高機能・ライフサイエンス・原料・素材 – ページ 227

NEDO　CO2固定化・有効利用技術、5テーマに着手

技術開発5テーマ , 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） , カーボンリサイクル技術

2020年8月20日

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、CO2を資源として捉え、炭酸塩やコンクリート製品・コンクリート構造物へ固定化し有効利用する「カーボンリサイクル技術」の技術開発5テーマに着手すると発表した。

　火力発電などから排出されるCO2の削減は気候変動対策に重要であり、CO2を資源とし回収・有効利用する「カーボンリサイクル技術」の開発が求められている。炭酸塩やコンクリート製品・コンクリート構造物へのCO2固定化は、使用量が多いためCO2の固定化ポテンシャルが高く、固定化後の生成物は安定な上、燃料や化学品へのCO2利用に必要な水素が不要なことから、カーボンリサイクル技術として期待される。

　こうした中NEDOは、CO2の炭酸塩やコンクリート類への固定化・有効利用の技術開発と、プロセス全体のCO2削減効果と経済性評価を行うため、5カ年事業で次の技術開発テーマに着手する。

　①「化石燃料排ガスのCO2を微細ミスト技術により回収、CO2を原料とする炭酸塩生成技術の研究開発」（双日、トクヤマ、ナノミストテクノロジーズ）

　②「海水および廃かん水を用いた有価物併産CO2固定化技術の研究開発」（早稲田大学、ササクラ、日揮グローバル）

　③「マイクロ波によるCO2吸収焼結体の研究開発」（中国電力、広島大学、中国高圧コンクリート工業）

　④「廃コンクリートなど産業廃棄物中のカルシウム等を用いた加速炭酸塩化プロセスの研究開発」（出光興産、宇部興産、日揮グローバル、日揮、成蹊大学、東北大学）

　⑤「セメント系廃材を活用したCO2固定プロセス及び副産物の建設分野への利用技術の研究」（竹中工務店）

　事業総額は約40億円。早期の社会実装を目指す。

東洋紡　コロナ支援で接触冷感マスクなど敦賀市へ寄贈

防護服 , 福井県敦賀市 , 敦賀事業所 , 接触冷感マスク , 寄贈 , 東洋紡

2020年8月20日

　東洋紡が福井県敦賀市で操業する敦賀事業所はこのほど、同市への日頃の感謝の意を込め、エアバッグ基布を活用した防護服50着と、高強力ポリエチレン繊維「ツヌーガ」を使用した接触冷感マスク300枚を寄贈した。

　7月に同市市役所で開催された贈呈式では、渕上隆信敦賀市長をはじめとする関係者が出席し、同社の吉川徹敦賀事業所長より防護服とマスクが手渡された。

　防護服は、新型コロナウイルスにより深刻化する医療資材不足の解決に向け、豊田合成などと共同で開発。シリコーンコーティングにより空気を通さず、洗って繰り返し使うことが可能なもの。

　接触冷感マスクは、「ツヌーガ」の高い比熱や熱伝導率により、接触冷感が得られる。防護服の原糸と「ツヌーガ」は、いずれも敦賀事業所で製造している。

　東洋紡は今後も、新型コロナウイルスの感染拡大防止に日夜尽力している人々を支援していく考えだ。

日東電工など　世界初の超薄板ガラス偏光フィルムを開発

日本電気硝子 , 日東電工 , 超薄板ガラス偏光フィルム

2020年8月20日

　日東電工はこのほど、日本電気硝子と共同で連続生産性に優れたロール・ツー・ロールプロセスによる「超薄板ガラス偏光フィルム」の開発に成功したと発表した。両社は、日本電気硝子の超薄板ガラス「G‐Leaf」と日東電工の多種多様な高機能樹脂フィルムを複合化し、新機能をもつ新材料の開発を進めている。

　今回開発したのは、日本電気硝子の厚さ100㎛、長さ1km超の「G‐Leaf」ロールと、日東電工の薄型偏光フィルムを、日東電工のロール・ツー・ロールプロセスで連続的に精密接着積層しロール状に巻き取った、世界初の製品。ガラス特有の質感や平面平滑性、硬度に加え薄く軽量なため、ディスプレイパネルのカバーに使用すると、ディスプレイ最表面/画像表示面間の視差低減により視認性が向上し、タッチセンサー感度も大きく向上する。現在ディスプレイ分野への早期対応に向けて量産準備中だ。

　同社は今後も、様々な分野への貢献を視野に入れ、引き続き日本電気硝子との共同開発を進めていく考えだ。

DIC　QII協議会の設立に合意、量子コンピューティングを実現

DIC , 量子イノベーションイニシアティブ協議会（QII協議会） , 東京大学

2020年8月20日

　DICはこのほど、東京大学との間で、「量子イノベーションイニシアティブ協議会（QII協議会）」の設立に合意し、設立メンバーとして参画すると発表した。

　東大が設立したQII協議会は、産官学協力の下にわが国全体のレベルアップと実現の加速化を図り、広く産業に貢献することを目的としている。量子コンピューティングを実現する日本国内の科学技術イノベーションを独自の形で集結させ、量子コンピューティングのためのエコシステムを構築することで、戦略的に重要な研究開発活動を強化する。

　DICはQII協議会の一員として、量子コンピュータの産業利用の価値を高めるため、量子コンピューティング利用分野の探索と技術の構築を行う。特に、東大と連携して、材料開発に有益な化学シミュレーションに資する技術の研究と開発に注力する。

　コンピュータを使った化学シミュレーションは、化学材料の設計や化学反応の解明に大きく貢献することが期待されるが、計算の複雑さのため利用が限られている。量子コンピュータは、そのような複雑な計算を難なく行える能力をもっており、材料開発に革新的な変革をもたらす新たな技術として期待されている。

　同社では、量子コンピュータを使った化学シミュレーションによる未来の材料開発を見据え、量子コンピューティング技術の開発とエコシステムの構築を他社に先駆け積極的に行う。そして化学シミュレーションを主軸とした革新的な材料開発体制を構築することを目指す。

　その革新的な材料開発体制の下では、実験に関わる時間とコストおよび危険が大きく削減され、安全で快適な材料開発が行われることが期待される。また、コンピュータ上では自由自在に分子を作ることができ、発想力と創造力を生かした幅の広い研究開発が可能になる。

　なお、東大が事務局を務めるQII協議会は、慶應義塾、JSR、東芝、トヨタ自動車、日本アイ・ビー・エム、日立製作所、みずほフィナンシャルグループ、三菱ケミカル、三菱UFJフィナンシャル・グループなどが参加を予定。さらに、志を同じくする参加メンバーを広く募集している。

東レなど3社　暑さ対策プロジェクトで新サービスを提供

東レ , NTTテクノクロス , 暑さ対策プロジェクト , 機能性素材「hitoe」

2020年8月20日

　東レ、NTTテクノクロス、ゴールドウインの3社はこのほど、3社連携の「暑さ対策プロジェクト」として、心拍数と衣服内の温湿度を計測できるセンサーと専用ウェアを組み合わせ、暑熱環境下で体調不良の予兆を検知する「暑さ対策用サービス」の提供を8月から開始した。この新サービスは暑熱環境下での運動や作業を含む活動中の企業や団体向け体調管理ツールとして、高齢者から子どもまで幅広い世代への活用が期待されている。

　東レとNTTが共同開発した機能性素材「hitoe」は2014年の提供開始以来、スポーツ市場や作業者見守り、医療などの分野へと事業展開を進めてきた。この間、多くのユーザーより、近年の温暖化による暑さ対策として、炎天下や空調が届かない環境で活動する人の身体負担を把握したいとの要望が届いていた。

　またウィズコロナという新しい生活様式の中では夏でもマスクを着用する機会が増加するため、夏場の暑さ対策の重要性はますます高くなっている。一方、暑さへの慣れには個人差があるため、気温などの環境管理のみでは不十分で、体調や活動量などを含めた個人ごとの身体負担を把握する技術が求められる。

　こうした中、NTTテクノクロスは従来のセンサーに新たな機能を加えた新型センサーと、暑さによる体調不良を検知するアプリケーションを開発。新型センサーは従来から計測可能であった心拍数と加速度に加え、以前より要望の多かった温湿度を計測することができる。1個約12gの軽量化に成功しつつ、約50時間の連続使用が可能となった。

　また東レとゴールドウインが、激しい活動の中でも安定して高い精度でデータを取得できる機能性素材「hitoe」を搭載した専用ウェアを開発することで、3社連携により「着る暑さ対策」を新たに実現した。

　3社は今後、暑熱環境下で運動や作業を含む活動に取り組む企業や団体、グループに向け、新サービスの導入・拡大のための活動を協力して推進する。さらに、新しい生活様式への変化の中でサービスのさらなる改良を進め、数百万人規模と推定される暑さ対策を必要とされるユーザーの役に立てるよう事業を拡大していく考えだ。

デンカ　コロナ抗原迅速診断キットの国内製販承認を取得

体外診断用医薬品「クイックナビ‐COVID19 Ag」 , デンカ , 新型コロナウイルス , 抗原迅速診断キット , 国内製造販売承認取得

2020年8月20日

　デンカはこのほど、新型コロナウイルスの抗原迅速診断キットの国内製造販売承認を取得したと発表した。体外診断用医薬品「クイックナビ‐COVID19 Ag」として、五泉事業所（新潟県五泉市）で最大1日10万検査分の量産体制の下、今月13日から順次医療機関への販売を開始。また、販売提携先の大塚製薬は9月1日から販売する。

　診断キットは特別な検査機器を必要とせず、鼻咽頭ぬぐい液中の新型コロナウイルス抗原の有無を約15分で診断。一般の医療機関でも迅速かつ簡便に検査を行うことができる。また、インフルエンザの流行に備え1度の検体採取で新型コロナウイルスとインフルエンザのウイルス抗原を診断できるよう準備を進めている。判定時間のさらなる短縮や検体種の適用拡大などにも積極的に取り組んでいく方針だ。

　デンカはインフルエンザをはじめとする長年の感染症検査試薬の開発・製造で蓄積してきた技術とノウハウを生かし、コロナ対策を社会的責務と捉え今年2月に同診断キットの開発に着手。同感染症が世界的に拡大し国内でも早急な検査体制の強化が求められる中、国立感染症研究所と開発に関する共同研究を進め、AMED（日本医療研究開発機構）の研究班への参画を通じて国立感染症研究所より抗体と抗原の分与を受け、開発を加速させてきた。通常は開発から製造販売承認取得までに最短でも1年半から2年を要するところ、関係官庁や公的機関、国内外の研究機関の協力と支援を仰ぎ約半年で承認を得ることができた。

　デンカは、「同製品が現在求められている新型コロナウイルスの検査体制のさらなる拡充に活用されることで、人々のQOL向上に貢献できるものと確信している」とコメントしている。

住友化学　国内アグロ事業、デジタルツールで情報発信

2020年8月20日

　住友化学は19日、スマートフォンに対応した農業関連情報サイト「Smart i‐農力」、およびアグロ事業部の公式YouTubeチャンネルを開設したと発表した。

　「i‐農力」は、農業に関する様々な情報提供を通じた農業生産者の支援を目的に、同社アグロ事業部が2002年に開設。農薬・肥料の最新情報や作物の栽培方法に加え、会員向けのコンテンツとして農業関連企業や生産者の取り組み紹介など、農業に役立つ各種の情報を掲載している。

　こうした中、アクセス数が月間10万件を超えるなど、多くのユーザーが利用していることから、より便利かつタイムリーにサイトを活用してもうらため、従来のパソコン版に加え、スマホ版を新たに公開した。併せて、アグロ事業部の公式YouTubeチャンネルを開設し、農薬や肥料をはじめとする製品の紹介やその適正使用方法などを動画で配信する取り組みも開始。今後も、デジタルツールを利用した情報提供を一層強化していく考えだ。

　同社グループは、農薬や肥料、農業資材などの農業関連製品やサービスを幅広く提供し、農業経営を総合的に支援するトータル・ソリューション・プロバイダー型ビジネスを展開している。農業経営支援システム「あぐサポ」やコメ事業の栽培支援システムなど、安全・安心な農作物生産をサポートするためデジタル技術の活用も進めている。引き続き、各種の情報提供やサービスの拡充を含め、農業生産者のニーズに応じたソリューションの提供を推進していく。

ダイセル　自律型生産システムを開発、劇的なコストダウン

ダイセル , 東京大学 , ダイセル式生産革新手法 , 自律型生産システム

2020年8月20日

　ダイセルは19日、「ダイセル式生産革新手法」を東京大学と共同で開発した人工知能（AI）によって進化させた「自律型生産システム」を開発したと発表した。

　同システムは、PCM（最適運転条件導出システム）とAPS（高度予知予測システム）の2種類のアプリケーションで構成。化学などプロセス型のモノづくり現場で取得したデータから日々学習を重ねたAIを搭載し、現場作業者を支援する。

　搭載されたAIは、過去に蓄積してきた運転ノウハウを活用するだけでなく、日々の運転の中からも新たなノウハウを自動で抽出していく。「自律型生産システム」によって生産の最適解が求められ、製造コストの劇的な削減につながり、同社の試算では年間100億円程度のコストダウンが可能としている。またAIの活用によって、2000年に完成させた従来の「ダイセル式生産革新手法」の心臓部であったノウハウ顕在化にかかる労力が大幅に低減し、導入の難易度が改善される。

　同社はすでに、「自律型生産システム」の日本国内の生産拠点への展開を開始。また、従来から行ってきた定量的な数値データに基づいた通常の運転に加え、音声や画像などの定性的なデータをも活用し、プラント運転の立ち上げ、停止など、非定常時の運転標準化を進める研究にも着手している。

　一方、「自律型生産システム」は、1つの企業での単一製品の生産の最適化だけでなく、関連する前後の企業・工程にまたがって応用でき、企業の枠を超えたサプライチェーン全体の最適化を実現する。現在、生産現場にAIを導入する一般的な取り組みは、ほとんどが個々の計器やセンサーなどの故障検知や、単一製品の品質予測など、効率化の手段の1つでしかない。しかし同システムは、モノづくりの一連の流れを標準化した「ダイセル式生産革新手法」を用いて開発しており、広範囲で生産を最適化できる。

　同社は将来的に、企業の枠を超えて、原料から最終製品に至るまでのサプライチェーン全体の最適化を目指す。そして究極的には、1つのサプライチェーンを仮想的な会社と捉え、製品の調達、生産、販売といった機能や設備を一体で管理・経営する「バーチャルカンパニー」の考え方に基づいた、効率的・即応的な市場ごとの資産コントロール体制の確立を目指していく考えだ。

ENEOS　エネキー1周年プレゼントキャンペーンを実施

EneKey（エネキー） , ENEOS , キーホルダー型スピード決済ツール

2020年8月19日

　ENEOSはこのほど、同社のセルフサービスステーション（セルフSS）での給油が素早く簡単にできる、キーホルダー型スピード決済ツール「EneKey（エネキー）」のデビュー1周年を記念し、8月1日からキャンペーンを開始した。

　再び「機動戦士ガンダム」とタイアップし、目玉賞品としてENEOS特製のオリジナルガンプラ（プラモデル）またはAmazonギフト券を、抽選で1万名にプレゼントする。WEBサイトから1度エントリーすれば、期間中のEneKeyによるガソリンまたは軽油の購入金額2000円（税込）を1口として、自動的に応募が完了。期間は10月31日まで。

　また、ガンプラが店頭告知物やWEBサイトに登場しキャンペーンを盛り上げ、今後のプロモーションにも注目。EneKeyは入会金・年会費は無料で、手持ちのクレジットカードを登録することで、全国のENEOSのセルフSS（一部店舗を除く）で利用できる。

富士フイルム　点検業務を大幅効率化、画像診断サービスを開始

富士フイルム , 社会インフラ画像診断サービス , ひびみっけ

2020年8月19日

　富士フイルムはこのほど、AI画像解析により橋梁やトンネルなどの損傷を自動検出し、点検業務を大幅に効率化する社会インフラ画像診断サービス「ひびみっけ」を提供開始すると発表した。

　従来の画像診断「ひびわれ」の幅0.1mm以上のひびわれ検出に加え、「剥離・鉄筋露出」「漏水・遊離石灰」の自動検出機能を搭載。これらの自動検出は業界初。高度経済成長期に建設した社会インフラの老朽化が進み、定期点検の義務化や点検内容の厳格化が進む中、近接目視での損傷確認、記録、報告書作成などに多くの時間を要する上、点検技術者の不足などから、業務効率化のニーズは高い。

　同社は、医療分野で培った高精度画像解析技術を活用した社会インフラ画像診断サービス「ひびみっけ」を開発。サーバー内の現場撮影画像から、①複数画像の合成、②AI画像解析による損傷検出、③検出結果のデータ化、などを自動で行うクラウドサービスだ。国土交通省と橋梁調査会の性能評価を受け、昨年7月にNETISに登録、今年6月には国土交通省の「点検支援技術性能カタログ（案）」に掲載された。中でも低コスト、ドローンとの連携など活用しやすく、点検業務の効率化が期待される。

　今後も「ひびみっけ」を進化させ、独自技術を生かした画期的製品を開発・提供し、社会課題の解決に貢献していく考えだ。