積水化学 あさかリードタウンに住宅型有料老人ホーム開設

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2020年10月19日

 積水化学工業はこのほど、住宅カンパニーのグループ会社であるヘルシーサービスが、住宅型有料老人ホーム「ガーデンコート朝霞」(埼玉県朝霞市)を、11月1日から開設すると発表した。

 「ガーデンコート朝霞」は、積水化学グループが「SEKISUI Safe & Sound Project」として広域的に開発を行っている複合大規模タウン「あさかリードタウン」の一角に位置する。「あさかリードタウン」はマンションや戸建て住宅に加え、子育て支援施設から高齢者介護施設まで整備され、幅広い世代の人が安全かつ快適に生活できるハード、ソフトを提供するサステナブルタウンへと進化している。

 「ガーデンコート朝霞」の運営は30年以上の認知症ケアの実績があるヘルシーサービスが担い、また、積水化学製の高精度起き上がりセンサーを活用するなど、グループの技術力、知見を結集した安心・安全・快適な暮らしを提供する住宅型有料老人ホームとなっている。

 特長として、①「あさかリードタウン」内で子育て支援施設から高齢者介護施設まで整備、②「DXと人の手のぬくもり」を融合させ際立ちの安全サステナブルな介護を実現、③「話食動眠」のコンセプトの下での認知症予防・重症化予防、が挙げられる。「ガーデンコート朝霞」は、鉄筋コンクリート造5階建てで、居住戸数は31戸。賃料は6万5000~7万400円(管理費:5万6100円)となっている。

ガーデンコート朝霞
ガーデンコート朝霞

昭和電工 セパレーター向け耐熱層用バインダーを本格展開

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2020年10月19日

 昭和電工は16日、リチウムイオン電池(LIB)のセパレーターのセラミック耐熱層用バインダー用に最適化したポリ-N-ビニルアセトアミド「PNVA GE191シリーズ」の展開を本格化したと発表した。

 同社が世界で唯一工業化に成功したN-ビニルアセトアミドを重合した水溶性高分子である「PNVA」は、水素結合を多く含む設計で、200℃の高温処理でも劣化しない耐熱性や、金属酸化物粒子をより均一に分散・安定させる特長をもつ。「GE191シリーズ」は、セラミック耐熱層の要求特性に応えたグレードとして、耐熱層の高耐熱化と薄膜化に貢献。塗工層の高耐熱化によりLIBの安全性・耐久性を向上させることができるバインダーとして評価され、車載用LIBにも採用されている。

 一般的なセパレーターは、ポリエチレンやポリプロピレンなどの薄膜で構成されており、LIBが異常発熱して温度が高温になると、セパレーターの結晶が融解して膜が収縮し、電極同士が接触、短絡して発火など重大な事故が発生する恐れがある。同シリーズを添加したセラミック耐熱層をセパレーターに塗工すると、「PNVA」自体の高耐熱性に加えて、アルミナやベーマイトなど耐熱層の無機粒子と水素結合により強固に結着。異常発熱時でもセパレーターの形状が保持され、電極同士が接触、短絡する危険性を回避することが可能だ。

 また、同シリーズは水との親和性が高く、増粘性(レオロジー特性)も高いため、セラミック粒子が均一に分散して低剪断時でも高粘性を確保し、剪断速度に応じて粘度が下がる性質(チキソ性)に優れている。そのため、同シリーズをバインダーに使用することでセラミック耐熱層の保管性(沈降防止)が向上し、セパレーターや電極への均一な塗工や工程改善に効果があり、ロス削減によるコストダウンに貢献できる。

 世界のLIB市場は5GやCASEの進展により今後も高い成長が予想されている。昭和電工は、LIBの高性能化に貢献する製品として、「PNVA」以外にも、水系バインダー樹脂「ポリゾール」、パウチ型LIB用包材の「SPLAF」、正負極材添加剤「VGCF」など多数ラインアップしており、顧客の要望に応える最適なソリューションを提供してさらなる事業拡大を目指していく考えだ。

:「PNVA GE191 シリーズ」耐熱試験
「PNVA GE191 シリーズ」耐熱試験

 

三菱製紙 「抗菌板紙」「抗菌クラフト紙」の販売を開始

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2020年10月16日

 三菱製紙はこのほど、抗菌性を付与した紙製品「抗菌板紙」と「抗菌クラフト紙」を今月から生産販売開始すると発表した。同社は抗菌性商品の開発を行い、白板紙ベースの抗菌紙を長年販売してきたが、今回品揃えを拡大し、改めて抗菌分野の商品を拡充した。

 白板紙ベースの「三菱抗菌板紙」と晒クラフト紙ベースの「抗菌クラフト紙FSC認証‐MX」は、大腸菌、黄色ぶどう球菌の抗菌効果をもち、各種印刷適性に優れ、製函加工適性や製袋加工適性も備えている。蛍光染料を使用していないため、食品包装用途にも使用可能。さらに紙の利用を通じてSDGs(持続可能な開発目標)に貢献できるFSC森林認証紙も対応可能で、クラフト紙ベースの製品は「FSC森林認証紙」として品揃えしている。

三菱製紙 クラフト紙
抗菌効果 24時間培養後の生菌状況

 

 

住友ゴム 「京」活用のゴム材料シミュレーションで受賞

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2020年10月16日

 住友ゴムはこのほど、スーパーコンピュータ「京」を活用して取り組んだ研究「タイヤ用ゴム材料の大規模分子動力学シミュレーション」が、HPCI(革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ)利用研究課題優秀成果賞を受賞したと発表した。より高い安全性と環境負荷低減に貢献できるタイヤ開発を目標に、2012年より「京」を活用した大規模分子動力学シミュレーションによりゴム材料の研究開発を進めてきた。

 今回受賞した研究は、ゴム材料の強度に及ぼす添加剤(シリカとカップリング剤)の結合状態の影響を、ゴム伸長時のボイド(破壊の起点となる空隙)生成の分子レベルでのシミュレーションにより明らかにし、ゴムの耐摩耗性向上に繋がる成果を得たもの。

 今後はこの成果を新たなゴム材料・商品の開発に生かすとともに、さらなる向上を目指して、来年から本格的に共用開始されるスーパーコンピュータ「富岳」の活用にも取り組んでいく考えだ。

BASF 柑橘系オイルバレンセンが食品添加物指定

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2020年10月16日

 BASFはこのほど、傘下のアイソバイオニクス社(オランダ、ヘレーン)が生産するバイオテクノロジーベースのバレンセンが、日本国内市場向け食品添加物として初めて厚生労働省により指定されたと発表した。

 アイソバイオニクス社はバイオテクノロジーベースの香料原料会社で、昨年BASFが買収し、アロマイングリディエンツ事業の一部となった。独自の発酵技術でヌートカトンやバレンセンなどの柑橘系オイル成分を中心に生産している。再生可能原料に基づき、季節的要因に左右されずに高品質・安定な製品の供給が可能。

 バレンセンおよびバレンセンを原料とするヌートカトンは、オレンジやグレープフルーツにも含まれる重要成分で、国内の香料業界で需要が高い。主に清涼飲料水などの飲料用フレーバーとして使用されており、今回の指定により日本国内で食品添加物としての使用・商品化が可能となった。

 日本はアジア太平洋地域の重要かつ急速に成長している市場であり、今回の承認はアジア太平洋地域での柑橘類フレーバーの商品化に画期的であるとしている。

帝人フロンティア 災害対策や感染予防に向け備蓄用寝具を販売開始

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2020年10月16日

 帝人フロンティアはこのほど、災害対策や感染予防などでの使用を想定し、軽量、コンパクトで、梱包や保存が可能な備蓄用寝具を開発したと発表した。先月末から掛け布団、敷き布団の販売を開始している。

 これまで、インフルエンザなどの感染症が急速に流行した場合、患者が使用した寝具の洗浄が間に合わないという状況が起こっていた。加えて、最近では新型コロナ感染症の拡大・長期化により、こうした事態がより深刻化しており、医療機関での寝具不足や感染リスクの軽減につながる寝具の開発が求められている。一方、近年の台風や水害、地震などの自然災害の甚大化や、「帰宅困難者対策条例」の制定などを受けて、避難所や帰宅困難者向けの備蓄用寝具のニーズが高まっている。

 こうした中、同社では、必要な備蓄スペースが小さく、長期の保存ができ、応急の使用が可能なディスポーザブルタイプの備蓄用寝具を開発した。一般的なポリエステル中綿布団に比べ、中綿量が約4分の1~6分の1と軽量で、圧縮梱包することでコンパクトに収納することができる。また、中綿にはリサイクルポリエステルを50%使用しており、グリーン購入法にも適合している。

 同社は販売目標として、今年度は2000万円、2023年度には3億円を掲げている。

備蓄用掛け布団
備蓄用掛け布団

 

ユーグレナ 東北大学病院に免疫機能の研究拠点を開設

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2020年10月16日

 ユーグレナはこのほど、東北大学と新たに共同研究契約を締結し東北大学病院内に「東北大学病院ユーグレナ免疫機能研究拠点」を開設すると発表した。東北大学と共同で行ってきた微細藻類ユーグレナの機能性研究を、メディカル分野へと拡張し、大学病院との協働でより積極的なメディカル分野の研究開発を目指す。

 これまでの免疫関連研究で、ユーグレナに含まれるβ-1,3-グルカンの一種パラミロンが免疫機能に関与してインフルエンザ症状を緩和する効果を確認。昨年からは、同大学の未来型医療創造卓越大学院プログラムを通じてメディカル分野の技術開発と社会実装などヘルスケア領域の技術開発に取り組んでいる。

 これをさらに拡張する目的で、同大学病院内の課題解決型研究開発実証フィールド「オープン・ベッド・ラボ」に「東北大学病院ユーグレナ免疫機能研究拠点」を開設。大学病院の研究開発インフラを活用し、メディカル分野の研究開発活動を加速させる。

 共同研究の内容は、免疫機能分野では、免疫関連バイオマーカーの探索、免疫応答の機能評価、免疫訴求製品の処方検討の3テーマを予定する。メディカル領域では、マイクロニードル活用の医療機器開発と新型コロナウイルス感染症ワクチンの開発。そして研究シーズのインキュベーションとしては、東北大学のもつ技術シーズのメディカル分野への応用可能性を調査し、対象技術の事業価値評価やハンズオン投資の可能性を検討していく。

 同社はヘルスケア分野の研究開発や事業を推進し、持続可能な健康を実現する商品やサービスの開発を通じて社会貢献を目指す考えだ。

『東北大学病院ユーグレナ免疫機能研究拠点』(オープン・ベッド・ラボ)イメージ写真(提供:東北大学病院)
「東北大学病院ユーグレナ免疫機能研究拠点」(オープン・ベッド・ラボ)イメージ写真(提供:東北大学病院)

東大ら 高再現性・生体適合性高感度ラマン分光法を開発

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2020年10月15日

 東京大学、産業技術総合研究所、神奈川県立産業技術総合研究所はこのほど、東大合田圭介教授の研究グループが極めて高い再現性、感度、均一性、生体適合性、耐久性をもつ表面増強ラマン分光法(SERS)の基板を開発し、実用的な微量分析法を実現したと発表した。

 1970年代に発見されたSERSは、金属基板上の局在表面プラズモン共鳴(LSPR)により通常のラマン分光法よりも数桁以上高い感度で無標識の微量分析に有効であったが、感度は金属ナノ構造による強電磁場の位置(ホットスポット)に依存するため低再現性、不均一性で、金属基板の光熱と酸化による低生体適合性、低耐久性が課題であった。金属基板代替のシリコンやゲルマニウムナノ構造体、グラフェンなどの2次元材料、半導電性金属酸化物などは構造共鳴や電荷移動共鳴による最大5桁程度の感度増強が実証されたが、固有の光触媒活性や生体分子への有害性により、再現性は低かった。

 今回LSPRに依存しない、金属不含有の多孔質炭素ナノワイヤをアレイ状に配列したナノ構造体(PCNA)基板を開発。広帯域電荷移動共鳴による化学的増強により約6桁の感度増強を実現した。基板全面が活性化するため高い再現性と均一性、耐久性を示し、光熱によって損なわれていた生体適合性も大幅に改善した。これらの特性は、ローダミン6G、β‐ラクトグロブリン、グルコースなどの分子で実験的に実証した。またPCNA基板は1枚約1000円で大量生産が可能だ。

 同手法の高い実用性および信頼性により、分析化学、食品科学、薬学、病理学など多岐にわたる学術分野に加え、感染症検査、糖尿病検査、がん検診、環境安全、科学捜査などでの微量分析への展開が期待される。

 

 

旭化成ファーマ 創薬研究公募を実施、協業開発促進で

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2020年10月15日

 旭化成ファーマは、オープンイノベーションの取り組みの一環として、国内の大学や研究機関、企業との協業による医薬品の研究開発を促進するため、今年度も創薬に関する研究の公募を実施する。公募期間は来年1月7日~2月9日。

 「神経変性疾患領域」「自己免疫疾患領域」「救急領域」「骨・軟骨領域」「筋疾患領域」での創薬シーズを広く募集し、共同研究や研究育成の可能性を検討していく。選考にあたっては、募集テーマとのマッチング、同社の創薬研究プロジェクトとのコンフリクト、研究内容の新規性や独創性、有用性、研究計画の実現性などを総合的に判断し採択案件が決定される。研究期間は原則1年間、研究費は1案件につき年間1000万円を上限に個別に決定される。

 同社は国内外からの導入や提携のより一層の推進・強化を図るため、2016年にオープンイノベーション部を新設し、前臨床段階までの新薬候補化合物や創薬に関する最先端技術の導入、提携、および共同研究などのオープンイノベーション活動を推進している。今後も創薬や技術研究のフィールドで、世界の人びとの〝いのち〟と〝くらし〟に貢献していく考えだ。

 募集内容や応募方法などの詳細は、同社専用ウェブサイト(https://www.asahikasei-pharma.co.jp/a-compass/jp/)まで。

ENEOS 水素社会を実現する新団体の設立準備に参画

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2020年10月15日

 ENEOSは14日、水素社会の構築に取り組む民間企業とともに、水素分野でグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する新たな団体「水素バリューチェーン推進協議会」の設立準備委員会に参画したと発表した。なお、準備委員会に参画する企業は、岩谷産業(事務局)、ENEOS、川崎重工業、関西電力、神戸製鋼所、東芝、トヨタ自動車(事務局)、三井住友フィナンシャルグループ(事務局)、三井物産の9社。

 水素社会の実現に向けた取り組みは、地球温暖化対策として世界全体で加速しており、今後も、日本が世界をリードし続けるためには、水素の社会実装に直結する具体的なプロジェクトを企画・実行する組織が必要となる。このような状況を踏まえ、業種横断的かつオープンな枠組みの下、水素サプライチェーン全体を俯瞰し、水素の社会実装を推進するための組織を立ち上げる運びとなった。

 ENEOSは、水素の社会実装と関連産業の育成を目的とする同協議会の意義は極めて大きいと考えおり、準備委員会の一員として、協議会の設立と活動開始に向けた取り組みに努めていく考えだ。

 同社は、2014年から水素ステーションを通じた水素供給事業を先駆的に開始し、現在までに国内最多となる44カ所の水素ステーションを展開している。また、直近ではCO2フリー水素の国際サプライチェーン構築に向けた取り組みにも注力しており、昨年には海外からの大規模輸送を可能とする水素キャリアの1つ「有機ハイドライド」を低コストで製造する世界初の技術検証に成功した。さらに、将来の発電や産業プロセスなど幅広い分野での水素利用拡大を目指し、製油所や発電設備などの大規模な自社アセットの活用によるCO2フリー水素の受け入れ・需要創出に向けた検討も進めている。

 同社は、協議会を通じて、本格的な水素大量消費社会の到来に向けた国全体の取り組みを積極的に推進し、水素エネルギーを活用した低炭素社会の形成に貢献していく。