［出光興産・人事］（9月1日）▽エネルギーソリューション事業部企画担当部長兼企画課長米田豊▽流通業務部新潟石油製品輸入基地所長兼管理課長中西一則。
出光興産 人事（9月1日）
2019年8月2日
企業・業界
荒川化学工業 4-6月期決算（1日）
2019年8月2日
タキロンシーアイ 4-6月期決算（1日）
2019年8月2日
昭和電工 「夢･化学‐21 夏休み子ども化学実験ショー」に出展
2019年8月2日
昭和電工は、3日、4日の両日、東京都千代田区の科学技術館で開催される小学生向けの化学実験イベント「夢･化学‐21 夏休み子ども化学実験ショー2019」に出展する。
今回、「化学と光」をテーマとし、化学反応により発光する「ケミカルライト」と光硬化性樹脂を用いた実験を行う。ケミカルライトと光硬樹性脂化のしくみを学ぶとともに、UV硬化助剤「カレンズMT」を添加した光硬化性樹脂を用いたキーホルダーを作成する。
なお、「夏休み子ども化学実験ショー」は、日本化学会、化学工学会、新化学技術推進協会、日本化学工業協会の4団体で構成される「夢・化学‐21」委員会が主催するキャンペーン事業の1つ。次世代を担う子どもたちに化学の面白さ・不思議さを体感することを通じて、化学の有用性や可能性を実感してもらうことを目的としている。
同社は次世代育成に向けた活動の一環として、この「夏休み子ども化学実験ショー」に2005年から連続して出展。また、当イベントに加えて国内の各拠点で、子ども向けの化学実験教室や工場見学などを通して地域社会との対話を進めている。
同社グループは、全てのステークホルダーに貢献する「社会貢献企業」の実現を目指し、今後も様々な活動に積極的に取り組んでいく。
JSR 「JSRグループ CSRレポート2019」を発行
2019年8月2日
JSRは、CSR（企業の社会的責任）に関する2018年度の取り組み内容をまとめた「JSRグループ CSRレポート2019」を発行した。JSRおよび国内外のグループ会社からなるJSRグループ61社を対象範囲とし、Web版とハイライト版（PDF）を制作している。
Web版ではJSRグループの重要課題に沿って2018年度の取り組みを報告するとともに、ESG情報のさらなる拡充を行った。またグラフを多用するなど、分かりやすさと利便性の向上を図っている。ハイライト版ではWeb版から抜粋する形で、主要な取り組みなどを簡潔にまとめている。
同社は今年6月に開催した定期株主総会を区切りに、新経営体制を発足。そこで新しく就任した川橋信夫代表取締役社長兼COO（最高執行責任者）より、同社がサステナブル（持続可能）な会社であり続けるためにSDGsを将来におけるグローバルな社会課題の解決につながるビジネスニーズが集約されたものと捉え、社会の変革に対応できるマインドセットとオープンイノベーション、JSRグループで進行する変革などのメッセージを発信している。
Web版、ハイライト版ともに、ホームページ(http://www.jsr.co.jp/CSR/)から閲覧が可能。なお英語版は9月末に発行する予定。
ダイセルの4-6月期 販売減と市況下落が響き減収減益
2019年8月2日
ダイセルが1日に発表した2019年4―6月期の連結業績によると、売上高は前年同期比10％減の1039億円、営業利益38％減の92億円、経常利益43％減の95億円、純利益49％減の53億円だった。
自動車エアバッグ用インフレータや酢酸セルロースの販売数量が減少し、酢酸市況も下落する中、中国の景気減速などが響き、減収減益となった。
セグメント別では、セルロース事業部門は売上高9％減の182億円、営業利益15％減の33億円。酢酸セルロースは、たばこフィルター用途の販売数量が減少し、減収減益となった。たばこフィルター用トウは、世界的に需給が緩んでいる中、主要顧客でのシェア拡大や新規顧客開拓により、販売数量、売上高ともに増加した。
有機合成事業部門は売上高9％減の207億円、営業利益13％減の33億円。主力製品の酢酸は、市況の下落により減収となった。合成品は、販売数量は前年並みで推移したものの、酢酸市況下落に伴い、酢酸誘導品の販売価格が低下し減収。機能品は、一部製品の販売数量が増加したが、全体としては、中国の景気減速の影響などにより減収。光学異性体分離カラムなどのキラル分離事業は、新規事業は順調に伸びたものの、充填剤の販売が減少し減収。利益面では製品市況の下落が響いた。
合成樹脂事業部門は売上高6％減の414億円、営業利益10％減の53億円。中国の景気減速による自動車などの需要低迷を受け、エンジニアリングプラスチック事業と樹脂コンパウンド事業はともに減収。樹脂加工事業は高機能フィルムの販売が伸びた半面、シート販売が減少し減収となった。
火工品事業部門は売上高22％減の204億円、営業利益74％減の13億円。インフレータの販売数量が減少し、減収減益だった。なお、2020年3月期の通期業績については、当初予想を据え置き、売上高4610億円、営業利益430億円、経常利益450億円、純利益265億円を見込んでいる。
三井化学の4-6月期、減収減益で上期予想を下方修正
2019年8月2日
東ソーの4-6月期 交易条件悪化など響き減収減益
2019年8月2日
東ソーの2019年3月期第1四半期連結決算は、売上高が前年同期比6％減の1928億円、営業利益は同35％減の161億円、経常利益は同45％減の154億円、純利益は同53％減の91億円となった。
売上高はナフサなどの原燃料価格の下落に伴う石油化学製品の価格下落や海外製品市況の下落により減収。営業利益については販売価格の下落が原燃料安の影響を上回ったことで交易条件が悪化し減益。経常利益は円高進行により為替差損に転じたことで、営業利益段階に比べ減益幅が拡大した。
1日に開催した決算説明会で、米澤啓執行役員経営管理室長は、売上高の増減要因として価格差のマイナス129億円、営業利益では交易要因のマイナス38億円と、固定費差他のマイナス44億円が大きいと説明。「有形固定資産の
宇部興産 千葉石油化学工場など、ISO認証を再登録
2019年8月2日
宇部興産は1日、化学カンパニーが、ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド（LRQA）より、7月30日付でISO9001認証登録の通知を受領したと発表した。
同社は品質検査上の不適切行為により、2018年4月17日付で「認証範囲の一部取消」および「認証範囲縮小後の認証範囲全体の一時停止（宇部ケミカル工場、堺工場、宇部藤曲工場）」を受けていたが、認証再取得に向けて対応を進めていた。
昨年10月15日付で「認証範囲縮小後の認証範囲全体の一時停止」についてはすでに解除されており、今回の認証再取得によってISO9001認証の一時停止・取消を受けた範囲についてすべて認証復帰となった。
今後も同社は、再発防止策を着実に実行し、品質マネジメントシステムを確実に運用することで、信頼回復に努めていく。
JNC 熊本の水力発電所で出力を4％増強し営業運転を開始
2019年8月2日
JNCは1日、熊本県上益城郡山都町に所有する水力発電所、目丸発電所の改修工事を完成させ、新たに営業運転を開始したと発表した。
2015年に着工した改修工事では、水車・発電機を高効率の機器へ更新することで、認可取水量を変えずに出力を200㎾（約4％）増強。最大出力は、一般家庭約8600戸分の年間発電量に相当する、5900㎾となった。投資金額は約22億円。
同社グループは、環境・エネルギー分野も重要な事業ドメインと位置づけ、国内に13カ所の水力発電所（最大出力合計9万6400㎾）、4カ所の太陽光発電所（同1万6000㎾）を保有し、再生可能エネルギーによる発電事業に取り組んでいる。
水力発電所には全て「流れ込み式」を採用。河川水からごみを取り除いた後に、水路を通して水槽へ導き、水圧鉄管を落下させることで水車を回し発電する仕組みだ。大規模なダムを必要としないため環境負荷が低く、二酸化炭素排出量も少ない。
2013年から進めている水力発電所の一連の大規模改修工事では、今回が7カ所目の営業運転開始となる。同社は、これまで培ってきた発電技術を生かし、周辺環境に配慮しながら、将来にわたり安定したエネルギーの供給で持続可能な社会に貢献していく考えだ。