株式会社科学企画出版社
2021年2月12日
東海カーボンは10日、2020年12月期（1-12月期）連結決算の電話会見を行った。売上高は前年同期比23％減の2015億円、営業利益86％減の79億円、経常利益88％減の63億円、純利益97％減の10億円となった。主力の黒鉛電極とカーボンブラック事業の対面業界である鉄鋼とタイヤ産業の大幅需要減が要因だが、米国タイヤ需要回復などで第3四半期以降大きく反転した。佐藤昭彦財務経理部長は「コロナ禍でも中計の基本方針にのっとり、 “東海カーボンの1-12月期 減収減益も来期躍進見通し” の続きを読む
2021年2月10日
2021年2月10日
2021年2月10日
2021年2月10日
2021年2月10日
2021年2月10日
2021年2月10日
東洋紡はこのほど、自動車エアバッグ用のナイロン66原糸と基布について、今月21日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「50円/kg」（原糸重量換算）。
同製品の主原料であるナイロン66は、産業用繊維や自動車部品といった用途で需要が伸長する一方、ナイロン66の原料を生産するメーカーのトラブルなどによる供給不足のため、世界的に需給がひっ迫しており、原料価格が高騰している。こうした状況下、同社では徹底したコスト削減を行っているが、現在の価格体系では顧客への安定的な製品供給が困難と判断し、価格改定の実施を決めた。
東洋紡は今後も、日本・タイ・中国・米国・欧州の世界5拠点を通じ、原糸から基布まで一貫して生産・供給する唯一のメーカーとして、顧客のニーズにグローバルに対応できる生産・供給体制の構築に努めていく考えだ。
2021年2月10日
チッソは9日、2020年度第3四半期（4-12月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比12％減の959億円、営業利益23億円（同30億円増）、経常利益20億円（同31億円増）、純損失21億円（同65億円改善）となった。
セグメント別に見ると、機能材料事業は減収。液晶材料は巣籠り需要が継続しており、足元では大型テレビやIT関連ディスプレイ用途を中心に販売は堅調となったが、4-6月期における需要減少の影響からの復調には至らなかった。シリコン製品は、コンタクトレンズ用途を中心に需要が好調に推移し販売が増加した。
加工品事業は減収。繊維製品は、国内における除菌シート、マスクなどのコロナ対策関連の需要が引き続き堅調に推移したことに加え、衛生材料向けの出荷が安定的に推移したことから、原綿および不織布の販売が増加した。肥料は、施肥作業の省力化が評価されている被覆肥料の国内出荷が堅調となったが、顧客の在庫調整により化成肥料の出荷が低調となったほか、コロナ影響を受けて海外需要が落ち込んだ。
化学品事業は減収。オキソアルコールは、原料ナフサ価格の下落により販売価格が低下したことに加え、大型定修の実施により出荷が減少した。一方、コロナ対策関連の需要が堅調となり、治療薬やワクチン製造向けに一部製品の販売が増加した。ポリプロピレンは、足元では主力の自動車関連の需要が回復基調となった。ポリエチレンは、主にレジ袋有料化の影響によりフィルム用途の需要が減少した。
商事事業は減収。主力のポリプロピレンの販売がコロナ影響を受けた。電力事業は増収。FIT活用に向けた既存水力発電所の大規模改修工事を引き続き推進し、安定した収益基盤の強化に注力した。また、一部の水力発電所は、「令和2年7月豪雨」による被害から完全復旧に至らず低稼働運転となったが、その他の各発電所は順調に稼働した。その他事業は減収。エンジニアリング事業は、前年の反動により売上は減少したが、新規案件の受注は好調に推移した。なお、通期業績予想については見直しを行っていない。
2021年2月10日
出光興産は9日、2020年度第3四半期（4-12月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比30％減の3兆2113億円、営業利益54％減の493億円、経常利益84％減の146億円、純損失75億円（同724億円減）となった。
セグメント別に見ると、燃料油は減収減益。原油価格下落に加え、コロナ影響による販売数量の減少などにより減収となり、製品マージン改善や燃料費減少などの増益要因を、在庫評価損の拡大や販売数量減少などの減益要因が上回った。
基礎化学品は減収・営業損失。通関ナフサ価格が下落したことなどで減収となり、スチレンモノマーやパラキシレンなど製品マージンが縮小し減益となった。
高機能材は減収減益。潤滑油事業で販売数量が減少した。電力・再生可能エネルギーは減収・営業損失。ソーラー事業で販売数量が減少し販売単価も下落した。資源は減収減益。石油開発事業は原油価格が下落した。石炭・その他事業は石炭価格が下落した。
なお同日、通期業績予想について修正を発表。売上高4兆5000億円（前回予想比2000億円増）、営業利益950億円（同600億円増）、経常利益570億円（同590億円増）、純利益150億円（同350億円増）を見込む。売上高は、ドバイ原油を42.4ドル（同38.4ドル）と上昇を想定し増収となり、営業利益および経常利益は在庫評価損の減少と燃料油セグメントにおける経費減で増益となる。純利益は、増益要因はあるものの資源事業などにかかる特別損失を織り込んだ。