富士フイルム 銀塩増幅反応で新型コロナ抗原を高感度で検出

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2021年8月24日

 富士フイルムはこのほど、ハンディタイプの新型コロナウイルス抗原検査キットを体外診断用医薬品として、富士フイルムメディカルを通じて発売を開始した。

 検査キット「富士ドライケム IMMUNO AG(イムノ エージー)ハンディCOVID-19 Ag」は、写真の現像プロセスで使う銀塩増幅反応による高感度検出技術を応用した「銀増幅イムノクロマト法」によるもので、カートリッジに検体の抽出液を滴下すると10~13分で検査結果を目視確認することができ、専用の検査装置は不要だ。

 使用した抗体は横浜市立大学が開発したもので、従来のコロナウイルスやインフルエンザウイルスとは区別し、新型コロナウイルス抗原を高精度で検出。また変異の影響を受けにくいウイルス抗原部位を標的とした抗体であるため、アルファ株、ベータ株、ガンマ株などの変異株のウイルス抗原も高精度に検出できることを確認している。

 標識抗体は、この抗体に金コロイドを付けたもの。これと抗原が結合して抗原抗体複合体となり、それを検査キットの検出ラインに塗布した捕捉抗体が捕捉。そこに還元剤と銀イオンを共存させると、銀増幅反応により金コロイドの周囲でのみ銀イオンが還元して直径約6㎛の金属銀を形成する。目視検出能は約100倍に増幅され、ウイルス量が少ない場合でも検出が可能となる。同大学と共同で行った培養ウイルスや臨床検体を使った性能確認の結果、銀増幅を用いないイムノクロマト法と比べて高いウイルス検出能を示した。

 同製品の発売により、検査装置をもたない高齢者施設、企業、学校などでも新型コロナウイルスの検査を可能とし、さらなる検査体制の拡充と感染拡大の抑制に貢献できるとしている。

帝人フロンティア 防ダニ寝具・インテリア製品シリーズの販売開始

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2021年8月24日

 帝人フロンティアはこのほど、ダニを寄せ付けにくく、ダニの増殖を抑制する効果をもつ寝具・インタエリア製品を「ダニスト」シリーズとして展開すると発表した。掛け布団、敷き布団、枕の3アイテムについて、9月1日からテイジン公式オンラインショップ「くらし@サイエンス」を通じて販売を開始し、その後、インテリア専門店やインターネット通販サイトへと販路を拡大していく。

 「ダニスト」シリーズの特長として、①高い防ダニ性能を発揮(ダニに対し一般製品と比べ99.9%忌避効果、増殖を99.9%抑制)、②制菌性能と防臭性能を発揮(細菌の増殖や、部屋干し臭を抑制)、③かさ高で軽量(中空でランダムなスパイラル構造の原糸を使用)、④環境にやさしい(リサイクルポリエステル繊維「エコペット」を使用)などが挙げられる。同社は今後、「ダニスト」シリーズとして、クッションやラグ、敷きパッドなどへと商品展開を拡大し、売上高として2021年度に5000万円、2022年度に1億5000万円を目指す。

横浜ゴム ゴム・樹脂アロイでホースの大幅軽量化に成功

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2021年8月24日

 横浜ゴムはこのほど、自動車用エアコンホースの50%軽量化に成功したと発表した。2024年の本格的な事業展開を目指す。

 自動車産業は、CASE、MaaS、DXなど大変革の時代を迎えている。さらに世界各国は「2050年までのカーボンニュートラル(CN)達成」に向けて脱炭素化への動きを加速し、次世代環境対応車へのシフトが急進している。こうした中、航続距離の延長や燃費向上の観点から車両の軽量化は課題の1つで、搭載部品への軽量化ニーズはますます高まっている。

 今回、軽量化に成功したホースは、同社の独自技術を駆使して開発したゴム・樹脂ポリマーアロイ(海相が樹脂、島相がゴムの海島構造体)により、ゴムの柔軟性・耐熱性と樹脂の高いガスバリア性を生かし、従来比50%の大幅軽量化を実現。ホース製造には、多量の熱を使う加硫が不要で、CN達成にも貢献する。

 同社のホース配管事業ではゴム製、樹脂製の高圧ホースなど多くの産業用商品を生産販売しており、自動車用エアコンホースは日米などのカーメーカーに納入している。ホースと配管を一体化した設計・評価を強みとし、様々な要求や配管レイアウトに対応。配管はオール樹脂化を進め、ホースと配管の組み合わせでも大幅な軽量化が可能だ。

 今後は、実用化に向けた開発や他の自動車配管への参入など、次世代環境対応に向けて独創的なホース配管の開発を推進していく考えだ。

東亞合成 液状化対策複合ポリマー、実工事で強度確認

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2021年8月24日

 東亞合成はこのほど、新たな複合ポリマー「CXP」使った、初の試みとなる「CXPグラウト工法」による液状化対策工事を、高アルカリ性(pH10.3)、既設タンク直下の地盤で行い、十分な強度改善効果を確認したと発表した。同ポリマーと同工法は、京都大学大学院地球環境学堂の勝見武教授の技術指導の下、東亞合成と鴻池組が共同開発したもの。 

「CXP」はアクリル系薬剤と無機系薬剤を地盤内で結合させ、複合ポリマー を形成
「CXP」はアクリル系薬剤と無機系薬剤を地盤内で結合させ、複合ポリマー を形成

「CXP」はアクリル系薬剤と無機系薬剤を地盤内で結合させ、複合ポリマー(高強度ゲル)を形成する新しいタイプの地盤注入剤。従来の地盤改良剤と比べ、①酸性からアルカリ性まで広範囲な地盤に適用可能、②養生期間は従来の5分の1に短縮、③複合ポリマーは安定で強度・耐久性に優れる、④高い安全性で水生生物への影響が小さい、という特長がある。

 

東亞合成名古屋工場内にある既存タンク直下で、「CXPグラウト工法」による液状化対策工事を実施
東亞合成名古屋工場内にある既存タンク直下で、「CXPグラウト工法」による液状化対策工事を実施

今回、「CXPグラウト工法」による初めての実工事として、東亞合成名古屋工場内にある使用中のタンク直下での施工を実施。注入管を斜めから地盤に挿入して25tの「CXP」を注入した。地盤のpHは10以上と高アルカリ性だったが、施工後に採取した改良土の圧縮強度は液状化対策に十分な強度を示した。その結果、同工法による既設構造物直下地盤への適用性が明らかになるとともに、pH10を超えるアルカリ性地盤も十分に改良できることが実地盤で確認された。

 東亞合成は、すでに民間企業への紹介を開始しており、今後は、さらに工事実績を重ねて液状化被害を防止することで、地域の安全と国土強靭化に貢献していく考えだ。

産総研 固体酸化物形燃料電池で最高レベルの発電性能

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2021年8月23日

 産業技術総合研究所(産総研)のゼロエミッション国際共同研究センターはこのほど、ナノ構造制御した高性能空気極を開発し、固体酸化物形燃料電池(SOFC)単セルで世界最高レベルの出力密度を達成した。「固体酸化物エネルギー変換先端技術コンソーシアム(ASEC)」でプライマリ会員の大阪ガス、京セラ、デンソー、森村SOFCテクノロジー、三浦工業と産総研による「革新セルスタックプロジェクト」の取り組み。

 SOFCは他の燃料電池より発電効率が高くすでに市販化されているが、システムの大きさや製造コストが普及への課題だ。セルの出力密度向上を目的に、電極反応抵抗の小さな空気極の開発に取り組み、今回パルスレーザー堆積(PLD)法で自己組織化ナノ複合空気極と、その性能を十分に発揮するためのナノ柱状多孔質集電層、ナノ複合化燃料極機能層を開発・搭載した。

 従来の空気極材料には単一または複数の金属酸化物との混合物である多孔質焼成体が使われ、その粒子径は数百㎚から1㎛程度である。今回PLD法により、二種類の材料が太さ数10㎚程度の柱状構造の中に各々幅数㎚の縞状で存在する交互配置構造の作製に成功した。燃料極機能層は、水素の酸化反応を促進するために燃料極支持体と電解質の間にあり、サブミクロン程度のセラミック混合物が使われる。

 今回、噴霧熱分解法により、10㎚程度の一次粒子を凝集、二次粒子化した粉末を作製。セル全体の抵抗低減と緻密な薄膜電解質の形成を向上させる。空気極集電層は電極反応のための電子を供給する層で、通常1㎛程度の粒子からなる。今回PLD法で作ったナノ柱状多孔質集電層は、数十㎚程度の領域ごとに電気的接続をし、電極全体の効率を上げた。これらの新規材料を搭載した単セルは、電極反応抵抗率0.01Ω/㎠、700℃での出力密度4.5W/?以上、SOFCセルの一般的な作動電圧0・8Ⅴでの電流密度三A/㎠で、従来の一般的なセルの6~10倍の電流値を実現。これによりセル枚数は10分の1程度にでき、コストの大幅削減とシステムの小型化が見込まれる。

 6月から開始したASEC第2期では、構造安定化による電極の長寿命・高信頼性化や、量産化への適応性検討などを進めるとともに、これら部材を搭載する技術の早期実用化を図る。

岩谷産業など CO2フリー水素とCNメタンの製造検討

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2021年8月23日

 岩谷産業はこのほど、関西電力と共同で「ハイドロエッジ」の液化水素製造プラントを活用したCO2フリー水素とカーボンニュートラル(CN)メタン製造の検討を開始したと発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発」で、製造方法とモデル構築を目指す。実施期間は今年度の1年間。

 水素はクリーンエネルギーとして脱炭素社会実現の切り札として期待されるが、現在国内で商業用に製造・供給されている水素は製造・輸送時にCO2を排出しており、CO2フリー水素の製造技術確立や製造コストの削減が求められる。

 今回、NEDO委託事業に「CO2フリー水素の製造に関する最適手法の検討およびモデル構築」と「メタネーションによるカーボンリサイクルの最適手法の検討およびモデル構築」が採択され、①水素の原材料である天然ガスのCO2フリー化のための証書の調達方法やコストなどの調査、②CO2回収のための脱炭装置などの導入・運転に要するコスト調査、③再生可能エネルギーによる水素製造のための電力調達方法や水電解装置などの設備構成やコスト調査、④CNメタン製造・供給のためCO2とCO2フリー水素によるメタネーションの適用可能性と、既設設備を最大限活用するCNメタンの輸送方法と最適製造・供給モデルの検討、を行う。

 なおハイドロエッジ(大阪府堺市)は岩谷産業と関西電力、堺LNGの合弁会社で、液化水素製造能力は3kl/時×3系列だ。

帝人フロンティア 特殊ファインセラミックスの遮熱塗料、販売開始

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2021年8月23日

 帝人フロンティアはこのほど、真球状特殊ファインセラミックスの使用により、高い遮熱性を示し、平滑できれいな塗装面を実現する遮熱塗料「ソルフリオ」の販売を開始すると発表した。

遮熱塗料「ソルフリオ」 塗装の一例
遮熱塗料「ソルフリオ」 塗装の一例

 同社は、環境戦略として「THINK ECO」を掲げ、衣料から産業資材までの幅広い用途で省エネに役立つ素材や製品を展開している。今回、販売を開始する「ソルフリオ」をはじめ、今後も省エネに貢献するソリューションの提供に注力していく考えだ。

 近年、地球温暖化による猛暑や、熱中症による健康被害の深刻化などにより、暑さ対策への関心とともに、遮熱製品に対するニーズが高まっている。中でも遮熱塗料は、暑さ対策に加え、省エネにも有効であることから、市場で高く評価されている。ただ、既存製品には、幅広い素材に対応し平滑できれいな塗装外観が得られるものは多くなかった。

 こうした中、同社は、幅広い素材に対して高い遮熱効果を発揮し、平滑できれいな塗装面が得られる遮熱塗料の開発に成功した。特長として、①真球状特殊ファインセラミックスが均質に配置された塗膜を形成することで太陽光の近赤外線を効率よく反射し塗装面の温度上昇を抑制する高い遮熱効果、②凹凸の少ない平滑で光沢のある塗装面を実現し、高いレベリング性を保有、③80㎛と薄い膜厚であり、表面硬度は鉛筆硬度3Hと高硬度、④無機素材や金属素材、プラスチックなど幅広い素材に対応可能、などが挙げられる。

 同社は今後、屋根や外壁、エアコン室外機、分電盤などの屋外設備向けに販売を開始。その後、屋外スポーツ施設・器具やコンテナ、金属製構造物など幅広い用途に展開していく。売上目標として、2021年度に5000万円、2024年度には3億円を目指す。

三菱ケミカル シュガーエステルを増強、福岡事業所に新系列

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2021年8月23日

 三菱ケミカルは20日、福岡事業所(福岡県北九州市)に、シュガーエステルの新たな製造工場を建設することを決定したと発表した。製造能力は年産2000tで、2023年夏の稼働を予定している。

シュガーエステル
シュガーエステル

 シュガーエステルは、ショ糖と植物油脂由来の脂肪酸を主原料とした乳化剤で、水分と油分を均一に混合させる機能をもち、食品の加工や流通保管時の品質維持に役立つ製品。飲料(缶コーヒーなど)、乳製品(ホイップクリームなど)、菓子類(ケーキやチョコレートなど)といった加工食品をはじめとした幅広い分野で使用されている。

 近年、国内食品メーカー向けの安定した需要に加え、中国を中心とした海外需要が著しく伸長しており、今後も一層の成長が期待される。同社は現在、三重事業所(三重県四日市市)を拠点にシュガーエステルを製造しているが、増加する需要に対応するとともにサプライチェーンの強化を図るため、福岡事業所に新系列を設置することを決定した。

中外製薬 抗体カクテル療法、コロナ感染症に対し承認取得

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2021年8月20日

 中外製薬はこのほど、抗コロナウイルスモノクローナル抗体「ロナプリーブ点滴静注セット300」と「同1332」について、新型コロナウイルス感染症に対し、厚生労働省より特例承認を取得したと発表した。

 奥田修社長CEOは、「新型コロナの流行は複数の変異株の出現により新たな局面を迎えている。1日も早い収束のためには、ワクチンによる新規感染の抑制とともに、感染者に対する治療選択肢の拡充が極めて重要だ。同治療薬は、重症化リスク因子をもつ外来患者の入院・死亡リスクを低下させるとともに、重症化の抑制と症状消失までの期間短縮が臨床試験において示されている」としたうえで、「また、同治療薬は、デルタ株をはじめとする複数の変異株に効果があることが非臨床試験で確認されている。こうしたエビデンスを基に特例承認を取得している。感染拡大が続く中、可及的速やかな供給に向け日本政府や関連事業者と緊密に協働していく」と述べている。

 今回の承認は、コロナ患者を対象として海外で実施された第Ⅲ相臨床試験の成績、および日本人における安全性と忍容性、薬物動態の評価を目的とした国内第Ⅰ相臨床試験の成績に基づいている。国内での同治療薬の供給は、日本政府との合意に基づき、2021年分が確保されている。同社は、速やかな供給に向け、引き続き日本政府とともに協働していく。

鈴与商事 ユーグレナの次世代バイオディーゼルを導入

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2021年8月20日

 鈴与商事とユーグレナはこのほど、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を静岡県で初めて導入すると発表した。鈴与商事は、ユーグレナ社が宣言した「日本をバイオ燃料先進国にする」ことを目指す「GREEN OIL JAPAN」宣言に賛同し、今年7月より自社の宅配水配送車両に「サステオ」を導入する。

(左から)鈴与商事:加藤 正博社長、ユーグレナ社:出雲 充社長
(左から)鈴与商事:加藤正博社長、ユーグレナ社:出雲充社長

 従来型のバイオ燃料は、カーボンニュートラル(CN)の考え方に基づき、CO2を燃焼時に排出しない再生可能エネルギーである一方、化石由来の軽油と5%以下の混合燃料での使用が前提であることに加え、トウモロコシやサトウキビ、パームといった作物を主な原料とするため、食料との競合や森林破壊といった問題が指摘されている。

 今回導入するユーグレナの「サステオ」は、使用済み食用油と微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ)などを主原料とし、食料との競合や森林破壊のリスクが低いという点で持続可能性に優れた次世代バイオディーゼル燃料。また、分子構造が軽油と全く同じ(JIS規格・品確法上ともに軽油に該当)ことから、軽油を使用している既存車両のエンジンに使用可能であり、水素や電気といった代替エネルギーへの移行に際して課題となる多大なインフラコストを必要とせず、既存インフラを活用しながら効率的に普及拡大することが可能となる。

 両社は、将来的な自治体や民間企業への展開も視野に、鈴与グループ各社への導入拡大を検討していくとともに、地球環境に配慮した活動を共に推進し、脱炭素化社会、持続可能な社会の実現に取り組んでいく。