その他

　独コベストロは、サーキュラーエコノミー（循環型経済）を持続可能な世界のモデルにするため、総力を挙げて取り組んでいる。

　素材メーカーとして製造・製品レベルだけでなく、サプライチェーン全体にサーキュラリティ（循環性）というコンセプトを取り入れ、様々な計画やプロジェクトによって段階的に実現していく方針だ。特に化学・プラスチック産業でのサーキュラーエコノミーへの移行を加速させ、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするような経済の実現を目指す。

　同社は、2019年から全社を挙げた戦略プログラムを進め、「代替原料」「革新的なリサイクル」「共通のソリューション」「再生可能エネルギー」の4分野に注力。全世界の生産設備で代替原料や再生可能エネルギーの利用を計画し、20以上のプロジェクトでリサイクル向上の方法を研究している。さらに、価値を創出するすべてのサイクルについて、パートナーと協力し新たなビジネス関係の構築を図っている。

　代替原料では、バイオベース原料の自動車・家具用塗料への応用、CO2由来素材のマットレス、スポーツグラウンド、繊維への使用がある。リサイクルでは、特にケミカルリサイクルに大きなポテンシャルがあるとし、プラスチックの分子レベルでの変換・再利用の研究を推進。社会共通のソリューションでは、業界を超えたコラボレーション、ブロックチェーン技術によるサプライチェーンの透明化や、廃棄プラ削減の国際アライアンス「AEPW」の一員としての使用済みプラの処分方法の啓蒙、などを行っている。再生可能エネルギーについても、ドイツ国内プラントの消費電力の大部分を、2025年よりデンマーク・オーステッド社の風力発電所から調達する予定だ。

　マーカス・スタイレマンCEOは、「プラスチックを地球環境に流出させてはならない。プラスチックは捨ててしまうにはもったいなく、高い価値がある。再生可能資源として利用可能であると理解した上で使用する必要がある」と強調した。

　ランクセスの日本法人は、国内の新型コロナウイルス感染の減少傾向を受け、6月1日より感染防止対策を継続した上での段階的な緩和措置を開始した。

　同社は、2月25日より国内3事業所で在宅勤務を含む特別対応措置を実施していた。今回の緩和措置は、新たな就業規定と感染防止の行動指針により構成。第1段階は、在宅勤務を継続しながら感染状況を注視し、第2段階以降は、出社人数を制限しながら適宜オフィス勤務を可能にする。最終段階として、今後数週間～数カ月間の感染状況を見ながら、柔軟性のある働き方の仕組み作りを進め、持続可能な新しい勤務様式へと移行していく考えだ。張谷廷河社長は「従業員、パートナー企業の安全確保を最優先事項とし、新型コロナウイルス感染症の防止に努め、持続可能な社会を目指す新たな共通課題に取り組む」と述べた。

　一方、同社は、コロナ禍による対外的な支援にも注力。このほど、コロナ禍の影響を受ける国内の子どもたちを支援した。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの新型コロナウイルス緊急支援プログラムに賛同し、4~5月にかけて従業員募金と寄付マッチングプログラムを実施。このプログラムには、全国の放課後児童クラブ（学童保育）を対象とした活動金支援や、健康・衛生指導員へのオンライン相談、東京都23区内のひとり親家庭への応援ボックス提供などが含まれている。

　また、ドイツ・ランクセスは、世界各国で新型コロナ感染防止に取り組み、4月には世界13カ国（欧州6、アジア4ほか）の病院、関係当局、公共機関への消毒剤「Rely＋On Virkon」の寄付を発表。2月には、中国・武漢市と周辺地域の病院に合計1tの殺菌剤を寄付した。同社は今後も、社会、取引先、従業員への責任を果たすため、コロナ対策に真摯に取り組む考えだ。