株式会社科学企画出版社
2019年5月29日
積水樹脂は28日、都内で決算説明会を開催し、福井彌一郎会長兼CEOが2018年度決算概要と、2019年度通期業績予想を説明した。
2018年度決算が減収減益だったことについて、福井会長は「第2名神や圏央道の工事などで、2017年度の防音壁事業が良すぎた反動」と説明。ただ、売上に対する比率からすれば「営業利益と経常利益の減り具合は、最小限に抑えられた」と評価した。その要因として、大阪北部地震や西日本豪雨災害の復旧需要、人工芝を始めとするスポーツ関係が好調だったことを挙げた。
一方、海外事業については、米中関係の間接的な影響を指摘。コスト面では輸送コストの上昇が最大の課題とし、「製造コストに輸送コストをプラスした戦略を構築しなければ、これからの時代は厳しくなっていく」との考えを示した。
2018年度の公共分野関連事業で好調あるいは堅調だったのは、
2019年5月28日
被災経験持つ住宅取得計画者はライフライン設備を希望
住環境研究所がこのほど実施した「防災・災害意識と住まい調査」で、被災経験がある住宅取得計画者では、災害に備えることができるライフライン設備を望んでいることが明らかになった。
同研究所は、積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関。調査は5年以内に戸建て持ち家を取得した被災経験者と、被災経験がある住宅取得計画者を対象に行った。
被災した際の停電経験者は70%、断水経験者は43%で、災害時にライフライン関連がストップする状況が数多く発生していることが分かった。
災害時に困ったことは「家の片付け、掃除」が26.6%、「停電、計画停電で自宅の電気が使えない」が25.7%、「食料の入手」が25.0%、｢飲み水の入手｣が23.3%、「自宅の水洗トイレが使えない」が23・2%の順で、ライフラインの確保に関しては、あまり備えが進んでいないことが伺えた。
災害に備えておいたことで回避できたことは、トイレットペーパーなどの日用品や飲み水の入手などで、災害用の備蓄に関しては、多くの人が日頃から対応できていることが判明した。
住宅取得計画者に、災害に対応する住まいへの配慮（建物や設備）について聞いたところ、特に設備への要望で、停電対策として「太陽光や蓄電池などにより最小限の生活が行える」が51.0%、「電気のみに頼らない、ガスも併用した設備」が47.6%、「大容量蓄電池などにより普段通りの生活が行える」が45.1%だった。
これにより、被災経験がある住宅取得計画者では、災害に備えることができる、太陽光や蓄電池などのライフライン設備を望んでいることが明らかになった。
2019年5月28日
［ダイセル・人事①］（6月1日）▽事業支援センターシステムグループ主任部員濱田斉子▽特機・MSDカンパニー技術企画部主任部員坂本健志（7月1日）▽新事業開発室製剤ソリューションズグループテクニカルマーケティングチームリーダー岡林智仁▽同室オプトセンシンググループ営業・マーケティングチーム主任部員千原英樹▽解兼研究開発本部コーポレート研究センター主任研究員、新事業開発室オプトセンシンググループQAチームリーダー菊地慎二▽同総合企画室主幹部員、事業支援センター経理グループリーダー根本洋一▽事業支援センター秘書グループ主任部員三好史浩▽同センター人事グループ副グループリーダー元坂道郎▽同センター同グループ主任部員山本浩章▽エンジニアリングセンター神崎分室主任部員兼ダイセルバリューコーティング筑紫太▽研究開発本部長補佐、同本部医療関連事業戦略室長永松信二▽同本部研究推進部研究推進グループリーダー隅田克彦▽同本部同部同グループ主任部員一木佳代▽同本部医療関連事業戦略室未来医療研究センター長寺居和宏▽同本部コーポレート研究センター副センター長能勢悟▽同本部同センター主席研究員新井隆▽同本部同センター主任研究員三橋陽子▽同辻直子▽同池田大次▽同菅原慶峰▽同本部（国内派遣）主任研究員江川智哉▽セルロースカンパニー生産統括室品質保証グループリーダー西村健二▽同カンパニー同室同グループ主席部員小國数馬▽同カンパニー同室同グループ主任部員新谷博昭▽同カンパニー同室大竹セルロース生産部酢酸綿グループ室長矢内隆博▽同カンパニー同室同部同グループリーダー松本博治▽同カンパニーセルロースマーケティング部主任部員、同カンパニー事業企画室主任部員中村修司▽同カンパニーセルロース技術開発センター主席研究員中西秀生。
2019年5月28日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と神戸大学、石川県立大学はこのほど、計算機シミュレーションを用いて微生物の代謝経路と酵素を新しく設計し、医薬品原料の生産性を2倍以上に向上させることに成功した。
同技術をさまざまなターゲット化合物に応用すれば、既存の手法では生産が難しい有用物質の生産が可能となり、生物機能を活用して高機能な化学品や医薬品などを生産する次世代産業「スマートセルインダストリー」創出が期待される。
鎮痛薬などの医薬品原料として利用されているベンジルイソキノリンアルカロイド（BIA）は従来、植物からの抽出によって生産されているが、効率面やコスト面での課題がある。近年、大腸菌での生産研究が報告されているものの、生産量が低く実用化に向けては生産性の向上が求められていた。
これまでの研究から、BIAの前駆体化合物テトラヒドロパパベロリン（THP）を細胞内で生成させる酵素の活性が弱いことが分かっており、このボトルネックの解消がカギとなっていた。
NEDOと神戸大学、石川県立大学の共同チームは、京都大学の荒木教授が開発したバイオインフォマティクス（生命情報科学）技術による代謝設計ツール「M‐path」を用い、ボトルネックとなる代謝経路をショートカットするとともにBIAの生産性向上に寄与する新規の代謝経路を設計。
同時に、新規ショートカット経路を構成する酵素を自然界から探索し、構造シミュレーションを活用してアミノ酸配列を改変することで、新規経路だけでなく従来経路もバランスよく併せもつ酵素の作出に成功した。
さらに、設計した代謝経路と酵素に関連する遺伝子を大腸菌に導入して検証試験を行い、菌内でも両方の代謝経路が効率よく機能し、BIA生合成の代謝中間体であるTHPの生産量を2倍以上増大させることを確認。微生物発酵法によるBIA生産の実現可能性を示唆するものとなった。
また、生産菌のメタボローム解析を行った結果、生産性のさらなる向上につながる代謝ルールを発見しており、実用化への期待が高まっている。
2019年5月28日
BASFジャパンと総合塗料メーカーの菊水化学工業（名古屋市）は、建築用塗料の耐久性の重要性に関する認知向上のための共同ブランディングを開始した。この取り組みは、共同開発した高性能樹脂を使い、菊水化学が製造販売する高耐候性アクリルシリコン樹脂塗料「水系ファインコートシリコン」を通じて行う。
同製品はBASFのコアシェル技術を活用した、多層構造のポリマー粒子から成るアクリルディスパージョンに、紫外線による経年劣化を防ぐ同社の光安定剤「チヌビン」を配合した専用樹脂を採用することで、建物の長期にわたる美観維持に寄与する。
共同ブランディングでは、「水系ファインコートシリコン」のパッケージやパンフレットにBASFのロゴが付くほか、パッケージに「チヌビン」のウェブサイトをQRコードで表示し、塗料の耐候性の重要性を訴求する。
外壁塗装は建物を保護するために施されているが、日光・雨・ほこり・風に直接さらされることで、一部の塗料は徐々に割れてはがれ、時間の経過とともに保護機能を失う。
「水系ファインコートシリコン」に使われる「チヌビン」は、有害な紫外線から塗膜を保護し、光沢低下とひび割れ、チョーキング（白亜化）のような塗膜劣化を最小化する。
菊水化学の山口均社長によると、「水系ファインコートシリコン」は、建築物の期待耐用年数を、一般的なシリコン樹脂塗料の10～12年から12～16年に延長できるという。
日本では住民の高齢化や空室問題などで、マンションの大規模修繕費用の不足が課題となっており、耐用年数の延長は、日本の不動産管理会社や住宅所有者にとって、環境に優しく、コスト削減につながるソリューションになるとのこと。
2019年5月28日
日本化学工業協会は24日、都内において定時総会後に懇親会を開催した。
淡輪敏会長（三井化学社長）は冒頭のあいさつで、「昨年度を振り返ると、世界経済はリスクに覆われていたが、今年度はさらにリスクが高まっている状況だ。緩和の期待もあった米中貿易摩擦も長期化の様相を呈している。また、ブレグジットや中東問題など、リスクを挙げれば枚挙に暇が無い。こうした中、しっかりと経営に当たっていかなければならない」と危機感を示した。
日化協では、操業・製品に関わる安全の強化、新たな価値の創造と持続可能な社会の構築への貢献、社会とのコミュニケーション強化、の3つの柱で活動を推進している。
淡輪会長は「昨年はグローバルな課題として、
2019年5月28日
旭化成は27日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同すると発表した。これは世界主要25ヵ国・地域の財務省、金融規制当局、中央銀行などの代表を参加メンバーとする、金融安定理事会（FSB）が設置したタスクフォースによる提言。企業に対し、気候関連のリスクと機会に関する情報開示を行うことを推奨している。
パリ協定に象徴されるように、世界的な平均気温の上昇を始めとする気候変動は、社会や生態系、企業に中長期的に大きな影響を与える恐れがあり、解決すべき重要な課題となっている。
また、気候変動を防ぐための行動や規制は、社会のあり方や企業の事業戦略に影響を与える可能性がある。同社では、企業が自らのリスクと機会を開示することは、ステークホルダーとのさらなる信頼関係を構築し、持続的に企業価値を向上させるためにも有用であると考え、TCFD提言に賛同することにした。
同社は「世界の人びとの〝いのち〟と〝くらし〟に貢献します。」というグループ理念のもとで経営を進めており、地球温暖化ガス（GHG）の排出量削減に向けた行動はもとより、多様な事業を通じて、世の中のGHG排出量削減に貢献していくことを経営の重要課題と認識している。
持続可能な社会の実現に向け、「健康で快適な生活」と「環境との共生」を通じた新たな価値を提供していくという観点から、今後も世界の人びとの〝いのち〟と〝くらし〟に貢献していく方針だ。
2019年5月27日
セキスイハイム中部は18日、理想の住まいの実現に役立ててもらうためのインテリアショールーム「ハイムデザインミュージアム名古屋」をオープンした。
同社住宅を検討中、あるいは契約した人に、住宅設備やインテリアを楽しみながら選んでもらう。リアルとバーチャルの両面から、インテリアを検討してもらい、納得度・満足度の高い理想の家づくりを提案する。
セキスイハイムグループでは、体感型施設の展開を加速している。セキスイハイム中部も、昨年の2拠点（名古屋市港区・三重県四日市市）に加え、4月に体感宿泊施設（名古屋市緑区）をオープンした。
この取り組みを進化させたものが、今回のショールーム。注文住宅で家づくりのメインイベントとなる住宅設備や内装材、インテリア商品の選定を、インテリアコーディネーターなどの専門スタッフとともに、「楽しく・わかりやすく・効率的に」行う。
プロのトータルコーディネート提案でこだわりの住空間を実現するとともに、住宅設備や内装材などの検討・セレクトの場を1カ所に集約することで、効率的な家づくりを進めるための手助けをする。
ショールームには3つの体感プログラムを用意した。「リアルフィッティング」ゾーンでは、多彩な大型サンプルでインテリアイメージを確認。「バーチャルチェック」ゾーンでは、設備や間取りを大型画面や映像、CGで再現確認する。
「シーントライアル」ゾーンでは、生活シーン別のライティングやIoT住宅を体感できる。
利用は完全予約制。住所は名古屋市東区東桜1-13-3（NHK名古屋放送センタービル10階）。毎週火・水曜日と、同社の展示場定休日に準じて休館となる。
2019年5月27日
日本化学工業協会（日化協）はこのほど、日本毒性学会内に設立した日化協LRI賞の第5回目の受賞者に、広島大学大学院医歯薬保健学研究科の古武弥一郎教授を決定した。テーマは「化学物質神経毒性の分子基盤解明と毒性評価指標の開発」。
主な受賞理由は2点。1点目は、有機スズなどの神経毒性を有する化学物質が、生体内に存在するグルタミン酸受容体（GluR2）のタンパク質レベルを減少させることを見出すなど、化学物質の神経毒性メカニズムの解明に貢献したこと。
2点目は、化学物質の神経毒性評価で、GluR2の発現低下が評価指標として有用であることを示したこと。この評価指標を用いることでIn vitro（試験管内）での鋭敏な神経毒性の予測評価手法として実用化が期待できる。
LRIとは、国際化学工業協会協議会（ICCA）に加盟している欧州化学工業連盟、米国化学工業協会、日化協の3つの団体によって1999年から運営されているグローバルプログラム。化学物質の安全性を向上させ、不確実性を低減させることを目的に「化学物質が人の健康や環境に与える影響」に関する研究を、長期的に支援する自主活動である。
日化協では2000年からLRIを通じて、年間最大1億円の研究支援を始め、2015年にはLRIの認知拡大と理解促進のほか、優れた若手の研究者、世界をリードするような新しい研究分野を発掘することを目指し、日本毒性学会内に日化協LRI賞を設立した。
なお、授賞式は6月26～28日にアスティとくしま（徳島県立産業観光交流センター）で開催される、第46回日本毒性学会学術年会で行われる。
2019年5月27日
マイクロ・ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会であるSEMI（米国カリフォルニア州）はこのほど、昨年のシリコン再生ウエハー市場が2年連続で高成長を記録したと発表した。
シリコン再生ウエハー市場が過去最高量のウエハーを再生した結果、前年比19％増の6億300万ドルとなった。2021年には6億3300万ドルとなることが予測されている。ちなみに、再生シリコンウエハー市場は2007年のピーク時には、7億300万ドルを記録している。
地域別では、大口径（200mmと300mm）ウエハーの再生能力の多くを持つ日本のサプライヤーが、引き続き最大のシェアを占めている。ただし、2018年の日本企業の大口径ウエハーの再生能力シェアは前年から2％減少し、53％になっている。
アジア太平洋地域のサプライヤーの大口径ウエハー再生能力シェアは、2017年の30％から31％に増加した。欧州・北米のサプライヤーの大口径ウエハー再生能力は、16％の水準を維持している。世界全体では、大口径ウエハーの再生能力は3％増加した。
SEMIは現在、22のシリコン再生ウエハーサプライヤーを調査対象としている。内訳は日本が9、アジア太平洋は7、北米・欧州は6。昨年のレポートには中国の200mmサプライヤーであるアドバンスト・シリコン・テクノロジーが、また一昨年のレポートには韓国の300mmサプライヤーであるアドバンスト・エナジー・テクノロジー・ソリューションが、それぞれ追加された。