日本ガイシ 主要4生産拠点でCNなLNGに全量切替

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2021年8月30日

 日本ガイシ(NGK)はこのほど、東邦ガス提供のカーボンニュートラル(CN)な都市ガスの導入を決定し、今月から愛知県内の4つの主要生産拠点で使用を開始すると発表した。これにより、年間約3万tのCO2削減に貢献する。CNな都市ガスは、天然ガスの採掘から燃焼に至る工程で発生するCO2をCO2クレジットで相殺(カーボンオフセット)した液化天然ガス(LNG)で、東邦ガスとNGKにとって初めてのケースとなる。

 導入するのは日本ガイシの名古屋事業所(名古屋市)、知多事業所(愛知県半田市)、小牧事業所(愛知県小牧市)とグループ会社NGKセラミックデバイス本社(愛知県小牧市)地区で、工場や社屋などで使用する都市ガスの全量を切り替える。製品焼成用のガス窯の燃料も切り替え、約3年の契約期間で合計約10万5000tのCO2排出量削減を見込んでいる。

 NGKグループは4月に策定した「NGKグループ環境ビジョン」で、2050年までにCO2排出量ネットゼロを目指すことを掲げ、水素やアンモニアといったCO2を排出しないクリーンなエネルギーをセラミックスの製造に利用する技術開発などにも着手している。同社は、クリーンなエネルギーの採用などでCO2排出削減に取り組み、CN社会の実現に貢献していく考えだ。

DSM バイオベース「ダイニーマ」、シューズに採用

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2021年8月30日

 DSMはこのほど、カナダのシューズブランド「norda」により、バイオベース「ダイニーマ」が初めてシームレストレイルランニングシューズに採用されたと発表した。

バイオベース「ダイニーマ」を採用した「norda」ランニングシューズ
バイオベース「ダイニーマ」を採用した「norda」ランニングシューズ

 「norda」は、ランナーがランナーのために設計したブランドで、イノベーションと最先端技術により、アスリートの潜在能力を最大限に引き出すことを使命として開発された。「norda 001」は、ブランドの主力製品として、バイオベース「ダイニーマ」繊維を使用し、軽量構造でパフォーマンスと持続可能性に注力する。靴のアッパーは、「ダイニーマ ファブリック」を使ったシームレス構造であり、世界最強の繊維である「ダイニーマ」ならではの特性が生かされている。

 例えば、「ダイニーマ」繊維は分子レベルで設計され、高強度、軽量、防水性、通気性を備えていることから、超軽量素材の技術的性能と、強度や耐久性を損なわない美的デザインの融合を実現。こうしたアッパー部による足の安定性と快適性向上に加え、「ダイニーマ」繊維は、靴紐の耐摩耗性と伸縮性を高めるためにも使用され、ナイロンやポリエステルなどの標準的な紐素材と比較して4倍の強度になっている。

 人々と環境を守るというDSMのコミットメントに沿って、バイオベース「ダイニーマ」は、従来の「ダイニーマ」と同じ性能を備えており、一般的な高弾性ポリエチレンよりもカーボンフットプリントを90%低減している。再生可能なバイオベースの原料を利用するDSMの最新ファイバー技術は、マスバランス方式を使用して化石燃料ベースの資源への依存をさらに低減するとともに、循環型経済の確立に貢献している。

 DSMは、サプライヤー、顧客、主要パートナーと協力して、イノベーションと環境への責任の両方が実現可能な製品ポートフォリオを誇る。今回の両社のパートナーシップでは、トレイルランニング分野のフットウェア開発での歴史的なイノベーションが実現し、性能とサステナビリティのどちらも同時に実現できることが証明された。

 

JFEスチールなど 低炭素型コンクリート実用化が前進

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2021年8月30日

 JFEスチールはこのほど、東北大学、日本大学と共同で寒冷地でも適用可能な独自のアルカリ活性材料「ジオポリマー」の開発に成功し、西松建設と共和コンクリート工業を加えた5者で早期実用化に向けた試験体制を構築した。

 ジオポリマーは、製造時に排出するCO2を通常のコンクリートに比べて75%以上削減できる一方、混合時の粘性が高く固まりやすく、耐凍害性が著しく低く、温暖な地域でしか利用できないという課題があった。

 今回、従来のジオポリマーがセメントの代替にしている水ガラスとフライアッシュ(石炭灰)を、アルカリ水、フライアッシュ、高炉スラグ微粉末(製鉄副産物)にして、その配合量の最適化と高炉スラグ細骨材の活用、特殊な混和剤の適用などにより、流動性を安定的に確保しつつ耐凍害性を大幅に向上させた独自のジオポリマーを開発した。凍結融解試験ではJIS規定の300サイクルでもほとんど劣化せず、凍結防止剤の影響を想定した塩水環境下でも従来品を大幅に超える凍結融解抵抗性を示した。これにより、寒冷地や山間部などでもジオポリマーを制約なく適用でき、コンクリート分野でのCO2排出量を大幅に削減することが可能となる。

 今後、西松建設とはコンクリートの施工性について、共和コンクリート工業とはプレキャスト製品への適用について実用化に向けた試験を開始し、寒冷地を含めた実環境での検証を進めていく。

 

住友化学 半導体用高純度ケミカル増強、愛媛工場と韓国で

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2021年8月27日

 住友化学はこのほど、半導体用高純度ケミカルの製造ラインを増設し生産能力を強化すると発表した。愛媛工場(愛媛県新居浜市)で高純度硫酸の生産能力を約2倍に引き上げるほか、100%子会社である東友ファインケムの益山工場(韓国)では、高純度アンモニア水の生産能力を約4割増強する計画。なお、新製造ラインの稼働開始については、愛媛工場は2024年度上期を、東友ファインケムは2023年度下期を予定している。

 住友化学は、半導体用高純度ケミカルについて、1978年に千葉工場(千葉県市原市)で硫酸や硝酸などの生産を開始して以降、愛媛工場では1991年に硫酸の生産を始め、現在は日本・韓国・中国で事業を展開。半導体製造で精密洗浄などに使われる高純度ケミカルは、その製造工程で金属や有機物などの異物が半導体の品質・歩留まりを低下させないよう、不純物をppt(1兆分の1)レベルまで低減する超高純度化技術が求められる。

 同社製品は、生産から輸送までの徹底した不純物排除により厳しい要求を満たしていることに加え、微小不純物分析技術に基づく品質保証体制を確立していることから、品質安定性に強みをもつ。また、顧客の先端製造ラインへの長年の納入実績や、需要増加に対応した機動的な供給体制整備により、国内外の半導体メーカーから高い評価を得ている。

 韓国では東友ファインケムが平澤工場と益山工場の2拠点で事業を展開し、中国では住化電子材料科技(西安)と住化電子材料科技(常州)が製造・販売を行い、顧客の工場立地に根ざした供給体制をグローバルに構築している。半導体デバイス市場は、5G対応スマートフォンの普及に加え、ライフスタイルの変化に伴うPCやデータセンター関連機器の需要増加を背景に伸長を続けており、その製造工程に不可欠な高純度ケミカルの需要は今後も堅調な拡大が見込まれる。

 同社は、旺盛な半導体需要に対して、今回の愛媛工場および東友ファインケムでの生産能力増強により、安定供給を果たしていく考えだ。

三井化学 クラウドを活用した次世代工場DX基盤を構築

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2021年8月27日

 三井化学は26日、データドリブンなビジネス推進を目指し、次世代工場DX基盤のプライベートクラウドとして、ニュータニックス社の「Nutanix Cloud Platform」を採用し、9月から大牟田工場で稼働を開始すると発表した。12月までに国内全製造拠点に導入し、センサーデータの集約、リアルタイム分析およびBCP(事業継続計画)向上を実現する。

エッジコンピューティング化での変化点
 エッジコンピューティング化での変化点

 同ソリューションの導入は、グループ長期経営方針の達成に導く、重要なDX戦略の一環。不確実性が増す環境下、三井化学は社会課題解決に向けた貢献と持続的成長を実現するためDXを全社に展開し、ビジネスモデル、業務プロセスなどの高度化を目指す考えだ。

 同社は現在、各拠点で試験的に少数のセンサー機器を導入し、運転高度化の準備をしているが、本格導入した場合、多数のセンサーやIoT機器類を設置することになり、膨大な情報が発生する。これらの情報をクラウドやデータセンターに直接転送すると拠点間の通信量が大幅に増加し、通信回線が圧迫され、ITシステム全体が不安定になる可能性がある。また、BCPの観点からも、災害激甚化による通信回線断絶や停電による拠点間通信の不通が想定され、すべての情報を1つのデータセンターにまとめておくことは大きなリスクだった。

 こうした中、同社は、国内の主要5工場と袖ケ浦研究センターに、本格的にIoTセンサーデバイス網を構築し運転のさらなる高度化を図る。その前段として、9月の大牟田工場を皮切りに12月末までに全拠点に前処理用のシステムとして同プラットフォームを導入、膨大な情報量を処理できるDX基盤の整備(エッジコンピューティング〈EC〉化)を決定した。

 導入メリットとして、①次世代工場DX基盤を構築しEC化を実現、②各製造拠点から、振動、ガス、圧力計など多数のセンサーデータを収集し、データレイク化やデータのリアルタイム分析が可能、③EC環境構築により、非常時に通信断絶が起きた場合のBCP向上、④サーバー上で稼働するため、高セキュリティ・高信頼・高パフォーマンスといった安定運用ができる基盤を実現、などが挙げられる。

ENEOS 水素SC構築の4件、NEDO事業に採択

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2021年8月27日

 ENEOSは26日、CO2フリー水素サプライチェーン(SC)の構築に向けて実施する4件の実証事業が、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「グリーンイノベーション基金事業」として採択されたと発表した。

グリーンイノベーション基金を活用したCO2フリー水素サプライチェーン実証事業の全体図
グリーンイノベーション基金を活用したCO2フリー水素サプライチェーン実証事業の全体図

 今回採択された実証事業は、①MCH(メチルシクロヘキサン)SCの大規模実証、②直接MCH電解合成(Direct MCH)技術開発、③水素発電技術(専燃)実機実証、④液化水素SCの商用化実証、の4事業。なお、実証期間は2030年度末まで(④のみ2029年度末まで)を予定している。

 同社は、海外で製造した水素(ブルー・グリーン)のキャリア(輸送手段)として、ガソリンに組成が近く安定的に輸送・貯蔵ができるMCHに注目。2030年30円/N㎥の水素供給コスト達成に向け、既存設備を活用した脱水素技術や、MCHSCの構築を目指す。

 ①については、協業検討に合意してきた豪州やマレーシアなどの現地企業と共同で、海外でのCO2フリー水素とMCH製造プラントの建設・運用、MCHの海上輸送、国内の製油所数カ所の既存設備を最大限活用したMCH受け入れ・貯蔵・水素製造について、年間数万tの商用規模の技術を実証する。また、MCHから製造した水素は、製油所内で石油製品の製造プロセスに利用するほか、近隣の発電所などへ供給することも検討する。

 ②については、同社が独自開発し研究を進めてきた、再エネ由来のMCH製造の低コスト化(2050年20円/N㎥)を可能にする直接MCH電解合成技術の実用化を目指す。同技術を活用したMCH製造装置(電解槽)の大型化に向けた技術開発を行う。豪州では、商用規模の5MW級(水素製造能力:1000N㎥/h相当)の大型プラント技術の開発と実証運転に取り組む。

直接MCH電解合成(水電解との比較)

 ③については、同社がもつガスタービンを活用し、国内で初めて大型の水素専焼発電技術の適用可能性を調査し実機実証を行う。水素は燃焼温度が高く排ガス中のサーマルNOx量の上昇が大きいことや、燃焼速度が速く逆火や燃焼振動が生じやすいという課題がある。発電機メーカーと協力してこれらの課題に対応した専用燃焼器を実機に実装した技術検証を実施する。併せて、①のMCHSCの大規模実証などを通じた水素を供給することで、同社電源のゼロエミッション化の実現可能性を検討する。

 ④の実証では同社は水素キャリアとして液化水素にも取り組む。年間数万t規模のCO2フリー水素の製造、液化、出荷、海上輸送、受け入れまでの一貫した国際間の液化水素SC実証を、日本水素エネルギー(川崎重工業の100%出資)および岩谷産業と共同で行う。国内外を含め実証場所は未定だが、コンビナート地区など、パイプラインによる水素供給ポテンシャルが高い場所に受け入れ基地を設置し、近隣の発電所などへの供給インフラの構築を目指す。ENEOSは、SDGsの課題解決につながる同実証などを通じて、CO2フリー水素SCを構築し、脱炭素エネルギーの安定効率供給に取り組んでいく。

 

富士フイルム 銀塩増幅反応で新型コロナ抗原を高感度で検出

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2021年8月24日

 富士フイルムはこのほど、ハンディタイプの新型コロナウイルス抗原検査キットを体外診断用医薬品として、富士フイルムメディカルを通じて発売を開始した。

 検査キット「富士ドライケム IMMUNO AG(イムノ エージー)ハンディCOVID-19 Ag」は、写真の現像プロセスで使う銀塩増幅反応による高感度検出技術を応用した「銀増幅イムノクロマト法」によるもので、カートリッジに検体の抽出液を滴下すると10~13分で検査結果を目視確認することができ、専用の検査装置は不要だ。

 使用した抗体は横浜市立大学が開発したもので、従来のコロナウイルスやインフルエンザウイルスとは区別し、新型コロナウイルス抗原を高精度で検出。また変異の影響を受けにくいウイルス抗原部位を標的とした抗体であるため、アルファ株、ベータ株、ガンマ株などの変異株のウイルス抗原も高精度に検出できることを確認している。

 標識抗体は、この抗体に金コロイドを付けたもの。これと抗原が結合して抗原抗体複合体となり、それを検査キットの検出ラインに塗布した捕捉抗体が捕捉。そこに還元剤と銀イオンを共存させると、銀増幅反応により金コロイドの周囲でのみ銀イオンが還元して直径約6㎛の金属銀を形成する。目視検出能は約100倍に増幅され、ウイルス量が少ない場合でも検出が可能となる。同大学と共同で行った培養ウイルスや臨床検体を使った性能確認の結果、銀増幅を用いないイムノクロマト法と比べて高いウイルス検出能を示した。

 同製品の発売により、検査装置をもたない高齢者施設、企業、学校などでも新型コロナウイルスの検査を可能とし、さらなる検査体制の拡充と感染拡大の抑制に貢献できるとしている。

帝人フロンティア 防ダニ寝具・インテリア製品シリーズの販売開始

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2021年8月24日

 帝人フロンティアはこのほど、ダニを寄せ付けにくく、ダニの増殖を抑制する効果をもつ寝具・インタエリア製品を「ダニスト」シリーズとして展開すると発表した。掛け布団、敷き布団、枕の3アイテムについて、9月1日からテイジン公式オンラインショップ「くらし@サイエンス」を通じて販売を開始し、その後、インテリア専門店やインターネット通販サイトへと販路を拡大していく。

 「ダニスト」シリーズの特長として、①高い防ダニ性能を発揮(ダニに対し一般製品と比べ99.9%忌避効果、増殖を99.9%抑制)、②制菌性能と防臭性能を発揮(細菌の増殖や、部屋干し臭を抑制)、③かさ高で軽量(中空でランダムなスパイラル構造の原糸を使用)、④環境にやさしい(リサイクルポリエステル繊維「エコペット」を使用)などが挙げられる。同社は今後、「ダニスト」シリーズとして、クッションやラグ、敷きパッドなどへと商品展開を拡大し、売上高として2021年度に5000万円、2022年度に1億5000万円を目指す。

横浜ゴム ゴム・樹脂アロイでホースの大幅軽量化に成功

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2021年8月24日

 横浜ゴムはこのほど、自動車用エアコンホースの50%軽量化に成功したと発表した。2024年の本格的な事業展開を目指す。

 自動車産業は、CASE、MaaS、DXなど大変革の時代を迎えている。さらに世界各国は「2050年までのカーボンニュートラル(CN)達成」に向けて脱炭素化への動きを加速し、次世代環境対応車へのシフトが急進している。こうした中、航続距離の延長や燃費向上の観点から車両の軽量化は課題の1つで、搭載部品への軽量化ニーズはますます高まっている。

 今回、軽量化に成功したホースは、同社の独自技術を駆使して開発したゴム・樹脂ポリマーアロイ(海相が樹脂、島相がゴムの海島構造体)により、ゴムの柔軟性・耐熱性と樹脂の高いガスバリア性を生かし、従来比50%の大幅軽量化を実現。ホース製造には、多量の熱を使う加硫が不要で、CN達成にも貢献する。

 同社のホース配管事業ではゴム製、樹脂製の高圧ホースなど多くの産業用商品を生産販売しており、自動車用エアコンホースは日米などのカーメーカーに納入している。ホースと配管を一体化した設計・評価を強みとし、様々な要求や配管レイアウトに対応。配管はオール樹脂化を進め、ホースと配管の組み合わせでも大幅な軽量化が可能だ。

 今後は、実用化に向けた開発や他の自動車配管への参入など、次世代環境対応に向けて独創的なホース配管の開発を推進していく考えだ。

東亞合成 液状化対策複合ポリマー、実工事で強度確認

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2021年8月24日

 東亞合成はこのほど、新たな複合ポリマー「CXP」使った、初の試みとなる「CXPグラウト工法」による液状化対策工事を、高アルカリ性(pH10.3)、既設タンク直下の地盤で行い、十分な強度改善効果を確認したと発表した。同ポリマーと同工法は、京都大学大学院地球環境学堂の勝見武教授の技術指導の下、東亞合成と鴻池組が共同開発したもの。 

「CXP」はアクリル系薬剤と無機系薬剤を地盤内で結合させ、複合ポリマー を形成
「CXP」はアクリル系薬剤と無機系薬剤を地盤内で結合させ、複合ポリマー を形成

「CXP」はアクリル系薬剤と無機系薬剤を地盤内で結合させ、複合ポリマー(高強度ゲル)を形成する新しいタイプの地盤注入剤。従来の地盤改良剤と比べ、①酸性からアルカリ性まで広範囲な地盤に適用可能、②養生期間は従来の5分の1に短縮、③複合ポリマーは安定で強度・耐久性に優れる、④高い安全性で水生生物への影響が小さい、という特長がある。

 

東亞合成名古屋工場内にある既存タンク直下で、「CXPグラウト工法」による液状化対策工事を実施
東亞合成名古屋工場内にある既存タンク直下で、「CXPグラウト工法」による液状化対策工事を実施

今回、「CXPグラウト工法」による初めての実工事として、東亞合成名古屋工場内にある使用中のタンク直下での施工を実施。注入管を斜めから地盤に挿入して25tの「CXP」を注入した。地盤のpHは10以上と高アルカリ性だったが、施工後に採取した改良土の圧縮強度は液状化対策に十分な強度を示した。その結果、同工法による既設構造物直下地盤への適用性が明らかになるとともに、pH10を超えるアルカリ性地盤も十分に改良できることが実地盤で確認された。

 東亞合成は、すでに民間企業への紹介を開始しており、今後は、さらに工事実績を重ねて液状化被害を防止することで、地域の安全と国土強靭化に貢献していく考えだ。