カネカ 生分解性ポリマー使用ストローがファミマに採用

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2021年5月10日

 カネカはこのほど、「カネカ生分解性ポリマーGreen Planet」を使用したストローがファミリーマートに採用されたと発表した。先月末からファミリーマートの「ファミマカフェ」と紙パック飲料向けストローとして、全国の一部店舗で順次導入されている。

店舗で使用されるストロー
店舗で使用されるストロー

 ファミリーマートは環境に関する中長期目標「ファミマecoビジョン2050」の中で、環境配慮型素材の使用割合を高めることにより環境対応の推進を目指している。

 同ポリマーはカネカが開発した100%植物由来の生分解性ポリマー「PHBH」。海水中で生分解する認証「OK Biodegradable MARINE」(30℃の海水中で生分解度が6カ月以内に90%以上になる)を取得しており、幅広い環境下で優れた生分解性を示す。今回、環境負荷低減に貢献する点が評価されて採用された。

 今後も「カネカは世界を健康にする。」という考えの下、ソリューションプロバイダーとしてグローバルに価値を提供し、「Green Planet」の展開を通じて環境汚染問題の解決に貢献していく考えだ。

東亞合成 次亜塩素酸水を発売、コロナ対策などに貢献

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2021年5月10日

 東亞合成はこのほど、次亜塩素酸水溶液「アロンジアクリーン200」を開発し、今月1日から販売を開始した。

 次亜塩素酸水溶液は、次亜塩素酸ソーダを希塩酸でpH調整したもの。除菌能力が高く、行政機関により新型コロナウイルス対策として消毒・除菌効果が確認されている。

 「アロンジアクリーン200」についても、ヒトコロナウイルスの除菌効果をはじめ、赤カビや黒カビなどへの有効性、消臭効果や安全性(急性経口毒性、皮膚刺激性、目刺激性)を外部機関などで確認。また、経時変化に伴い有効塩素濃度が低下するものの、未開封で冷暗所に保管した場合、製造日から12カ月間は、厚生労働省・経済産業省・消費者庁が推奨する使用濃度(80㏙以上)を下回らないことも確認している。

 東亞合成は、健康を守るための抗菌・抗ウイルス加工剤「ノバロン」や、上下水道の除菌に使われ、安全な水を提供するための「次亜塩素酸ソーダ」を含め、今後もSDGsの取り組みを積極的に進めていく考えだ。

 

出光興産 千葉で混合プラのリサイクル、実証検討を開始

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2021年5月10日

 出光興産は7日、同社千葉事業所(千葉県市原市)での廃プラスチックリサイクル事業について、環境エネルギー社(広島県福山市)との実証検討に合意したと発表した。同実証は、環境エネルギー社の廃プラ分解技術と千葉事業所の石油精製・石油化学装置を活用し、従来の技術では再生困難だった混合プラのリサイクルを目指すもので、年間1.5万tの廃プラの再資源化を目標に、国内初の廃プラのリサイクルチェーン構築を推進する。

実証で目指す廃プラスチックのリサイクルチェーン
実証で目指す廃プラスチックのリサイクルチェーン

 出光興産グループと環境エネルギー社は、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」事業として、廃プラの油化リサイクル技術開発に2019年度から共同で取り組む。今回の実証は、千葉事業所内に建設する環境エネルギー社のプラスチック油化装置(HiCOP技術)を使い、油化された廃プラを同所内の精製・石油化学設備で精製・分解・再合成し、新たにプラスチックとしてリサイクル(再資源化)するもので、国内初の取り組みとなる。今後、グループ製油所での展開も検討していく。

 近年、海洋プラごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化などへの対応が推進されていることに加え、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定されるなど、プラスチックの資源循環を一層促進する重要性や社会的ニーズが高まっている。一方、国内では、年間約900万tの廃プラのうち、再生品への利用は3割弱に留まっており、5割以上の廃プラは再生利用が困難であることからサーマルリサイクルとして燃料化されているのが現状だ。こうした中、リサイクルプラの拡大ニーズに応えるために、従来にはない革新的なリサイクル技術が求められている。

 出光興産は、原油精製からプラスチック製造までを一貫して行っている強みを生かし、国内外で先進的な廃プラ油化によるリサイクルを実現することで、低炭素社会への貢献に積極的に取り組んでいく。

 

旭化成など 料理教室の参加者を野菜アンバサダーに認定

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2021年5月7日

 旭化成ホームプロダクツ、ABCクッキングスタジオ、カゴメは6日、全国のABCクッキングスタジオにて、〝おうちで作れるプロの味! 基本のトマトソースで夏野菜たっぷりごちそうパスタ〟をテーマとしたタイアップレッスンを6月に開催し、参加者約1500人を〝野菜アンバサダー〟に認定すると発表した。

野菜アンバサダー
野菜アンバサダー

 同企画は、カゴメが昨年1月から始めた野菜摂取推進活動「野菜をとろうキャンペーン」の重要施策「企業・団体との野菜摂取推進プロジェクト」の一環。キャンペーンの趣旨に賛同した19の企業・団体とカゴメが、野菜のおいしさや調理することの楽しさ、野菜を摂取することの大切さを、各企業の強みや特徴を生かしながら共同で発信していく。

 今回は、事業分野の異なる3社がタイアップし、野菜摂取の重要性や、野菜をおいしく楽しく調理する方法を学ぶことができる料理教室を開催する。メニューにはカゴメの「基本のトマトソース」や旭化成ホームプロダクツの「ジップロック コンテナー」を活用し、時間がない人でも実践しやすいような〝時短〟や〝作り置き〟に役立つ内容。また、参加者を〝野菜アンバサダー〟に認定し、料理教室で学んだ野菜に関する知識を、家族や友人などへ伝えてもらう。期間は、6月1日から約1ヵ月間で、参加費用は1人当たり2500円(税込み)。予約は今月10日から専用サイト(https://odl.abc-cooking.co.jp/one/)で受け付ける。

日本製紙 浜松市で使用済み紙容器のリサイクルを実施

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2021年5月6日

 日本製紙はこのほど、浜松グリーンウェーブ(静岡県浜松市)とエコライフはままつ(静岡県浜松市)とともに浜松市西部清掃工場のリサイクルステーション「えこはま」に設置する回収ボックスで使用済み食品用紙容器を回収し、製紙原料として再生使用する新たな資源化事業に取り組むと発表した。

 浜松市の後援で、1年間の実証試験事業として、4月より開始。浜松市内の家庭で消費後の紙製アイスクリームカップや紙製ヨーグルトカップ、紙コップを対象に、「洗って」「乾かして」回収ボックスに投入されたものを収集し、同社関東工場(埼玉県草加市)で段ボール原紙に再生する。

 従来、食品容器として使用された紙の多くは、汚れや臭いの問題から一般ごみとして焼却処分されているが、同事業では一般消費者のリサイクル意識の向上と、同社の古紙リサイクル技術により、紙本来のリサイクル性を生かした資源として再利用する。これにより、焼却ごみの量を減らすとともに、木質資源としての炭素固定に貢献する。

 日本製紙グループは、資源循環利用をうたい、持続可能な循環型社会の形成に貢献することを目指している。「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」として、再生可能な資源である「木」を最大限利用する技術と再利用するリサイクル技術を合わせて展開することで、木質資源を基盤とする資源循環を推進していく考えだ。

三菱マテリアル 工場排出のCO2回収・利用実証試験を開始

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2021年5月6日

 三菱マテリアルはこのほど、工場から排出されるCO2のCCU(二酸化炭素回収・利用)技術の実証試験を同社九州工場黒崎地区(北九州市八幡西区)で開始すると発表した。

 セメント焼成用キルンなどの高温加熱炉を使う製造プロセスから排出されるCO2を分離・回収し、水素と化学反応させてメタンなどを合成する技術の開発を進めており、7月より実証試験を開始する。今後は得られたメタンなどをセメント製造の熱エネルギーとして再利用するための技術開発にも取り組み、将来的にはメタン以外の有価物への変換を含めた幅広い用途展開に向けた技術開発を進めていく。

 同社は「脱炭素社会の構築に貢献」を掲げ、グループ全体の温室効果ガス(GHG)排出量を2030年度までに17%削減(2013年度比)、2050年までにカーボンニュートラルを目指す中長期目標を設定。それに向け、従来の省エネ対策や電化では削減が難しい、セメント焼成用キルンなどから排出されるCO2を回収・利用することで、カーボンニュートラルな熱エネルギーにより石炭などの使用量削減を図り、セメント工場からのCO2排出量の抑制を目指す。

 今回の技術開発を通じて得られた成果を同社グループに展開し、CO2排出量の削減を進めることで、脱炭素社会の構築に貢献していく考えだ。

ダイセル こんにゃくセラミド構造、高い体内吸収性確認

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2021年5月6日

 ダイセルはこのほど、同社の機能性食品素材である「こんにゃくセラミド」の植物性スフィンゴイド塩基が体内への高い吸収性を示す研究成果を得たと発表した。同社と北海道大学は、2016年4月に同学内の「次世代物質生命科学研究センター」内に共同で設置した産業創出講座を中心に、「こんにゃくセラミド」がもつアルツハイマー病予防効果に関する研究に取り組んできた。

 そして、今回、北海道大学、国立感染症研究所、岩手大学と共同で実施した機能性食品として利用可能な非哺乳類型スフィンゴイド塩基の種類による代謝吸収率の違いに関する研究において、ラットに経胃投与した際、小腸からリンパ液への吸収性は「こんにゃくセラミド」の主要構造である植物性スフィンゴイド塩基が最も高いことを確認した。この成果から「こんにゃくセラミド」を摂取した場合も同様に高い吸収率が期待できる。なお、この研究成果は、3月公開の「Lipids in Health and Disease」誌に掲載された。

 ダイセルは2002年から「こんにゃくセラミド(こんにゃく芋粉抽出物)」を、食品素材として健康食品メーカーや化粧品メーカーなどに販売している。今後も、人々の「美と健康」に貢献する健康食品素材の開発を進めていく考えだ。

 

 

DIC イスラエルのバイオベンチャー企業に出資

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2021年5月6日

 DICは28日、健康食品などの藻類由来製品の事業拡大を目的としてバイオベンチャー企業であるイスラエルのバクサ・テクノロジーズ社に出資したと発表した。

 バクサ社は、LEDを用いた独自のフォトバイオリアクター(PBR)設備と藻類培養技術をもち、他社に無いクリーンで付加価値の高い藻類製品を開発、商用化している。また、そのプロセスは再生可能エネルギーを利用し、従来法と比べて非常に少ない土地や水の利用で高生産性を実現。かつ産業副生物であるCO2を有効に変換するカーボンネガティブで極めてサステナブルなものとなっている。

 DICは、藻類などの微生物を活用したバイオ技術の深耕と事業拡大を目的として、バイオベンチャー企業への出資や協業を行っている。今回の出資により、DICがもつ長年の藻類ビジネスの知見とバクサ社の培養技術を組み合わせることで、サステナブルでより健康な社会を実現する製品を開発、上市していく。

デンカ 米国向けに新型コロナ抗原迅速診断キットを供給

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2021年5月6日

 デンカは28日、米国Xtrava Health社と提携し、新型コロナウイルス抗原迅速診断キット「クイックナビ-COVID19 Ag」を、「SPERA COVID19 Ag Test」としてXtrava社に供給すると発表した。

米国向けに供給するコロナ抗原迅速診断キット
米国向けに供給するコロナ抗原迅速診断キット

 米国では新型コロナ感染拡大防止に向けた緊急政策の下で、医療機関だけでなく介護・教育施設や自宅などでの検査体制の拡充が検討されている。集団スクリーニングテストの対象範囲拡大や検査頻度の増加などにより今後検査需要がさらに増えると予測されることから、迅速かつ簡易に使用できるデンカの抗原迅速診断キットを供給し、米国市場に本格参入する。

 Xtrava社は「SPERA」の発売実現に向けて、今年3月に米国国立衛生研究所(NIH)とRADxに基づく契約を締結。現在、Xtrava社はPOCT(Point of Care Testing)用として米国食品医薬品局(FDA)緊急使用許可取得を目指して臨床試験を進めており、今年後半の販売を目標にしている。

Xtrava Health社のリーダーとコンパニオン・デジタル・テスト・プラットフォーム
Xtrava Health社のリーダーとコンパニオン・デジタル・テスト・プラットフォーム

 デンカの抗原迅速診断キットと、Xtrava社のリーダーで診断キットの結果を読み取る「コンパニオン・デジタル・テスト・プラットフォーム」を組み合わせることで、感度や使い勝手、検査精度向上を図り、一般の人々にも簡易に扱えるように、OTC(処方箋がなくても店頭で購入できる医薬品)市場への導入を目指していく。

出光興産 大規模太陽光発電所を岡山県赤磐市に建設

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2021年5月6日

 出光興産は28日、子会社RSリニューアブルズを通じて出資する「SF赤磐太陽光発電所」(岡山県赤磐市:発電容量58MW)が完工したと発表した。年間発電量は約6500万kWhを見込み、これは一般家庭約1万3000世帯の年間電力使用量に相当する。

SF赤磐太陽光発電所
SF赤磐太陽光発電所

 出光興産は再生可能エネルギーの普及・拡大を目的に、年間を通じ日射量が多く自然災害も少ない岡山県赤磐市にメガソーラーを建設した。子会社のソーラーフロンティアが開発したCIS薄膜太陽電池「SFK180-S」を採用し、180Wパネル32万2440枚を敷設しており、CIS薄膜太陽光発電所としては国内最大規模となる。

 なお、同発電所におけるオペレーション&メンテナンスもソーラーフロンティアが行う。出光興産とソーラーフロンティアは、今後もエネルギーの安定供給とクリーンエネルギーの普及・拡大を推進していく。