高機能・ライフサイエンス・原料・素材

日本製紙　CNF強化樹脂の実証生産を本格化

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2021年10月6日

 

CNF強化樹脂混練設備

　日本製紙はこのほど、富士工場（静岡県富士市）内のセルロースナノファイバー（CNF）強化樹脂の実証生産設備を拡張したと発表した。

　混練を中心とする実証設備の拡張で、CNF強化樹脂マスターバッチ（CNF含有率30~50％）の製造能力は年間50t以上になった。また新たにCNF強化樹脂の設計・開発、製造についてISO9001の認証を取得したことで、マスターバッチの品質マネジメントを徹底させる。

　CNF強化樹脂「セレンピア プラス」は、ポリプロピレン（PP）やナイロン6（PA6）などの樹脂へCNFを混練・分散した高強度の新素材で、自動車、建材、家電などでの利用が期待されている。部材の軽量化に加え、マテリアルリサイクル性に優れるため、プラスチック使用量の削減とCO2などの温暖化ガス排出削減にもつながる。

　同社は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業プロジェクト「炭素循環社会に貢献するセルロースナノファイバー関連技術開発/革新的CNF製造プロセス技術開発/CNF強化樹脂の低コスト製造プロセス技術の開発」に宇部興産と共に参画しており、今回はその助成金を活用した。

　今後は安定して大量生産する製造技術の確立を目指すとともに、CNF強化PA6については10月、CNF強化PPは来年4月よりサンプル提供を拡大し、自動車用部品を始めとする幅広い産業への用途開発を加速させていく。

　なお同社は、すでにTEMPO酸化CNF（宮城県・石巻工場）を産業用途全般向けに、カルボキシメチル化CNF（島根県・江津工場）を食品、化粧品用途向けに営業生産・販売しており、CNF強化樹脂の大量製造技術と本格的供給体制を早期に確立することで、「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」として、CNFの市場創出の強化と、減プラスチック社会の構築や地球温暖化対策（温暖化ガス排出削減）に貢献していく考えだ。

エレファンテック　電子部品に向けNiナノインク開発へ

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2021年10月6日

　プリンテッド・エレクトロニクス製造技術の開発やサービス提供を行うエレファンテックは5日、SSテクノ（福岡県小郡市）、大阪産業技術研究所（大阪技術研）と共同で、インクジェット（IJ）用ニッケル（Ni）ナノインク開発とNi電極・配線形成IJプロセス開発に向けた評価を開始したと発表した。エレファンテックはこのプロジェクトにより、電子部品製造プロセスに貢献する金属ナノインクの開発を目指す考えだ。

ニッケル(Ni)インクをバーコート塗布し、無電解銅(Cu)めっきで積層したサンプルの断面
ニッケル(Ni)インクをバーコート塗布し、無電解銅(Cu)めっきで積層したサンプルの断面

　IJ印刷の対象となる基材は、焼成温度が比較的高温になるセラミクスやガラス、シリコンウエハなどを想定する。　

　Niナノインクを利用した電極の形成は、薄膜化のメリットがある。例えば、積層セラミックコンデンサにNi電極を展開した場合、内部電極の薄膜化により、コンデンサのさらなる小型化や大容量化が期待される。

　また、銀（Ag）ナノインクと比べてコスト削減になるほか、セラミクス層内への拡散が抑えられることから、絶縁不良の原因となる金属成分の移動現象（マイグレーション）の防止効果も期待される。共同開発では、IJヘッドと相性のよいNiナノインクの組成検討や、印刷後の導電性確保に向けた焼成条件を検討していく。

　具体的には、大阪技術研が開発に成功した直径50㎚以下のNiナノ粒子を使って、SSテクノがインク調合開発を行い、エレファンテックがIJプロセスの開発を推進することで、電極層のさらなる薄膜化を目指していく。

　エレファンテックによれば「IJ印刷可能なインクがなかなか見つからないため、今回の開発に踏み切った」とのこと。同社は金属インク種のバリエーション拡充を図り、電子部品製造プロセスをはじめとする新しい分野でのIJ活用事業をより一層推進していく考えだ。

 

 

産総研　ポータブルなエチレンセンサーの試作機を開発

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2021年10月5日

　産業技術総合研究所（産総研）はこのほど、物質・材料研究機構と共同で、植物ホルモンの1つであるエチレンを選択的に検出する試作機を開発した。

　ポータブルで、簡単な操作により、青果物（野菜や果物）の品質管理で鍵となるエチレンガスの濃度を貯蔵や物流時に容易に測定できる。青果物は収穫後も呼吸を続け、様々な植物ホルモンを発生させる。

　気体状のエチレンは、青果物の成熟や老化を促進する作用がある。発生量と作用の大きさは青果物の種類により異なるため、エチレン濃度のモニタリングは、倉庫内での貯蔵や果実の追熟による出荷時期調整において、食べごろの提示やフードロス削減に直結し重要である。しかし、エチレンを選択的に計測できる小型・安価なセンサー装置はなかった。

　両者は、エチレンをパラジウム触媒でアセトアルデヒドに変換し、アミン塩試薬と反応させて発生した塩酸ガスによりカーボンナノチューブ（CNT）センサーの抵抗値が下がる原理を使い、参照センサーと検出センサーの電位差でエチレン濃度を測定する方法を開発。しかし、既存のセンサーでは共存ガスの影響で誤検知が起こる場合があり、操作には専門技術や研究用計測器を必要とした。

　今回、両センサーの前にエチレンに不活性な触媒層を設け、共存ガスの外乱による影響をキャンセルした後、検出センサーの触媒層をパラジウム触媒層に切り替えて測定することで、エチレンの確実な検出が可能となった。ユーザーによる正面パネルの簡単な操作で測定でき、エチレンの検出下限は0.2㏙程度、上限は100㏙程度だ。

　今後、同試作機を企業へレンタルして実地検証を進め、早期の社会実装を目指す。また定期的な校正を不要とするよう、センサー材料の長期安定改良を継続する。

積水化学工業　新防火区画貫通措置部材を発売、パテ埋めが不要

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2021年10月5日

　積水化学工業の高機能プラスチックスカンパニーはこのほど、新たな防火区画貫通措置部材「フィブロックNEO」（PF管･ケーブル貫通用）を10月から発売した。開口部のパテ埋め作業が不要となり、防火区画貫通措置の簡単・確実な施工に貢献する。

　建設業界の社会課題として、「人手不足」と「技術伝承不安」が挙げられ、不適合施工への懸念が高まっている。特に建物火災の延焼防止を目的とする防火区画貫通措置においては、より確実な施工と検査が求められる。

　同社は、火災が発生すると瞬時に5~40倍に膨張して断熱層を形成するプラスチック系の耐火材料「フィブロック」で大臣認定を取得し、防火区画貫通措置部材のトップメーカーとして貢献してきた。

　しかし、従来の工法では、区画貫通部の開口部をパテで埋める工程が必要で、手間と時間がかかり、確実な施工には高い技術が求められる。さらにパテ埋め部をシートで覆うため、施工完了時の状態の目視検査が困難だった。

新工法「フィブロックNEO」と従来工法「フィブロック」との比較

　同社は、①簡単・確実施工②目視・確実検査の2つをコンセプトに「フィブロックNEO」を開発。「フィブロック」の膨張機能を継承し、構成する断熱層の強度を上げる事により、従来のパテ埋め工程での補強が不要な新たな工法を実現した。

　これにより施工性が向上するとともに不確実な施工を抑止し、目視のみで確実に施工状態を検査できる。また、パテ埋め作業を不要としたことにより、施工完了後の追加のケーブル配線も容易に作業が可能。さらに目視検査精度の向上により、完工写真データを活用したIoT管理システムと連携も期待できる。

積水ホームテクノ　自動洗浄浴槽を発売、家事の負担軽減

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2021年10月5日

　積水化学工業の100％子会社である積水ホームテクノ（大阪府大阪市）は4日、新製品「自動洗浄浴槽」を10月から発売すると発表した。

「自動洗浄浴槽」

　同社は、リンナイと介護・医療福祉施設向けユニットバス用に「wells 自動洗浄・湯はり浴槽」を共同開発しており、今回、その技術を生かして一般向けユニットバス用に「自動洗浄浴槽」を開発した。

　毎日の浴槽掃除は、腰をかがめてスポンジなどでのこすり洗いが必要で、身体への負担が大きい。また、共働きや家事、育児が忙しい家庭をはじめ、多くの人が浴槽掃除を面倒に感じており、家事負担の軽減が求められている。

自動洗浄 お湯はり機能

　「自動洗浄浴槽」は、リモコンのスイッチひとつで浴槽内を隅々まで自動で洗浄可能。家事や身体への負担軽減と共に、空いた時間をリラックスして過ごす、身体も心もラクになる暮らしを提供する。

　同製品は、積水ホームテクノが仕様決定とユニットバス向け製品化を行い、リンナイの給湯器設計・制御技術を組み合わせて様々な方式の給湯設備でも接続可能な機器として開発。リモコンのスイッチひとつで、浴槽の排水から洗浄ができ、また給湯器と連携制御を行うことでお湯はりまで可能となっている。

　同製品の特長として、

　①洗浄性能では、浴槽底面の洗浄ノズル中央から渦を発生させ、お湯や洗剤を一気に噴射。この独自の洗浄システムで浴槽内を隅々まできれいにする（エコ・標準・念入りの3コース）

　②機能では、基本操作の浴槽の排水（開栓）から、洗浄・すすぎまで、すべての給湯設備に対応できる。

　連携可能な給湯設備（リンナイ製以外も可）では、お湯はり時に排水栓を自動で閉栓したり、自動洗浄後に自動でお湯はりしたりすることも可能だ。

 

「自動洗浄浴槽」 洗浄後のイメージ

　同社は戸建て住宅・マンション用ユニットバス「Bath Saloon Escort」のメニューとして同製品の受注を開始する予定。2022年度の目標販売台数として1000台を掲げている。

三井化学　7つの感情を可視化するアプリを共同開発

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2021年10月5日

　三井化学は4日、同社のフレキシブル・高感度・極細の接触・振動センシング基材「PIEZOLA（ピエゾラ）」と、リトルソフトウェア社（東京都港区）の「HuMAN Affective AIプラットフォーム」を融合し、7つの感情を可視化するシステム「PIEZOLA Emotion（エモーション）アプリ」を開発したと発表した。

「PIEZORA Emotion アプリ」を含むシステムの構成例。スマホ上で感情状態を可視化(写真右)
「PIEZORA Emotion アプリ」を含むシステムの構成例。スマホ上で感情状態を可視化(写真右)

　心電計などの測定器を装着することなく、椅子の上のマットに搭載した「ピエゾラ」が、座るだけで心拍数や呼吸数、体動値といったバイタル信号を検出。リトルソフトウェア社のAIプラットフォームを介し各種バイタル信号を感性に変換することで、「平常心、リラックス、ストレス（超集中状態）、イライラ、ポジティブ、ネガティブ、集中」の7つの感情状態をスマホ画面上に可視化する。

接触・振動センシング基材「PIEZORA」

　三井化学は、同アプリをヘルスケアや化粧品、自動車、スポーツ、玩具、食品、アミューズメント、レジャー、教育、広告、マスメディア、eスポーツなどの業界に対し、アンケート（主観）だけではわからない、利用者の心理状態を読み解くツールとしてのソリューション情報サービスを提案していく考えだ。

　今月6~8日に東京ビッグサイト・南3ホールで開催される「センサエキスポジャパン2021」に、「ピエゾラ」と今回開発したアプリを出展（ブース番号：S-26）。併せて、100℃超の環境下で作動する「ピエゾラ耐熱グレード」、小型・薄型・立体型の電子回路埋設部品の作製を可能にする電子機器モジュール「Eecomid（イーコミッド）」など、新規開発品の出展も予定している。

DIC　コーティング用樹脂製品検索システム、運用開始

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2021年10月4日

　DICはこのほど、日本語、英語、中国語の3言語に対応したコーティング用樹脂の製品検索システム（https://www.dic-global.com/ja/products/finder_coating/）をウェブサイト内に構築し、7月から運用を開始した。

　同検索システムでは、同社の300を超えるコーティング用樹脂製品ラインアップから顧客のニーズに最適な製品を簡単に検索することや、各製品の推奨用途や特徴などの基本情報を確認することができる。

　昨今、テレワークの普及と業務のデジタル化が加速する中、ウェブを活用した調査やコミュニケーションが拡大。コーティング市場でも、購買担当者や技術開発者が要求性能を満たす製品を探す時に、ウェブサイトを活用するケースが増えている。

　また、市場トレンドが変化すると同時に、顧客のニーズも多様化している。同社はこうした環境変化の下、顧客ニーズに応じた製品情報をタイムリーに、そして分かりやすく提供するツールとして、グローバルに対応した検索システムを構築した。

　主な特長に、①世界の各拠点で生産されている300以上の製品を収載、②製品を使用する国・地域、用途、樹脂タイプ、特徴など6つの項目から顧客ニーズに応じた製品の絞り込みが可能、③TDS（テクニカルデータシート）などの技術資料や検索結果一覧表のダウンロードが可能、の3つがある。

コーティング⽤樹脂製品検索システム（イメージ）
コーティング⽤樹脂製品検索システム（イメージ）

　今後も世界各拠点で開発・生産する新製品を随時追加すると同時に、同社が注力する樹脂製品や技術に関するコンテンツをさらに充実させ、ウェブサイトを通じても、社会と顧客の課題解決のため様々な提案を続けていく。

 

積水化成品工業　リサイクル原料100％の屋上緑化資材開発

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2021年10月4日

　積水化成品工業はこのほど、100％リサイクルの発泡性ポリスチレンビーズ「エプスレム」を使用した「ソイレンマットER」を開発したと発表した。

100％リサイクル原料の「ソイレンマットER」
100％リサイクル原料の「ソイレンマットER」

　同社の軽量緑化システム「スーパーソイレン工法」は、都市部の景観づくりだけでなく、断熱効果による省エネ対策やヒートアイランド緩和の役割を期待され、商業施設やオフィスビルの屋上庭園などに採用されている。「ソイレンマット」は、「スーパーソイレン工法」の構成材の1つである保水排水基盤材。

　今回、環境保全に配慮した製品を求める市場ニーズを踏まえ、難燃性のリサイクル原料を100％使用した「ソイレンマットER」を新たに開発した。特長として、難燃性のリサイクル原料「エプスレム」を使用しており環境負荷が小さく、従来品と比較して、生産時（ビーズ生産から発泡成形まで）のCO2排出量を21％削減している。

　同社グループは、環境と共生するモノづくりを原点とし「環境リーディングカンパニー」を目指し、従来から注力している3R活動（リデュース、リユース、リサイクル）に加え、2R（リプレイス、リクリエイト）を含んだ「SKG‐5R」を推進。

　「スーパーソイレンER」は、「リサイクル」に対する開発の1つであり、限りある資源を有効活用するだけでなく、生産時のCO2削減にも取り組んでいる。

　同社は、5Rの開発に留まらず、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していく。

ENEOS　稲沢市に水素ステーション、47カ所目

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2021年10月1日

 

　ENEOSはこのほど、愛知県稲沢市に同社47カ所目（中京圏では8カ所目）となる商用水素ステーション「稲沢石橋水素ステーション」を開所した。

愛知県に開所した「稲沢石橋水素ステーション」の外観
愛知県に開所した「稲沢石橋水素ステーション」の外観

供給方式には都市ガス改質型オンサイト方式を採用し、ステーション内に水素製造装置を設置。水素製造能力は300N㎥/時となっている。

　同ステーションのある稲沢市は愛知県北西部に位置し、名古屋市街や岐阜県などへのアクセスが良好なことから、両県の燃料電池自動車（FCV）ユーザーの利便性向上への貢献を図りたい考えだ。

　同社は、2014年のFCV販売開始に合わせて水素ステーションを開所して以来、四大都市圏に整備を進めている。現在、国内での水素ステーション数のシェアは3割強を占める。

　なお設置にあたっては、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の補助金を活用した。

旭化成ファーマ　深在性真菌症治療剤、国内製造販売承認を申請

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2021年10月1日

　旭化成ファーマは30日、「AK1820」（一般名：イサブコナゾニウム硫酸塩）について、真菌症（アスペルギルス症、ムーコル症、クリプトコックス症）の治療を効能・効果として、製造販売承認申請を行ったと発表した。

　同剤はバジリア社（スイス・バーゼル市）が創製した新規抗真菌薬。旭化成ファーマが2016年9月に同剤の日本国内での独占的開発権と販売権を取得して、国内で開発を進めていた。