株式会社科学企画出版社
2020年7月8日
岩谷産業は7日、細胞を立体的に積層する独自のバイオ3Dプリンティング技術を活用し革新的な再生医療製品の実用化を目指すサイフューズ（東京都文京区）と、再生・細胞医療分野での業務資本提携を締結したと発表した。
サイフューズは、独創的なバイオ3Dプリンティング技術を血管再生や骨軟骨再生、神経再生などの再生医療に応用するこれまでにない3D細胞製品の開発に取り組んでいる。現在、サイフューズでは、この新たな治療選択肢を1日でも早く多くの患者へ届けることを目指し、細胞のみで作製した細胞製人工血管の臨床試験を開始するなど、3D細胞製品の実用化に向けた開発を進めている。
今回の業務資本提携を通じて、再生医療などへ向けた製品の実用化を目的として、岩谷産業が培ってきた製造・保管・輸送インフラの技術・知見・ノウハウを最大限に生かし、サイフューズが開発を進める3D細胞製品の事業化を加速していく。
岩谷産業は、再生・細胞医療分野の基幹インフラを構築することで、新産業の創出と市場発展に貢献していく考えだ。
2020年6月18日
富士フイルムはこのほど、バイオ医薬品の開発・製造受託事業の拡大を加速させるため、バイオ医薬品CDMOの中核会社FUJIFILM Diosynth Biotechnologies（FDB）のデンマーク拠点に約1000億円の大型設備投資を行うと発表した。
FDBは米国（2拠点）、英国の拠点に加え、昨年8月には米バイオジェンの製造子会社を買収し、デンマークに4拠点目を築いた。現在、デンマーク拠点の高度な製造インフラや製造実績、FDBの高品質医薬品の安定供給技術などが合わさり、新規・既存顧客からの新薬製造受託や、新型コロナウイルス感染症治療推進プロジェクトの治療薬製造受託など受注が拡大している。
こうした中、今後の受託ニーズ増加にも対応するため、デンマーク拠点の生産能力を大幅に増強することを決定した。2023年秋に稼働予定の原薬製造設備は、動物細胞培養用2万ℓタンクを2倍の12基に増設し、バイオ医薬品業界でも有数の規模となる。また、同年夏に稼働予定の製剤製造ラインの新設では、充填能力約3500万本/年の最新の全自動型製剤製造システムを導入し大量受託が可能となる。
2022年春に稼働予定の包装ラインには、多品種のオートインジェクター（自動注射器）組み立てが可能な装置や、汎用性の高い自動ラベル貼付・梱包設備などを導入し、幅広い顧客ニーズに応えていく。これらの設備投資を通じて、バイオ医薬品の原薬から製剤・包装までワンサイト・ワンストップで大量生産できる体制をデンマーク拠点に構築し、顧客の利便性を一層向上させ、さらなる事業成長を図っていく考えだ。
同社は、抗体医薬品やホルモン製剤、遺伝子治療薬、ワクチンなどあらゆる種類のバイオ医薬品の生産プロセスを開発し、少量生産から大量生産、原薬から製剤・包装までの製造受託に対応できる強みを生かして、バイオCDMO事業で2021年度の売上目標1000億円達成を掲げている。今回の設備投資による増収効果なども加えて、2025年度には同事業で売上高2000億円以上を目指していく。
2020年6月18日
ダイセルは17日、主力製品の1つである酢酸セルロース（セルロースアセテート）製品が、日本バイオプラスチック協会（JBPA）より、バイオマスプラスチック（バイオマスプラ）と生分解性プラスチック（グリーンプラ）として認証を受けたと発表した。
バイオマスプラは、植物原料などのバイオマスを主成分とする「自然から生まれた」プラスチック製品。今回認証されたのはセルロースジアセテートとセルローストリアセテートの原料粉体（フレーク状、顆粒状）、およびこのセルロースジアセテートから製造されるアセテート・トウと真球微粒子「BELLOCEA」。一方、グリーンプラは、生分解性を持つ「自然に還る」プラスチック製品。セルロースジアセテートの原料粉体と、これを原料とするアセテート・トウと「BELLOCEA」が登録された。
今回の認証取得により、各製品へのシンボルマークの使用が可能になる。同社は欧米でも同様の認証取得を目指しており、海外認証機関へのデータ提出を行っている。また、世界的な海洋プラスチック問題の解決にもより一層貢献するため、生分解性を向上させた酢酸セルロース製品の開発やそれらの用途展開をさらに進めていく考えだ。
酢酸セルロースは、植物由来の「セルロース」と自然界にも存在する「酢酸」を原料として製造する。廃棄後は水とCO2に生分解される環境にやさしい素材で、土壌や廃棄物中だけでなく、海洋中でも分解。同社の技術により、数カ月から数年の間で分解速度の調整も可能だ。
この酢酸セルロースを利用した製品は、プラスチック材料として、様々な加工品に対応。包装容器や繊維、液晶保護用などのフィルム、化粧品などの原料として、すでに広く利用されている。今年1月には、従来の生分解性をさらに高めた新製品を開発。近年の環境配慮型製品への需要の高まりを受け、石油系プラスチックの代替として、広く提案を進めている。
2020年6月17日
JXTGホールディングスはこのほど、CHITOSE BIO EVOLUTIONと、藻類バイオマスを広く活用する社会の構築に向けて、藻類バイオマスの培養規模拡大と藻由来の製品開発について協業に関する契約を締結したと発表した。これを機に、JXTGグループとちとせグループは、光合成を活用した低炭素・循環型社会の実現のため様々なバイオ分野で協業していく方針だ。なお、今回の協業に先立ち今年3月末、JXTGはJXTGイノベーションパートナーズを通じ、ちとせに資本参画している。
JXTGグループは、「2040年長期ビジョン」で掲げた「低炭素・循環型社会への貢献」の実現に向けた取り組みを推進。2040年には、自社のCO2排出をカーボンニュートラルにすることを目指し、環境配慮型商品の開発に積極的に取り組んでいる。
一方、ちとせグループは、太陽エネルギーの光合成利用を最大限活用した藻類の大規模培養技術をはじめ、微生物、藻類、動物細胞などの微細な生き物を活用する技術に強みを持つバイオベンチャー。国内のみならず、マレーシア、シンガポールなどの東南アジアで農業や食品、エネルギーなどの幅広い分野で事業を展開している。ただ、藻類バイオマスを広く社会で活用するためには、藻類バイオマスを大規模に安定的に生産し、そのバイオマスを原料とした様々な製品を開発することが大きな課題となっている。
今回の協業では、太陽エネルギーが豊富な赤道直下の東南アジアに位置するマレーシアで、藻類培養の規模拡大に取り組むとともに、そこで生産した藻類を由来とする燃料、ケミカル、飼料、機能性素材などの多様な製品の開発に取り組み、事業化を目指していく。
両社は今後、光合成を活用した低炭素・循環型社会の実現に向けて、藻類事業だけでなく様々なバイオ分野での協業を検討し、社会の発展と活力のある未来づくりに貢献していく。
2020年1月24日
神戸大学などの研究グループは、糖を使い分けることで微生物の増殖と物質生産を独立してコントロールする「Parallel Metabolic Pathway Engineering（PMPE）」という新しい技術を開発し、ナイロンの前駆体となるムコン酸の生産性向上に成功した。
神戸大学大学院工学研究科の藤原良介博士後期課程学生（日本学術振興会特別研究員DC1）、田中勉准教授、理化学研究所環境資源科学研究センターの野田修平研究員らの研究グループは、科学技術振興機構（JST）などの助成を受け新技術の開発に取り組んだ。
同研究では、食糧生産と競合しないリグノセルロース系バイオマスの、主な加水分解物の糖であるグルコースとキシロースに着目。このグルコースをモノづくりに、キシロースを微生物の増殖に使えるような代謝デザインを施した大腸菌を構築した。
微生物を利用したモノづくりでは、原料が微生物自身の増殖などに利用されるため目的生産物の生産性が低下する一方、増殖を制限すると微生物が弱り全体の生産量が減るという問題がある。これは、通常の微生物では、取り込んだグルコースとキシロースを1つの代謝系で代謝し、目的物質を生産すると同時に微生物が生きるために使用するため。
そこで、PMPE技術では、微生物の代謝を2つに分けて糖代謝を独立させることにより、グルコースは全て目的物質の生産に、キシロースは微生物の生育・維持のために使われるようにした。グルコースは生育・維持のためには一切使われないため、収率を大きく向上させる。
同研究では、改変した大腸菌にムコン酸生産経路を導入し、グルコースとキシロースからムコン酸生産を行い、最終的にムコン酸を4.26g/ℓ生産することに成功した。その収率（理論上の最大収量に対する実収量）は世界最高値となる、1gのグルコース当り0.31gとなった。
さらに、PMPE技術の他の目的生産物への応用を検討した結果、芳香族化合物であり必須アミノ酸でもあるフェニルアラニンや、食品や医薬品の添加剤として用いられる1，2‐プロパンジオールの生産性を向上することにも成功。PMPE技術が様々な物質の生産性・収率の向上に有効であり、汎用性の高い技術であることを示した。
糖を使い分けさせることで微生物の代謝を制御するPMPE技術により、さまざまな糖類が混在する実バイオマスの有効利用にも大きく貢献できると考えられている。
2019年10月25日
王子ホールディングスはこのほど、バイオプラスチック（ポリ乳酸、ポリエチレン）開発事業が、双日プラネットとともに、環境省が行うCO2排出抑制とプラスチック資源循環システムの構築を目的とする委託事業「令和元年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」に採択されたと発表した。
従来の石油を原料とするプラスチックを、持続可能なバイオマスを原料としたバイオプラに置き換えることで、大気中へのCO2排出を抑制し、地球温暖化防止に貢献することを目指す。
一般的なバイオプラは主にサトウキビやトウモロコシなどの可食原料から製造されるが、同事業では非可食である樹木由来のパルプを原料としたポリ乳酸やポリエチレンの製造を実証する。これにより、食品原材料との競合をも無くした非可食バイオプラスチックの普及を目指す。
双日プラネットではすでに2012年からブラスケム社（ブラジル）製のグリーンポリエチレン（サトウキビ由来）の販売・普及活動を行っている。今後、王子ホールHDではパルプからのポリ乳酸、ポリエチレンの製造検討を、双日プラネットでは既存のバイオプラスチック販売網を生かし、同実証事業で製造したバイオプラのユーザー側での利用性やリサイクル性の確認、LCA解析、マーケティングなどを行う予定だ。
2019年10月24日
バイオベンチャー企業群・ちとせグループにあるタベルモはこのほど、ブルネイ現地子会社のタベルモ バイオファームと共に、生スピルリナを生産する新工場を建設したと発表した。
たんぱく質の含有量が豊富なスピルリナで、将来のたんばく質需要増大に対応するため、生産能力の大幅な拡張を図る。世界的な人口増加と新興国の経済発展による食生活の変化にともない、世界のたんぱく質需要は今後大幅に増加することが見込まれている。
また、需要の成長スピードに供給が追いつかず、2030年頃には需給バランスが崩れるとの予測もある。今回、1haの敷地に、総面積3500㎡の建屋や培養設備などを建設。ブルネイは1年を通じて日照量が豊富で安定した温暖な気候のため、スピルリナ栽培に必要な光合成に最適な環境にあり、生産能力は、タベルモが現在、静岡県掛川にもつ協力工場の10倍以上に相当する年産約1000tとなる。
スピルリナは、35億年前に誕生した藻の一種。マヤ文明時代から貴重な栄養源の1つとして食されており、人類による食経験が長い。一般的なスピルリナは、60種類以上の豊富な栄養素を持ち、たんぱく質含有量が乾燥重量ベースで65％と、主なたんぱく質源である大豆や肉よりも高いことが特長だ。
藻体を乾燥し、粉末や錠剤にして健康食品として食されることが多く、海外を中心に「スーパーフードの王様」として広く知られている。
タベルモは、ちとせグループが2014年に設立したバイオベンチャー。無味無臭で栄養価の高いスピルリナの特長を最大限に生かした生スピルリナを、「タベルモ」の製品名で生産・販売。ちとせグループが蓄積してきた、微生物・藻・動物細胞といった生き物を育種・培養する技術に加え、スピルリナを効率的に大量栽培・加工する技術により、加熱・乾燥させない新鮮な生スピルリナの商品化を世界で初めて実現した。
同社が扱うスピルリナは、タンパク質含有量が70％と一般的なものと比べ圧倒的に高く、ビタミンやミネラル、食物繊維などを豊富に含む栄養価の高さで注目を浴びている。新工場で生産した製品は、今年末をめどに日本市場での販売開始を予定する。
2019年10月17日
東洋紡は、原料の一部にバイオマス（植物資源）由来のナイロン樹脂を使用した業界初の包装用フィルムとして、「バイオプラーナ 二軸延伸ナイロン（ONY）フィルム」を開発・製品化した。製品ラインアップは15㎛（片面コロナ処理と両面コロナ処理）。今月中にサンプル出荷を開始し、今年度中の量産開始を目指す。
ONYフィルムは優れた耐ピンホール性や耐衝撃性が特長で、液体包装や詰め替えパウチ、レトルト包材など様々な用途で使用されている。近年ますます環境意識が高まる中、このたびバイオマス由来の樹脂を使用した包装用のONYフィルムを新たに開発。石油由来原料のみを使用したナイロンフィルムと同等の性能を実現した。
バイオマス由来のナイロン樹脂を使用した包装用フィルムが製品化されるのは業界初。同社は2011年にバイオマス由来のポリエステル樹脂を使用した「バイオプラーナ PETフィルム」を上市し、食品包装用途を中心に幅広く採用されてきた。
また、電気・電子部品や自動車関連素材用として、バイオマス原料を使用した高融点ポリアミド樹脂「バイロアミド」など、環境に配慮した製品を積極的に展開している。バイオマス由来のONYフィルムを新たにラインアップに加えることで、環境負荷の低減に貢献する製品の拡充に努めていく考えだ。
2019年10月16日
「エコバイオ」、生育向上と環境負荷低減に貢献
BASFは農作物の生育向上と環境負荷低減のため、認証済みのマルチフィルム用土壌生分解性プラスチック「エコバイオM2351」を提案している。同製品は生分解性コポリエステルのポリブチレンアジペートテレフタレート（PBAT）「エコフレックス」と、再生可能原料から製造した他の生分解性ポリマーで構成されている。
同製品で作ったマルチフィルムは、土壌中の天然に存在する微生物が、代謝可能な食物としてフィルムの構造を認識するため、収穫後に土壌に鋤き込むことができる。また、「エコバイオ」で作ったマルチフィルムは、無マルチ農法と比較して、トマト収穫量を15~50％増加させ、水の消費量を減らし、除草剤を減らしながら雑草を抑制することもできる。
さらに、真菌病（菌類病）に対する作物の抵抗性が高く、収穫時期が早まるほか、品質が安定し、トマトの糖水比を示すBrix値（糖度）が高くなることも分かっている。
トマトは加工食品業界向けに世界で最も多く栽培されている野菜である。多くの国の生産者が、ポリエチレン（PE）製のマルチフィルムを使い、雑草・土壌温度・水使用を制御することで、トマトの収穫量を増やしている。
しかし、PEマルチフィルムの残留物は、微生物によって生分解されず土壌に蓄積される。このため、PEマルチフィルムを収穫後に土壌から除去する必要があるが、薄いフィルムを完全に回収することは通常不可能だ。
「エコバイオM2351」で作ったフィルムは、手間や労力をかけて回収して産廃処理するのではなく、収穫後に土壌に鋤き込むことができるため、労働力とコスト削減にもつながる。
「エコバイオM2351」は、EU域内の統一規格「EN規格」に則り、土壌生分解性であると認証された最初の素材である。同製品で作ったマルチフィルムの使用は、多くの国の有機農作物栽培でも認められている。
国連食糧農業機関によると、2050年に90億人に増加すると予想される世界の人口を養うには、世界の農業生産を70％成長させる必要がある。BASFの担当者は「生分解性マルチフィルムは、土壌を汚染することなく、この課題に貢献できる」と述べている。
2019年10月11日
大日本印刷（DNP）は10日、紙容器メーカー世界大手のSIG Combibloc Group（SIG）の合弁会社であるDNP・SIG Combiblocが、日本国内で紙ストローと植物由来原料を使用した液体紙容器＝写真＝を発売し、環境に配慮した製品ラインアップを拡充すると発表した。
現在、世界的に海洋プラスチックごみの削減や地球温暖化の抑制といった環境問題の解決が急がれている中、人々の暮らしに身近な食品や飲料、日用品などのパッケージにも、環境への配慮が強く求められている。
そうした状況に対してDNP・SIG Combiblocは今回、日本市場に向けて、SIGの無菌充填システムに対応した、紙ストローと植物由来原料を使用した液体紙容器の販売を開始した。同製品はSIGがすでに海外で展開しており、DNP・SIG Combiblocが製品のラインアップを拡充し、日本へも環境に配慮したパッケージを提供する。
今回SIGが開発した植物由来原料を使用した液体紙容器「SIGNATURE PACK100」は、森林認証紙をベースとした環境負荷の少ない製品。紙以外の樹脂にも植物由来原料を使用しており、より一層の環境負荷の低減を可能にした設計となっている。
また、バリア性の必要な製品向けとして、アルミ箔を付加した「SIGNATURE PACK FULL BARRIEER」もラインアップ。今後、DNP・SIG Combiblocは、飲料メーカーに向けて、2020年度中に同製品の供給を開始する予定。また、まっすぐなストレート型の紙ストローに加え、U字型や伸縮可能な紙ストローの開発も進めていく。
DNP・SIG Combiblocは、環境に配慮した紙容器の提供を通じて、プラスチックごみの削減に努めるとともに、日本市場でのSIG無菌充填システムの導入拡大を進めていく考えだ。