高機能・ライフサイエンス・原料・素材 – ページ 233

日本触媒　LIB用電解質「イオネル」の設備増強を決定

新規電解質LiFSI「イオネル」 , 日本触媒 , リチウムイオン電池（LIB）用

2020年10月2日

　日本触媒は1日、リチウムイオン電池（LIB）用の新規電解質LiFSI「イオネル」について、独自プロセスによる新規製造設備（年間生産能力2000t）の建設に向け、「イオネル建設チーム」が設備設計に入ることを決定したと発表した。これは、「イオネル」の需要が拡大しており、既存設備（同300t）では不足することに対応したもので、立地場所は日触テクノファインケミカルに建設する。

近年、環境問題への意識の高まりから、省エネ・低公害の次世代自動車の代表的存在である電気自動車（EV）に対する期待は高く、EV市場は着実に拡大が続く。「イオネル」は、EV向けLIBの電解質に使用することで、低温から高温まで広い温度範囲で、電池のサイクル特性、レート特性、保存安定性の向上に著しい効果を発揮することから、電解質の添加剤用に限らず主剤として採用され、需要がアジアを中心に伸長している。さらに「イオネル」は、全固体電池などの次世代革新電池の電解質としても性能向上に効果を発揮することから、需要のさらなる拡大が期待されている。

　LiFSIは高純度化が困難な物質であり、その生産や品質管理には高度なノウハウが必要とされるが、日本触媒はこれまで培ってきた独自の生産技術力を生かし、年間2千tを安定生産する技術を確立。また、「イオネル」は同社特許により保護された高純度LiFSIであり、品質面・価格面・知財面で、安心して使用できる。

　新規製造設備の商業生産は2023年春をめどに開始する予定で、2024年には100億円超の売上高を目指す。なお、LiFSI市場が世界的に拡大することが想定されることから、2025年以降の需要に対応するため、欧州での新規設備投資計画も検討している。

クラレクラフレックス　不織布ふきんが森林保全のFSC認証取得

クラレクラフレックス , 業務用レーヨン不織布衛生ふきん , クラフレックスカウンタークロス , FSC認証

2020年10月1日

　クラレクラフレックスはこのほど、業務用レーヨン不織布衛生ふきん「クラフレックスカウンタークロス」が国際的な森林認証制度であるFSC認証を取得したと発表した。　自然環境への配慮の一環として、FSC認証済みのレーヨンを原料に使用したことによるもの。

　同社は、これまでカウンタークロスの製造販売を通じて、食品業界の衛生管理向上を支えてきたが、新たに森林環境保全にも貢献していく考えだ。同製品がFSC認証製品となったことで、今秋より順次、パッケージにFSC認証マークを表示していく。

　「クラフレックスカウンタークロス」は、洗濯時の汚れ落ちの良さと速乾性により雑菌が繁殖しにくいことが特長で、1972年の発売以来、スーパーマーケットや外食産業など国内外の食品業界で幅広く使用されている。

　今後も、クラレグループは、「世のため人のため、他人（ひと）のやれないことをやる」という使命の下、事業活動を通じ、自然環境と生活環境の向上に寄与していく。

　FSC（森林管理協議会）は、責任ある森林管理を世界に普及させることを目的に設立された国際的なNGOで、世界自然保護基金（WWF）を中心として1993年に発足。FSC認証制度は、環境、社会、経済の便益に適い、責任ある管理をされた森林からの製品を目に見える形で消費者に届け、経済的利益を生産者に還元する仕組みで、明確に定められた認証範囲内で適切な管理体制を示した組織に対し与えられる。消費者がFSC認証マーク入り製品を使うことで、世界の森林環境保全を支えていく。

FSC認証マークを付けた『クラフレックスカウンタークロス』 — FSC認証マークを付けた「クラフレックスカウンタークロス」

日本電気硝子　業界最小の誘電正接LTCC材料の開発

日本電気硝子 , 低誘電正接LTCC用材料

2020年10月1日

　日本電気硝子はこのほど、5G通信用の部品やデバイスに適した低誘電正接LTCC用材料を開発・上市したと発表した。5G通信は高速・大容量、低遅延通信、多数同時接続できる次世代通信技術として注目され、システム構築が急がれている。

　5G通信はミリ波領域の高周波数（28~40GHz）を利用。周波数、誘電正接に比例して信号が減衰し通信品質が低下するため、低誘電正接材料が求められる。LTCCはガラス/セラミック粉末による複合セラミック。1000℃以下の低温で焼結し、高電気伝導率の銀導体との同時焼結による多層化で複雑な高周波部品を製造でき、回路基板やフィルターなどの信号処理部品・デバイスに使用される。

　同社は低誘電正接を特長とする3タイプ（低誘電率、高膨張、高強度）のLTCC用材料を開発し、販売を開始した。誘電正接はいずれも従来の4分の1から半分で、さらに高周波数のミリ波レーダー部品や60GHz帯WiFiにも有効。低誘電率タイプは伝送損失・遅延速度の低減によりインダクタ、モジュール基板に最適、高膨張タイプは樹脂基板に近い熱膨張係数をもち接合時の信頼性が向上、高強度タイプは業界最高の曲げ強度で基板の薄型化が可能になる。

　同社は様々な電子デバイス向け特殊ガラスを製造・販売しているが、今回開発した製品で新たな市場ニーズに対応し、次世代通信機器の性能向上に貢献していく考えだ。

トクヤマ　色調選定不要の歯科充填用CRを日本で上市

トクヤマ , トクヤマデンタル , オムニクロマ , コンポジットレジン（光硬化型）

2020年10月1日

　トクヤマはこのほど、100％子会社であるトクヤマデンタルが、シェード（色調）選定不要のコンポジットレジン（光硬化型）「オムニクロマ」を日本の関係当局の認可を得て、特定保健医療材料として10月21日に日本で上市することを決定したと発表した。

　天然歯の色は多様で、虫歯や破折などによる欠損部を歯科充填用コンポジットレジン（CR）で修復するときには、歯科医は患者の歯の色に合わせ数十種類あるシェードの中から最適なシェードを選定する必要があり、多数のCRを在庫管理する必要もあった。

　こうした中、トクヤマデンタルは、独自技術のゾルゲル法で合成した球状フィラーを配合し、フィラーが生み出す構造色によりたった一本で多様な天然歯の色調に同化することを見出だし、シェード選定の煩わしさや在庫管理の手間を一気に解消するCRの開発に成功した。

　同製品は、2019年に歯科器材の世界最大市場の北米で先行上市され、北米の評価機関「THE DENTAL ADVISOR」より2020 TOP PRODUCT INNOVATIONを受賞したほか、歯科医療従事者向け情報提供誌「Dental Products Report」からTop 10 Game Changersを2年連続受賞（2019~20年）するなど、その斬新なコンセプトと独創的な技術が高く評価されている。今年4~6月の北米でのシェアは、全光硬化型CRの市場の約3.0％に拡大。さらなる伸長を目指して拡販に努めており、今年度の売上は、日本を含む全世界で10億円を見込んでいる。

　トクヤマグループは、これからも、化学の力をベースに独創的な製品や価値を創造し、世界中の人々の健康に貢献していく考えだ。

積水化学　オランダの放熱材料工場、10月から量産を開始

SEKISUI POLYMATECH EUROPE（SPE）の工場 , 積水化学工業 , 積水ポリマテック , オランダ新工場でEV（電気自動車）

2020年10月1日

　積水化学工業は30日、連結子会社である積水ポリマテックが、10月からオランダ新工場でEV（電気自動車）など環境対応車向け放熱材料の量産を開始すると発表した。なお、同新工場は積水ポリマテックの100％子会社SEKISUI POLYMATECH EUROPE（SPE）の工場となる。

　欧州では、各OEM（車輌メーカー）でのEVやPHVといった環境対応車の開発が盛んになっており、動力源として搭載されるLIB（リチウムイオン電池）の熱対策ニーズが急速に拡大。この市場成長をにらみ、積水ポリマテックは2018年にSPEを設立し、2019年からオランダのルールモンド市に積水化学が保有する敷地内で新工場の建設を進めてきた。新型コロナウイルス影響による一部の設備納入の遅れがあったものの、今年7月から試作生産を行っており、この10月より本格的な量産を開始する。

　SPEではLIB向けとして需要の大きいグリス状（半液状）の放熱材料から生産を開始。同製品を当面の主力商材と位置づけているが、5G基地局向けシート状製品の生産も数年内での立ち上げを検討していく。新工場では独自の製造プロセス設計によるグリス製品の自動化生産を実現しており、年産約100万リットルのグリス状放熱製品を生産する能力をもつ。これは約50万台分のEVへの搭載量に相当する。

　また、今回の稼働により、従来の日本・タイおよび今年4月に生産設備を立ち上げた中国と合わせ、グローバル四拠点での放熱材料生産体制が整った。この体制をベースに、積水ポリマテックの放熱材料事業の売上高は、2022年度に100億円を計画している。

SEMI　半導体模倣品対策、最新状況をオンライン解説

ＳＥＭＩ , 半導体 , 模倣品対策 , ブロックチェーンを活用したトレーサビリティによる模倣品対策

2020年9月29日

　SEMIはこのほど、半導体の模倣品対策を目的としたSEMIスタンダードの開発状況を解説する、ウェビナー「ブロックチェーンを活用したトレーサビリティによる模倣品対策」を10月6日に開催すると発表した。これはSEMIスタンダード開発に対する業界での関心の高まりと問い合わせの増加に対応するもので、開発を担当するトレーサビリティ技術委員会日本チャプター委員長が解説を担当し、業界の協力を呼び掛ける。

　半導体デバイスは、通信や交通、医療、軍需など人命に関わる機器を含め、あらゆる産業で使用されており、模倣品の混入による被害は甚大。欧州反偽造事務局（OLAF）によると、2017年に行った2週間の税関検査では約100万点の偽造電子デバイスが発見され、押収されている。こうした状況を受けて、2018年に同技術委員会では、米国に模倣品対策の標準化を担当するタスクフォースを設置。日本でも対応するタスクフォースを2019年に設置した。

　同技術委員会では、すでに半導体デバイスの個別のトレーサビリティの目的、コンセプト、要求範囲を定義するスタンダード（SEMI T23）を成立させており、現在はその実際の運用を規定する分野別のスタンダードの開発が、日米で進められている。特に、サプライチェーン間でのインターネットを介した正しい情報のコミュニケーションを保証するため、ブロックチェーンの採用が検討されている点に注目が集まっている。

　今回開催されるウェビナーは、半導体メーカーや製造装置メーカー、部品メーカー、材料メーカー、半導体ユーザーの全てに関連するスタンダード開発の最新情報を理解するため、最適な機会となる。また、半導体の模倣品対策には、半導体アプリケーション側からの強い期待があり、自動車などの最終製品での模倣品対策活動との連携を進め、12月開催する「SEMICONジャパン2020 Virtual」では、MOBIと協力した講演の提供を計画している。

　なお、同ウェビナーへの参加登録は、ウェブサイト（https://www.semi.org/jp/connect/events/mohouhin-webinar）を参照（聴講料は無料）。

ヤンセン　患者にリモートワーキングロボットを無償貸出

ヤンセンファーマ , ビデオ会議ロボット , リモートワーキングロボット

2020年9月29日

　ヤンセンファーマはこのほど、患者が病気を抱えながらも「自分らしく働く」ことを支援するため、自立走行可能なビデオ会議ロボット「リモートワーキングロボット」の無償貸出を開始した。新型コロナウイルスからの安全性を確保しつつ、生産性を向上できる柔軟で新しい働き方が求められる中、患者が在宅勤務しやすい環境づくりをサポートする取り組みだ。

　現在、働く人の3人に1人が病気を抱えながら仕事をしていると言われる。今回、無料貸出をする同ロボットは、在宅勤務をしながらオフィスを歩き回ったり、会議に出席したり、雑談したりなど、遠隔でも同僚や上司と顔を見てコミュニケーションを取れる環境を実現。そのため、患者が新型コロナに感染するリスクや、体調によっては通勤の負荷を低減しつつも、在宅勤務中に職場での存在感を保ち、「病と仕事の両立」に貢献することが期待される。

　また、在宅勤務者がオンラインで会議に参加する場合、「参加者の表情や温度感が分かりにくい」「ホワイトボードなどの情報を取得しにくい」など、コミュニケーションの壁ができやすくなる傾向がある。

　同ロボットは、自宅にいながらもまるで本人がオフィスにいるような一体感を生み出す特徴があることから、在宅勤務者をよりインクルーシブに、そしてコミュニケーションを取りやすくする。今年7月にジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループに同ロボットが導入されたが、仕事の効率を高めることに役立っているという。

　ヤンセンは今後も、未だ満たされないニーズに応えることで、患者のQOL向上に尽力していく考えだ。

三井化学アグロ　新規殺虫剤が日本での農薬登録取得

三井化学アグロ , 新規殺虫剤 , 農薬登録 , テネベナール

2020年9月29日

　三井化学アグロはこのほど、新規殺虫剤「ブロフレアSC」が日本での農薬登録（農林水産省登録第24422号）を取得したと発表した。上市準備を進め、来年3月以降に国内での製品販売を予定する。

グローバルな市場拡大を進める農薬新規原体『テネベナール』 — グローバルな市場拡大を進める農薬新規原体「テネベナール」

　同製品はキャベツや白菜、ブロッコリー、レタス、ネギなどの重要害虫の防除に、高い実用性を発揮する。有効成分の「テネベナール」（一般名：ブロフラニリド）は、同社が発明した新規原体で、農薬登録国の拡大に向けグローバルな市場開発を進めている。新規な作用機構をもつため、野菜・畑作物に発生する薬剤抵抗性のチョウ目・ハムシ類害虫の対策に展開されている。また、生活環境の分野で問題となる害虫の対策にも貢献し、防蟻用製品は昨年に国内販売を開始した。

　同社は今後も、独自性の高い新規原体の創製と農薬製品の開発を継続することで、食糧生産の向上に取り組み、社会課題の解決への貢献を目指していく考えだ。

NUC　絶縁用架橋PE設備を新設、7月から生産開始

NUC , 超高電圧・高電圧直流（HVDC）電力ケーブル , 架橋ポリエチレン（PE） , 新規生産設備 , 商用生産

2020年9月29日

　NUCは28日、超高電圧・高電圧直流（HVDC）電力ケーブルの絶縁用途に使用される架橋ポリエチレン（PE）の新規生産設備が完成し、7月から商用生産を開始したと発表した。

　再生可能エネルギーが世界で急速に普及し、また欧州を筆頭に国際送電ネットワークが進展する中、送電容量の増加および効率化による送電時のエネルギーロスの低減が求められている。この要求を満たすHVDC電力ケーブルが多く開発・採用され始め、絶縁材料である架橋PEの需要も急増している。

　NUCは超高圧・高圧電力ケーブル用製品として、電気特性に優れクリーン度が極めて高い架橋PEの世界的なメーカーとして市場から高い評価を得ている。これまでの交流電力ケーブル用製品に加え、需要が急増するHVDC電力ケーブル用製品を新たに開発し、最新設備で生産したHVDC新商品をラインアップに加えた。これにより、世界の電線材料市場でトップクラスのマーケットプレゼンスがより確固たるものになり、さらに、国内PE市場の電線材料分野での販売シェア拡大が期待される。

　新製品は、直流用として重要な空間電荷特性に優れ、交流用以上に高い電気抵抗をもつ。その結果、VSC/LCC方式などの直流送電方式によらず使用できる。また、従来の国内・国際規格ケーブル規格に合わせた設計であり、さらに、交流電力ケーブルと同じ生産設備でHVDC電力ケーブルを生産できるなど電線製造性も配慮し工夫を施している。これら優れた特性により、幅広いHVDC電力ケーブルに適用することが可能だ。

　今回の新生産設備は、これまでに培った技術をさらに進歩させクリーン度を高いレベルで管理することが可能。厳しい品質を要求される±525㎸級のHVDC電力ケーブル絶縁用架橋PEを生産することができ、将来のさらなる高電圧化に対応することも期待される。

積水化学工業　ごみの量を遠隔監視できるセンサー製品を新発売

IoTシリーズ第1弾 , 積水化学工業 , 積水マテリアルソリューションズ , 遠隔監視できるセンサー製品

2020年9月29日

　積水化学工業は28日、100％子会社である積水マテリアルソリューションズが、ゴミ容器に取り付けることで、ゴミの量を遠隔監視できるセンサー製品「Smart LEVEL（スマートレベル）」を、IoTシリーズ第1弾として発売したと発表した。

　「Smart LEVEL」には、スペイン企業のTST社、積水化学、積水マテリアルソリューションズが共同で開発した超音波センサーを搭載。光学式センサーと比較して検知範囲が広く、汚れなどにも強いといった特長がある。ゴミ容器の内側・天面に設置することで、ゴミ容器天面からゴミまでの距離を測定し、低消費電力・低ランニングコスト・長距離伝送が特長のIoTネットワークにより、管理者のスマートフォンやパソコンなどに通知する。

　慢性的な労働力不足の環境下、「Smart LEVEL」は、定時巡回から必要時（オンデマンド）回収方式への変更を可能とし、ムダ巡回の削減による作業軽減やゴミ容器周りの美観維持にも貢献。また、導入が簡単なことから、商業施設、公共施設、高速道路、空港、駅、レジャー施設など幅広い場所での活用が期待される。

　積水マテリアルソリューションズは今後、長年の容器販売で培ったノウハウと欧州の最新IoT技術を融合し、〝お手軽IoT〟をコンセプトとした製品の開発を進め、「セキスイIoTシリーズ」として事業展開していく考えだ。