三井化学アグロ 新系統ゴキブリ用散布剤、国内販売開始

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2022年1月19日

 三井化学アグロは、新系統ゴキブリ用散布剤「ベクトロンFL」の日本国内での販売を昨年10月末から開始したと発表した。

「ベクトロンFL」。新規作用性により抵抗性ゴキブリに対する高い効力を発揮する

 同製品は、メタジアミド系殺虫剤「テネベナール」(一般名:ブロフラニリド)を有効成分とする約50年ぶりの新系統ゴキブリ用散布剤。既存殺虫剤に抵抗性を獲得したゴキブリに対しても高い効力を示すことから、PCO(害虫駆除業者)のゴキブリ防除に新たな選択肢を提供することで、暮らしの快適性向上への貢献を図る。

 このほかにも、スポットに潜むゴキブリにも殺虫効果を広げる連鎖効果、3カ月以上の長期残効性、低臭・低刺激で処理面の薬剤痕も目立ちにくい作業性、低魚毒性で環境負荷が小さく、作業者やユーザーにも安心の普通物、といった特長を併せもつ。ゴキブリのほか、ノミ、トコジラミ(ナンキンムシ)、イエダニの駆除にも適する。

ダイセル エクオールの類縁化合物、製造方法が特許登録

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2022年1月19日

 ダイセルはこのほど、大豆由来成分の腸内代謝物エクオールの類縁化合物である5‐ヒドロキシエクオールに関する製造方法の特許を出願し登録されたと発表した。

大豆由来の腸内代謝物「エクオール」含有素材「フラボセルEQ-5N」

 エクオールは大豆に含まれるイソフラボンの一種「ダイゼイン」が腸内細菌によって代謝され、体内に生成される物質で、女性ホルモン様作用を示すことが確認されている。

 一方、

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帝人とファミリーマート 「スーパー大麦」シリーズが2億食突破

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2022年1月19日

 帝人とファミリーマートはこのほど、両社が〝コンビに〟なって展開するスーパー大麦「バーリーマックス」入り食品が、昨年12月に累計販売数2億食を突破したと発表した。両社は

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三菱ケミカル 高周波特性を向上、超低誘電損失フィルム開発

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2022年1月19日

 三菱ケミカルは18日、高周波領域の誘電損失を低減した、高周波通信向けの超低誘電損失フィルムを新たに開発したと発表した。

 次世代通信規格として普及が見込まれているミリ波帯5Gやビヨンド5Gなどは、波長が短い高周波帯を利用する。高周波帯は

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DICと日立製作所 樹脂製造の次世代プラント、協業を開始

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2022年1月18日

 DICと日立製作所はこのほど、IoTデータの利活用とデジタルツイン技術により、樹脂製品製造のバリューチェーン全体の最適化を図るスマートな次世代プラントの実現に向けて、本格的に協創を開始すると発表した。両社はまず、2024年までに、

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宇部興産 有機系はく落防止材を開発、今月から販売開始

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2022年1月18日

 宇部興産は17日、化学事業での知見を生かし、ウレタン樹脂の分子構造設計技術を土木・建築分野に展開したコンクリート構造物用の有機系はく落防止材「U‐レジストクリアガードY仕様」を開発し、

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産総研 超薄板窒化ケイ素基板の高絶縁耐圧を実証

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2022年1月17日

 産業技術総合研究所はこのほど、厚さ32㎛の超薄板窒化ケイ素セラミックス絶縁放熱基板を試作し、絶縁耐圧が次世代電気自動車(EV)に使用可能な水準にあることを実証した。

 電力の変換と制御を高効率で行うパワーモジュールの高出力化・小型化には、

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出光興産 アンモニア製造技術、NEDOのGI基金に採択

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2022年1月17日

 出光興産はこのほど、同社が幹事会社として実施する「常温、常圧下アンモニア製造技術の開発」が、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金事業として採択されたと発表した。事業期間は2021~2028年度までの8年間を予定している。

 脱炭素社会実現に向け、

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積水化学工業 高性能帯電防止プレート発売、真空成形が可能

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2022年1月17日

 積水化学工業は14日、環境・ライフラインカンパニーが、真空成形可能な高性能帯電防止プレート「エスロン サーモフォームDCプレート」を今月26日に発売すると発表した。

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トクヤマ 農業法人を柳井市に設立、障がい者の雇用拡大

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2022年1月17日

農業法人で栽培するリーフレタス(イメージ)

 トクヤマは14日、障がい者の自立支援と地域社会への貢献に向けてサラダボウル(山梨県中央市)との合弁会社、「農業法人トクヤマゆうゆうファーム」を山口県柳井市に設立したと発表した。山口県農業協同組合が柳井市の遊休農地に建設する、周年安定生産が可能な水耕栽培施設を使用し、年間約500万株のリーフレタスの栽培する。操業開始は2023年4月を予定。

 トクヤマは2021年10月に障がい者雇用施設を徳山製造所に開設し、障がい者の自立支援に注力してきた。こうした中、同ファームを設立することで、障がい者に農業の特性を生かした就業の場を提供し、最終的に20人の雇用を創出する。農園の運営にあたっては、サラダボウルから提供される事業企画や農業の生産技術・栽培ノウハウなどを適用。効率的で高い生産能力を備えた近代農法を導入することにより、障がい者に働きがいのある職場づくりを目指す。

 今回の取り組みは、農林水産省が推進する農業と福祉の融合「農福連携」の実現に寄与するもの。障がい者の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野での新たな働き手の確保につながるなどの相乗効果が期待される。