応し、世界中の顧客により良いサービスを提供することを目指す。

 「イルガノックス1520L」は溶液重合や乳化重合、熱可塑性エラストマー、プラスチック、接着剤、シーラント、オイル、潤滑剤といった、幅広い用途に有効な酸化防止剤。単独、少量、あるいは補助安定剤なしで使用され、加工時や長期の熱老化安定性の両方に寄与する、他に類を見ない特長がある。

 必要に応じて、同製品を二次酸化防止剤やベンゾフラノン、光安定剤、機能安定剤など、他の添加剤と併用することもできる。

プライムポリマー 「ホワイト物流」で自主行動宣言を提出

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2020年2月17日

 プライムポリマーはこのほど、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、「ホワイト物流」推進運動事務局に自主行動宣言を提出したと発表した。

 自主行動では「物流の改善提案と協力」「予約受付システムの導入」「パレット等の活用」「発荷主からの入出荷情報などの事前提供」「運転以外の作業部分の分離」「船舶や鉄道へのモーダルシフト」「運送契約の書面化の推進」「契約の相手方を選定する際の法令遵守状況の考慮」「荷役作業時の安全対策」「異常気象時などの運行の中止・中断等」に取り組む。

 このうち「物流の改善提案と協力」では、取引先や物流事業者から、荷待ち時間や運転者の手作業での荷卸しの削減、附帯作業の合理化などについて要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案する。

 「予約受付システムの導入」では、荷待ち時間を改善するため、トラック予約システムの導入を図る。また「パレット等の活用」では、パレット、通いカゴなどを活用し、荷役時間を削減する。

 「ホワイト物流」推進運動とは、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とする運動。特にトラック輸送の生産性の向上・物流の効率化や、女性・高齢の運転者も働きやすい労働環境の実現に取り組むものだ。

 同社は荷主企業として、これまでも「バルクコンテナ物流」や「共同輸送」「モーダルシフト」などの推進を通じ、物流効率化や労働環境の改善に取り組んできた。

 今後も、物流協力会社をはじめとした社内外の業界関係者と、環境変化に伴う物流問題・課題などについて十分協議を行いながら、持続可能な物流の実現と生産性の向上を目指していく。

王子ホールディングス 卓球ラケット用素材にCNFシートを初採用

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2020年2月17日

 王子ホールディングスはこのほど、セルロースナノファイバーシート(CNFシート)実用化の第1弾として、一般消費者向け商品であるダーカー社の卓球ラケット用素材に採用が決定したと発表した。CNFは木質由来の天然素材で、高強度、高透明性など様々な特長を生かした用途展開が期待されている。

 王子HDは製紙業のコア技術をベースにしたCNFの開発を進め、透明連続シート製造に世界で初めて成功した。

 このCNFシートは熱寸法安定性、フレキシブル性を併せ持つことから、ガラスやプラスチックフィルムの代替としての期待が大きく、国内外、各方面からのサンプル需要の高まりを受けて2017年度後半にはCNFシートの実証設備を導入。これにより、幅広い分野でサンプル配布を進めると同時に、製造技術をさらに磨き上げ、連続生産による量産技術を確立している。

 CNFシートは、機械物性や表面性などのカスタマイズが可能なため、用途ごとの要求に合わせたシート、異素材と複合化できるシートなど、現在は個々の顧客ニーズに応じた開発を推進している。

 卓球ラケットは、数値で表しにくい「球を打った感覚(打感)」という官能評価が重要であり、その打感は卓球ラケットの素材の持つ反発力と弾力に左右される。例えば、反発力を上げようとすると、一方で弾力が下がってしまい、結果的に打感が悪くなる。

 王子HDは「卓球ラケットのベース素材である木材とCNFシートを複合化することで新たな打感を発現させる」という発想のもとテスト試作を繰り返し、反発力と弾力を共存させたCNFシートのスペック最適化に成功した。

 これにより、CNFのポテンシャルを最大限引き出す新たな打感領域の卓球ラケットを実現した。この卓球ラケットは、ダーカー社の新しいラインアップとして、今年4月以降に店頭販売される予定。

 王子HDは、今後もこれらのCNF製造技術を活用、進展させることで、さまざまな領域でのCNF実用化を牽引し、市場普及を積極的にリードしていく考えだ。

出光興産の4-12月期 営業益は25%減の1082億円

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2020年2月17日

 出光興産は14日、2019年度第3四半期(4-12月期)連結業績を発表した。売上高は前年同期比37%増の4兆5607億円、営業利益25%減の1082億円、経常利益43%減の914億円、純利益36%減の649億円だった。

 売上高は経営統合により増収となったが、在庫影響を除く営業利益+持分法投資損益は、燃料油セグメントにおける投資先減益のほか、基礎化学品セグメントの製品マージン縮小、資源セグメントの源価格下落などにより減益となった。

 セグメント別にみると、燃料油セグメントは売上高47%増の3兆6304億円、セグメント利益(営業利益+持分法投資損益)61%減の168億円。在庫評価影響や持分法投資損失の計上などにより減益となった。

 基礎化学品セグメントは売上高4%減の3500億円、セグメント利益27%減の180億円。通関ナフサが下落したことや、スチレンモノマーなど製品マージンが縮小した。

 高機能材セグメントは売上高11%増の2940億円、セグメント利益12%減の202億円。持分法投資利益が減少した。電力・再生可能エネルギーセグメントは売上高470%増の946億円、セグメント利益は5億円の損失となった。

 資源セグメントは売上高18%減の1890億円、セグメント利益48%減の345億円。石油開発事業・地熱事業は生産量減少や原油価格下落などの影響を受け、売上高39%減の359億円、セグメント利益59%減の122億円。

 石炭事業・その他事業は石炭価格が下落し、売上高10%減の1531億円、セグメント利益40%減の223億円。その他セグメントは売上高13%減の28億円、セグメント利益は90%減の5億円だった。

 なお、通期業績予想については、前回発表を据え置いている。