三井化学 ESG投資指数の構成銘柄に2年連続で採用

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2019年10月7日

 三井化学は、世界の代表的なESG投資指数の1つであるダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)のアジアパシフィック地域版「DJSI アジアパシフィック」の構成銘柄に、昨年に引き続き採用されたと発表した。

 DJSIは米国・ダウジョーンズ社とスイスの調査機関・ロベコSAM社が共同で開発した株式指数。経済・環境・社会の側面から企業の持続可能性(サステナビリティ)を評価し、総合的に優れた企業が選定される。「DJSI アジアパシフィック」は、アジア・太平洋地域の主要企業約600社が対象で、今回は、同社をはじめとする日本企業76社を含む148社が選定された。

 同社はこれに加え、世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が採用している「FTSE Blossom Japan Index」「MSCI ジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI 日本株女性活躍指数(WIN)」「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」の4つの株式指数の構成銘柄にも採用されている。

 化学産業は社会の基盤と革新を担う存在であり、社会課題の解決に向けて大きな責任をもっているとの認識の下、同社は持続可能な社会の実現のために、ソリューション提供を通じて、企業自身が成長しながら継続的に社会価値を創造していく考え。

 三井化学グループは、ビジネス機会を探索し事業活動を通じた課題解決を図ることと、グループの将来リスクを認識し企業として社会的責任を果たすことで、社会と同社グループの持続可能な発展を目指す。

カネカ 高性能太陽電池パネルをセブン再エネ店舗に提供

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2019年9月30日

 カネカはこのほど、セブン‐イレブン・ジャパンの再生エネルギー100%の店舗運営に関する実証実験に、発電効率を大幅に高めた太陽光パネルを提供すると発表した。

実証実験店舗
実証実験店舗

 この実証実験はセブン‐イレブン・ジャパンと神奈川県の「SDGs推進に係る連携と協力に関する協定」、セブン&アイグループの「環境宣言」に基づく取り組みとして実施される。

 カネカが提供する太陽電池は、ヘテロ接合技術を用いることで、良好な発電効率と温度特性を持ち、さらに両面受光構造により裏面での発電が可能で、高い発電量が得られる。カネカは実証実験を通じて、セブン‐イレブン・ジャパンと共にCO2排出量削減に貢献していく。

DIC 化学物質情報の管理システムを世界規模で一元化

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2019年9月30日

 DICは、製品の原材料や化学物質情報をグローバルで一元管理する新たな組織体制と管理システムを構築するプロジェクトを始動した。2024年をめどに新システムの確立と運用開始を目指す。増加する化学物質情報関連業務の負荷軽減と、法規制対応への強化が狙い。

 同社によれば、国内製品向けではすでに「化学物質情報総合管理システム」を運用し、業務効率化と法規制対応、顧客への情報提供サービスの向上を図っているが、グローバルで統一した運用管理の構築までには至っていなかった。

 しかし、めまぐるしく変遷する世界各国の化学物質の法規制に対し、関連業務は今後10年で約2倍に拡大すると同社は予測しており、ビジネスプロセス革新の一環として、国内製品向け化学物質情報総合管理システムと、海外グループ各社で利用しているSDS/ラベル作成システムの機能を統合した、新たな「グローバル化学物質情報管理システム」を構築していく。

 国内と海外で異なっていた仕様と運用を統一することで、業務負荷の軽減と管理コストの削減を実現しながら、同時に法規制対応を強化。まずは、国内グループ会社を対象に2021年7月までにシステムを稼働させ、2024年までに中国・東南アジア・オセアニアの57社に展開する予定だ。

 昨今のESG(環境・社会・ガバナンス)への社会要請や、地球温暖化や海洋プラスチック問題など世界規模での環境意識の高まりからも、今後、化学物質の法規制への要請が世界規模で強化されることが予測される。特に製造業では、関係するサプライチェーンに対して自社製品に含有する化学物質に関する詳細情報の適時開示が求められている。

 DICグループは中期経営計画「DIC111」の中で、サステナビリティや市場への貢献を追求する「社会的価値」と、企業の成長と収益性に寄与する「経済的価値」を両立し、〝ユニークで社会から信頼されるグローバル企業〟を目指す企業像としている。

 今後も引き続きサステナブルな社会の実現に貢献するため、安全の確保と環境負荷の低減、また化学物質の厳正で的確な管理に真摯に取り組み、ステークホルダーから期待される価値の提供に努めていく。

経産省・NEDO カーボンリサイクル産学官国際会議を開催

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2019年9月27日

 経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が主催する「第1回カーボンリサイクル産学官国際会議」が25日、都内ホテルで開催され=写真、世界各国の産学官の第一人者や関係者などが参加した。

20190925カーボンリサイクル1 (1) 日本は今年2月に、CO2を炭素資源(カーボン)として捉え、これを回収し、多様な炭素化合物として再利用(リサイクル)する「カーボンリサイクル」を発表。この実現には世界各国の産学官と歩調を合わせ連携することが重要となる。

 今回の国際会議では、各国の革新的な取り組みや最新の知見、国際連携の可能性を確認するとともに、各国間の産学官のネットワーク強化を促進。特にG20で発表された「カーボンリサイクル技術ロードマップ」や、イノベーションを創出するための課題などについて議論を深めた。

 開会のあいさつで菅原一秀経済産業大臣は「本日の会議は

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旭化成 髙山副社長が水素への取り組みを紹介

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2019年9月27日

水素閣僚会議で、原料として使う必要性も指摘

 旭化成の髙山茂樹副社長は25日に開催された「水素閣僚会議2019」のセクターインテグレーションワークショップ=写真=で、同社の水素への取り組みを紹介した。

セクターインテグレーションワークショップ 髙山副社長によると、同社には水素の製造に関わる基本的な技術として、食塩電解とイオン交換膜、電池のセパレーター、触媒技術がある。

 また、同社は創業地である宮崎県に7つの水力発電所を持ち、創業翌年の1923年には、水力発電の電力を使い電解によって水素を製造。この水素を使ってアンモニアの製造を始めたことが事業の始まりで、同社は「水素製造について、非常に長い歴史を持っている」ことを髙山副社長は強調した。

 現在、同社は国内やドイツで、アルカリ水電解システムによる水素製造の実証試験を行っている。中でも、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の支援を受け、福島県浪江町で東芝エネルギーシステムズが進める「福島水素エネルギー研究フィールド」向けに受注した、大型アルカリ水電解システム(最大水素製造量2000N㎥/時)は、1ユニットサイズとして世界最大規模となる。髙山副社長はこうした実証試験を通じて「2025年ごろに商業化」させる方針であることを紹介した。

 また、モデレーターからの「水素には原料によってグレーだったり、グリーンだったりするものがあるが、それについてどう考えるか」との質問に対しては「化学会社なので、

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帝人フロンティア 野外フェスに協賛しリサイクル活動サポート

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2019年9月26日

 帝人フロンティアは29日に山梨県山中湖村で開催される、野外音楽フェス「Mt.FUJIMAKI(マウントフジマキ)2019」に協賛し、同フェスとして初めての試みとなるペットボトルのリサイクル活動をサポートする。

 リサイクル繊維「エコペット」を使用したリストバンド型チケットを提供するとともに、会場内で発生する使用済みペットボトルを回収するエコブースを設置し、社員がエコブースへの誘導や資源ゴミの分別・回収をサポートする。回収したペットボトルは「エコペット」へとリサイクルし、資源の循環に協力する。

 また、リサイクルを身近に感じてもらえるよう、来年同フェスが開催される際には、オフィシャルグッズやリストバンド型チケットに「エコペット」を使用してもらう予定だ。

 山梨県出身アーティストの藤巻亮太氏や山中湖村などが主催する同フェスは、昨年から「山中湖交流プラザきらら」で開催されており、今回は約5千人の動員を見込んでいる。

 同社は企業理念に「美しい環境」という言葉を掲げ、今回のようなリサイクル活動のサポートなど、地球環境に優しい活動を実践しており、今後もこのような取り組みを積極的に推進していく。

出光興産 米国で3カ所目の太陽光発電プロジェクトを買収

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2019年9月26日

 出光興産はこのほど、連結子会社である米Solar Frontier Americasが、CS Solarからカリフォルニア州で建設前段階のメガソーラープロジェクト「Central 40」(5万500kWp)を買収したと発表した。

 同プロジェクトは、カリフォルニア・プロジェクト(21万kWp)、コロラド・プロジェクト(10万kWp)に続く、米国で3カ所目となる発電所建設・売電事業。Solar Frontier Americasは、CS Solar社から建設前段階のプロジェクトを引き継ぎ、太陽光発電所を建設、商業運転は2020年を予定している。

 買収にあたり、出光興産は100%子会社RSリニューアブルズを通じSolar Frontier Americasに融資を行った。

 カリフォルニア州は米国で太陽光を中心とする再生可能エネルギー事業が最も発展している州の1つ。2018年時点で同州の太陽光発電を含む再生可能エネルギーの電力比率は、すでに34%に達している。また、2045年までに再生可能エネルギーの電力比率を100%とする州法も成立しており、今後も太陽光発電を中心とした需要の大幅な伸長が見込まれる。

 世界的に電力需要が拡大する中、太陽光発電を含む再生可能エネルギーは発電需要を賄う中心的役割として期待が大きい。出光興産は、今後も需要の伸びが期待できる北米やアジア地域の再生可能エネルギー発電所の開発事業に取り組んでいく。

積水化学 ESG投資の世界的株式指標に8年連続で選定

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2019年9月25日

 積水化学工業はこのほど、ESG投資の世界的な株式指標である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)」の「ワールド・インデックス」に、8年連続で選定されたと発表した。

 ESG投資とは、財務面だけでなく、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)に配慮している企業を重視し、選別して行う投資のこと。同インデックスは、米国のS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社とスイスのロベコサム社が共同開発した株式指標で、企業の事業活動の持続可能性を評価し、業種ごとに上位の企業を選定している。

 今回、世界の調査対象企業約3500社の中から、同社をはじめ日本企業33社を含む、318社がワールド・インデックスに選定された。

 積水化学はESGを経営戦略の中心におき、事業と一体となった取り組みを進めており、中期経営計画「SHIFT 2019‐Fusion‐」では、成長の質をSHIFTし、「社会への責任を伴った持続的な成長」をすることを宣言している。

 今後も、持続可能な社会の実現に向け一層貢献し、ステークホルダーに信頼され、100年経っても存在感のある企業グループであり続けるための挑戦を続けていく。

ランクセス 持続可能な素材ソリューションを提案

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2019年9月25日

次世代モビリティ向けなど、10月の展示会で紹介

 ランクセスは次世代のモビリティや住宅などの分野で、持続可能な素材ソリューションを提案している。

 ハイパフォーマンスマテリアルズ(HPM)ビジネスユニットが提供する新しい素材には、高電圧用途向けの高い熱安定性を備えた配合物、通電中の金属部品と接触した際に電気腐食を防ぐ素材、電池セルホルダーやカバープレートなどのコンポーネント用ハロゲンフリー難燃性素材などがある。

 軽量設計の面では、主に「テペックス」ブランドとして、中空プロファイルハイブリッド技術と熱可塑性コンポジットシートに注力しており、HPMの責任者は「大量生産されている軽量化構造部品への導入が進んでいる」と話す。

 また、費用効果の高いブロー成形に関するシステムを研究開発センターに新設。特殊用途のための素材開発を専門とするグローバルチームを立ち上げ、ターボチャージャー付燃焼エンジンの空気管理用部品向けのコンパウンドや、水素・天然ガスを動力源とする自動車用ライナー向けのコンパウンドを開発した。

 一方、住宅分野では、最先端のスマートホームシステムのコネクターやスイッチ向けに、ポリアミド6コンパウンド「デュレタン」を提案。これにより、高水準の平面性・寸法公差・剛性が確保できるという。

 ウレタンシステムズ(URE)ビジネスユニットが注力している製品の一つが「アディプリーンLF」ポリウレタン(PU)プレポリマー。低遊離(LF)技術により、遊離イソシアネート含有量が0.1%未満で、厳しい工業衛生基準を満たしている。

 ポリマーアディティブス(PLA)ビジネスユニットは、臭素・リンベースの難燃剤を含む製品を世界規模で展開。硬質ポリイソシアヌレート(PIR)フォーム用のオリゴマー型難燃剤「レバガード2000」と、反応性難燃剤「レバガード2100」は、燃焼試験のISO規格に準拠した耐火試験で卓越した結果を達成している。

 このほか、アドバンスト工業化学品(AII)ビジネスユニットには、ラテックス・天然ゴム・合成ゴム用のオゾン劣化防止剤「ブルカゾン」、ラインケミー(RCH)ビジネスユニットには、シリコーン製品のような、高性能ゴム製品を製造するための新たなアラミド繊維強化マスターバッチ、無機顔料(IPG)ビジネスユニットには、太陽光の赤外線部分を、従来品に比べ20%反射する黒色顔料などの注力製品がある。

 これらの製品は、10月16~23日にドイツ・デュッセルドルフで開催する、世界最大の国際プラスチック・ゴム産業展「K2019」の、700㎡を超える同社の展示ブースで紹介する。

 

東レ ユニクロとリサイクル製品化、ダウンとPETを活用

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2019年9月24日

 東レとユニクロはこのほど、サステナブル製品に関する新たな取り組みとして、①回収したダウンをリサイクル活用したダウン商品と②PETボトルからリサイクルしたポリエステル繊維を使用した高機能速乾ウエア「ドライEX」の開発を共同で推進していくと発表した。

 両社の協業により、価値ある資源の有効利用の最大化に寄与し、地球環境に配慮した製品をより多く提供していく。

 ①では、東レが新たに開発したダウン分離システムによってダウンだけを取り出し、洗浄工程を経て、新しいダウン商品の素材として活用する。

 ウルトラライトダウンは、表地が薄く縫製も複雑なため、解体の難易度が高く、従来の手作業ではダウンを効率よく取り出すことが困難だった。今回、専用の分離機械の開発によって、ダウンの切断、攪拌分離、回収までを完全自動化させ、従来の手作業に比べて約50倍の処理能力を実現した。

 また、ダウンが舞い飛ぶ環境下での手作業を廃止することにより、作業者の負担軽減にも配慮している。今年9月から回収をスタートし、2020年秋冬シーズンから、リサイクル・ダウンを素材の一部に使用したダウン商品を販売する予定(リサイクル品は、全ての商品ではなく一部商品)。

 一方、②では、東レの新しい高付加価値PETボトルリサイクルポリエステルを使用する。リサイクル原料中の異物を除去するフィルタリング技術により、バージン原料同様に特殊な断面や多様な繊維の製造を可能とした。

 さらに、東レ独自のリサイクル識別システムで、PETボトルリサイクル繊維のトレーサビリティを実現。2020年春夏シーズンから、この新たなリサイクル・ポリエステルを使用した「ドライEX」の生産を開始する。

 両社は今後も、それぞれの強みを生かした協業を通して、より良い社会を願う顧客とともに、持続可能な地球環境に貢献し続ける事業の構築を推進していく考えだ。