高機能・ライフサイエンス・原料・素材

帝人　炭素繊維中間材料がエアバス社の主力旅客機に採用

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2020年7月22日

　帝人は21日、炭素繊維「テナックス」を使用した中間材料が、仏・エアバス社の主力旅客機である「A320neo」の主翼スポイラーの部材として採用されたと発表した。

　今回、採用された炭素繊維中間材料は、「テナックス Dry Reinforcements Non‐Crimp Fabrics」（ノンクリンプクロス：テナックスDRNF）および「テナックス Dry Reinforcements Braided Fibers」（組紐：テナックスDRBF）。なお、これらの中間材料が使用される主翼スポイラーは、世界有数の航空機構造部材メーカーである米・スピリット社のプレストウィック拠点（英国スコットランド、サウス・エアシャー州）で生産される。

　「テナックスDRNF」はNCFの一種で、表面が滑らかであることから、母材となる樹脂がシート上で均一に浸透しやく、従来の航空機向け高性能熱硬化プリプレグと同等の物性をもつなどの特長がある。

　一方、「テナックスDRBF」は、炭素繊維原糸を3つ編み構造の組紐状にしたもので、その形状から高い伸縮性があり、シート状中間材料から成る複合材料製の航空機部品に生じる空間を埋めるフィラー材の役割を果たす。両中間材料との組み合わせによる炭素繊維複合材料（CFRP）のスポイラーは、スピリット社でRTMにより成形されるため、従来のオートクレーブ成形に比べて生産性やコスト効率などが優れており、これらの点が高く評価され採用に至った。

　帝人は、中期経営計画の中で、航空機向け炭素繊維中間材料の展開を「将来の収益源育成（Strategic Focus）」と位置づけている。高強度高弾性率炭素繊維や熱可塑性樹脂を使用した一方向性プリプレグテープをはじめ、炭素繊維強化熱可塑性樹脂積層板、熱硬化性プリプレグなどで、グローバル市場の川上から川下に至るまで、幅広く用途開発を推進していく。そして、航空機向け炭素繊維製品のマーケットリーダーとして、ソリューション提案力を一層強化し、2030年近傍までに航空機用途で年間9億ドル超の売上を目指す考えだ。

 

凸版印刷　イベント向け感染症対策ソリューションを提供

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2020年7月21日

　凸版印刷はこのほど、新型コロナウイルス感染症拡大抑止策としてイベント向け感染症対策ソリューションの提供を開始すると発表した。

　新たに発熱検知の機能を追加した①「AIカメラによるマスク装着・発熱検知・混雑検知サービス」と、②「感染発生情報のLINEを活用した配信サービス」を提供。事業者がイベント向け感染症対策ソリューションを導入し、来場時や来場後の感染症の拡大抑止につなげることにより、ウィズコロナ/アフターコロナ時代に事業者・来場者双方にとって安全・安心なイベントの開催を支援していく。

　新型コロナ感染症の影響で、イベント開催時の不特定多数の来場者管理や感染症予防対策が求められている。しかし、来場者の検温作業は、従来のハンディタイプの発熱検知ではイベント関係者との接触があり感染リスクが潜在。また、立寄り型イベントでは、会場で個人情報を取得・管理することが困難であるケースや、個人情報登録のための受付が混雑し密集や密接などの状態を作ってしまうという課題がある。

　これらの課題に応えるため、同社は2つのサービスを開発。①は、AIカメラを活用した画像解析により、マスク装着有無と発熱有無を自動で判定し、未装着や発熱の場合は受付にアラートを表示するサービス。さらに人口密度を計測する混雑検知もできる。なお、5月に行った実証実験では、通行人のうちマスク着用有無を99.3％まで検知できた。

　②は、QRコードのスキャンにより来場者がLINE公式アカウントに友だち登録され、感染発生時にイベント主催者から一斉に感染情報を配信できるサービス。イベント会場で個人情報を扱うことなく、来場者に感染情報の伝達が可能。凸版印刷が培ってきたデジタルマーケティング事業のノウハウで、導入事業者のアカウント立ち上げから配信作業などの運用まで一括でサポートする。

　同社は今後、イベント向け感染対策ソリューションをイベント事業者や企業へ向けて拡販するとともに、イベント事業とデジタルマーケティング事業に関する幅広い経験・ノウハウを生かしデジタル・リアル双方のアプローチで安全・安心なイベント運営の実現を目指す。ウィズコロナ/アフターコロナ時代での、事業者・生活者双方の環境整備と感染症拡大抑止を支援していく考えだ。

 

 

 

ユニチカ　有機溶剤回収の省エネ化開発がNEDOに採択

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2020年7月21日

　ユニチカはこのほど、長瀬産業と共同提案した「有機溶剤回収の省エネルギー化を目指した耐溶剤性分離膜プロセスの開発」が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の2020年度「戦略的省エネルギー技術革新プログラム/実用化開発」の助成事業に採択されたと発表した。実施期間は、2020年7月～2023年2月。両社のほかに、神戸大学とナガセテクノエンジニアリングが参画し、ユニチカが開発したナイロン中空糸ナノろ過膜「WINSEP NF」の実用化を目指す。

中空糸ナノろ過膜「WINSEP NF」モジュール
中空糸ナノろ過膜「WINSEP NF」モジュール

　有機溶剤の分離・濃縮に多用される蒸留法は、エネルギー消費の大きいプロセスのため、蒸留に由来するCO2排出量は国内化学産業のCO2排出量の40％に達し、日本のCO2排出量の約4％を占めている。蒸留に使うエネルギーを低減させる方法として、熱交換器による熱回収などがあるが、所要エネルギーを数割減らす程度で、抜本的な解決には至っていない。

　一方、膜分離法は相変化を伴わない分離法であり、蒸留法と比べ100分の1~1000分の1もの大幅な省エネ化が可能になる。しかし、海水淡水化などの水処理分野では広く実用化されているものの、水処理用の膜は耐溶剤性がなく、有機溶剤分離には利用できなかった。

中空糸膜分離の断面電子顕微鏡画像(左)と、表面緻密層の拡大
中空糸膜分離の断面電子顕微鏡画像(左)と、表面緻密層の拡大

　こうした中、ユニチカは耐溶剤性が高いナイロンに着目。研究を進めた結果、幅広い有機溶剤に耐性をもつナイロン中空糸ナノろ過膜「WINSEP NF」の開発に成功した。

　今回の助成事業では、同開発品の実用化へ向けて、長瀬産業らとの共同開発を進めていく。「WINSEP NF」の特長は、①均質かつ緻密な孔形成により高い強度をもつ②溶液中に溶解した分子量1000程度の物質も分離する③フェノール類、含ハロゲン系溶媒を除く幅広い有機溶剤に使用可能で、トルエン、酢酸エチル、メタノールなどの溶剤系で安定的に膜分離できる―ことが挙げられる。

　同開発品は、例えば電子産業、化学産業の分野で多量に排出される有機溶剤の回収再利用や、医薬・農薬産業の分野で生理活性物質を熱により失活させることなく濃縮したいといったニーズに応えられる可能性がある。幅広い有機溶剤で使用できることから、NEDO助成事業では具体的な用途を想定し、様々な分野での実用化に向けた研究開発を進めていく考えだ。

三菱ケミHD　半導体材料開発の仏スタートアップに出資

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2020年7月21日

　三菱ケミカルホールディングスは20日、米国シリコンバレーに設立したCVC子会社であるDEV（Diamond Edge Ventures）を通じて、半導体材料開発スタートアップである仏・aveni社に出資したと発表した。同時に、事業会社の三菱ケミカル（MCC）が、aveni社と共同開発契約を締結している。

　aveni社は、3Dメモリ製造工程で用いられる薄膜形成用材料とプロセスの開発を手掛ける。AIやIoT技術の進展、5G通信技術の導入に伴い、半導体メモリの高容量化が求められる中、aveni社は競争力のある次世代技術をもっており、今後の成長が期待される。

　三菱ケミカルHDは、中期経営計画「APTSIS20」の中で「IT・エレクトロニクス・ディスプレイ」をフォーカスマーケットの1つと定め、関連する投資や研究開発、事業展開を推進。今年4月にはMCCが半導体関連事業を集約した組織「MC Chemical Solutions for Semiconductor（MCSS）」を立ち上げ、既存の組織・会社の枠にとらわれないスピーディな事業運営に注力。今回のaveni社への出資と共同開発によりその取り組みを加速させていく。

　三菱ケミカルHDは、今後もDEVを通じて、同社グループの新たな成長機会をもたらすスタートアップ企業との連携をさらに強化していく考えだ。

 

NEDO　コロナ後の社会変化を分析、未来像をレポート

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2020年7月20日

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、コロナ禍後の「新たな社会様式」の実現に向けたイノベーションを後押しするため、TSC Foresight短信レポート「コロナ禍後の社会変化と期待されるイノベーション像」（全64ページ）を公開した。

　同レポートでは、コロナ禍がもたらした国内外の変化について、様々な分野で発信されている客観的な情報を整理・分析することで、今後の社会変化と期待されるイノベーション像を予測。「新しい社会様式」の実現を担う関係者や機関に向け、新しいイノベーションへの取り組みを検討する際の指標としてまとめた。

　レポートの前半では、現状把握と、変わりゆく新しい社会像や社会的価値観を6つテーマで分析。①デジタルシフト②政治体制や国際情勢変化③産業構造の変化④集中型から分散型への変化⑤人々の行動変化⑥環境問題への意識の変化―の現状や予測をもとに、医療、仕事・産業、教育・家庭、行政、都市のコロナ禍後に起こりうる変化を紹介している。

　後半は、今後期待されるイノベーション像を、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」と「持続可能な社会への転換」のテーマごとに解説。DXでは製造・生産現場、製造業サプライチェーンをはじめ、インフラやモビリティなど分野別のイノベーション像を示し、持続可能性では、コロナ禍が鮮明にした日本の弱点を浮き彫りにした上で、3Rやプラスチック材料、再生可能エネルギーなどへの強化策を提示した。

　これまでの常識の再確認に気づかされ、社会の在り方に転換が迫られる今、モノづくりの現場にも「新しい社会様式」が求められている。コロナ禍後の新しいイノベーション像は非常に広範にわたり、今や世界的な社会課題であることから、その実現には産官学が一体となって取り組み、高い技術力をもつ日本の叡智を結集することで、世界的なけん引役を担っていくことへの期待が大きい。同レポートは、専用サイト（https://www.nedo.go.jp/library/foresight.html）で公開中。

 

 

 

 

 

積水化学　新しい生活様式への対応力を高めた住宅を発売

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2020年7月20日

　積水化学工業は、人生100年時代に備えたレジリエンス機能に加え、〝新しい生活様式〟への対応力を高めた住宅「レジリエンス100 STAY&WORKモデル」を、今月18日より全国（北海道、沖縄および一部離島地域を除く）での販売を開始した。

　同社の住宅カンパニーでは、環境問題と社会課題の解決や強固な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、「顧客価値」と「事業価値」の両立によるESG経営を推進。とりわけ日本では、激甚化する自然災害への抵抗力・回復力、さらには、「人生100年時代」といわれる超高齢化社会での暮らしの質の維持向上が避けられない命題となっている。また、感染リスクに配慮した暮らしの必要性が社会で認識され、〝新しい生活様式〟へと、日常生活・働き方が大きく変わり始めている。

　こうした中、同社は、住まいの提供、暮らし方の提案を通じて社会課題解決への貢献を目指している。生活様式の変化に対応しながら、健康や財産の不安から暮らしを守ることで、人生100年時代のQOL（生活の質）を高め、幸せな暮らしを末長く続けられることを第一義に捉えた住まいを提案していく。

　今回発売する「レジリエンス100 STAY&WORKモデル」の特長として、①「快適エアリー」でキレイな空気・快適温度を維持、②家族が安心して過ごせる住環境を提案する「ステイスタイル」、③家で快適に仕事が行えるテレワーク環境を提案する「マルチテレワーク」、が挙げられる。

　なお、販売価格は3.3㎡あたり78万円（消費税別途）台からとなっており、販売目標として年間300棟を掲げている。

レジリエンス100 STAY&WORKモデル外観
レジリエンス100 STAY&WORKモデル外観

東レ　UAM向けに炭素繊維複合材料を供給、独社と契約

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2020年7月20日

　東レはこのほど、UAM（都市航空交通）開発のトップランナーの1社である独・リリウム社と、同社が開発中の「リリウム・ジェット」に使用する炭素繊維複合材料の供給契約を締結したと発表した。

　UAMは、都市部の交通が抱える渋滞・騒音・大気汚染といった課題の解決に繋がる新交通システムとして期待が高まっており、現在は各国で、UAMの商業運航開始に向けた機体や運航システムの開発、法制度の整備が進む。また、UAMは「空飛ぶ車」とも呼ばれ、垂直離着陸が可能な小型電動機を主流に開発が加速。機体の軽量化など様々な要求に応えるため、炭素繊維複合材料の果たす役割が極めて重要となる。

　東レは、UAMメーカーとの協業を深化させながら、機体の高性能化・省エネルギー化・低コスト化に向けた革新的な複合材料の開発を継続しており、今回のリリウム社との取り組みは、この一環として実現された。

　「リリウム・ジェット」は、300kmを60分以内に飛行する5人乗りの垂直離着陸型UAMで、炭素繊維複合材料は胴体、主翼、動翼などに使用される。リリウム社は2025年の商業運航開始に向けて機体の開発を推進中だ。

　東レの炭素繊維複合材料事業は、今年5月に発表した中期経営課題「プロジェクト AP‐G2020」に基づき、UAM用途に向けた事業基盤を戦略的に拡充する方針。UAM特有の諸課題に応える炭素繊維複合材料の開発を通して、都市部の環境問題解決に貢献していく。

　今後も、東レグループ内の連携をさらに強化し市場のニーズに迅速に対応していくことで、素材の力で社会を変革していく考えだ。

花王　ほこりや花粉、微粒子の肌への付着抑制技術を開発

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2020年7月20日

　花王は17日、肌を微細な凹凸膜で覆うことで、空気中に浮遊するほこりや花粉などの微粒子の付着を抑制できることを見出だしたと発表した。

　空気中にはほこりや花粉など目に見えない微粒子が浮遊しており、肌に付着すると肌がくすんで見えたり、かゆみや肌あれなどの原因となる上、長期的にはシミやシワなどの肌老化を助長するという報告もある。日本では花粉の時期に付着が気になるという声が聞かれるが、中国やタイ、ベトナムでは「微粒子大気汚染で肌の調子が悪くなる」、と感じる人がいずれも8割以上にのぼる。

　同社は、これらの課題に対して、浮遊微粒子の肌への付着に注目した。物体間に働く引力にはファンデルワールス力、静電気力、液架橋力があり、強さは対象物の大きさに依存する。ほこりや花粉など粒径2.5~30㎛の微粒子ではファンデルワールス力が相対的に大きく、物体間の距離が近いほどその力が強く働くため、粒子/付着面（肌）の距離の影響を調べた。

　異なる粗さの付着面と異なる粒径（2.5と30㎛）の微粒子の間のファンデルワールス力をシミュレーションしたところ、特定の粗さ領域では粒子が付着しにくいことを見出だした。直径10~50㎛程度の紫外線散乱剤（微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛）を使って微細凹凸構造を作ると、微粒子の付着を高効率で抑制できることがわかった。配合する油剤によっては、凹凸膜表面が油剤に覆われて付着抑制効果を失うが、紫外線散乱剤と油剤の濡れを制御することで表面の微細凹凸構造が維持され、微粒子の付着を抑制できた。

　こうして作った日やけ止めは、人工皮革での塗布試験で付着抑制効果を示し、ヒトでの5時間の外出試験でも、肌への汚れ付着は有意に少ないことが確認できた。今後、サンケアをはじめとする技術開発につなげていく予定だ。

日本ゼオン　ポジ型感光性絶縁材料の新製品販売を開始

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2020年7月20日

　日本ゼオンは17日、ポジ型感光性絶縁材料「ZEOCOAT ZC100」を開発し販売を開始したと発表した。アルカリ現像タイプのポジ型感光性絶縁材料である「ZC100」は、180℃の低温硬化が可能であり、高解像性、高絶縁信頼性といった特徴をもつ製品。

　スマートフォンをはじめとするデバイスの高機能化、多機能化に伴い、半導体パッケージや電子部品には微細化、高集積化が求められている。「ZC100」は解像性に優れるポジ型であるためデバイスの微細化に貢献。また、低温での硬化が可能であり、高い絶縁信頼性をもつため、デバイスの歩留まりや信頼性を向上させる。主な用途として、さらなる微細化や低温プロセスが求められる、次世代ウエハーレベルパッケージへの展開を目指していく。

　ゼオングループは、今後も独自技術を駆使した製品開発を推進し、顧客にとって価値ある製品の提供に注力していく考えだ。

「ZEOCOAT ZC100」の物性データ

 

環境省　「再生可能エネルギー情報提供システム」を開設

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2020年7月17日

　環境省はこのほど、平成21年度（2009年度）より実施している再生可能エネルギー導入ポテンシャル情報調査の成果を基に、ウェブサイト「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）」（1.0版）を新たに開設した。

　同ウェブサイトでは、全国・地域別の再エネ導入ポテンシャル情報や、導入に当たって配慮すべき地域情報・環境情報・防災情報などを収載している。意見募集の窓口もあり、今後、地方公共団体や再エネ開発事業者から直接ヒアリングする場を設ける予定。

　これらを通じて、同ウェブサイトの改善や新機能の追加を順次実施し、ゼロカーボンシティ実現やRE100、再エネ主力化などをデータ駆動で促進していく考え。収載情報は、①地域別の再エネ導入ポテンシャル情報（太陽光、風力、中小水力、地熱、地中熱、太陽熱）②配慮すべき地域情報・環境情報の整備・可視化（景観、文化財、鳥獣保護区域、国立公園など）③「気候変動×防災」の観点でハザードマップを連携表示（国土交通省などが整備する防災関連情報を反映）。なお、導入ポテンシャルは、あくまで一定の仮定の上での推計値である。

　また推計値を引用する場合は、出典（環境省過年度報告書「令和元年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の整備・公開に関する委託業務報告書」など）や推計条件などの明記が必要。REPOSサイト（http://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy/index.html）からアクセスできる。