写真・統計表

デンカ　放熱シートの生産能力を2倍、渋川工場に新設備

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2021年11月26日

「デンカ放熱シート」

　デンカは25日、グループ企業である九州プラスチック工業で生産している放熱シートについて、電子材料の中核生産拠点と位置づける渋川工場（群馬県渋川市）に生産移管するとともに、新規生産設備を導入し生産能力を2倍に増強することを決定したと発表した。投資金額は約17億円で、2024年度上期の稼働開始を予定している。

　同社は、今後の車載・通信市場における放熱シートの需要拡大に対応するだけでなく、放熱材料をはじめとしたスペシャリティー事業をさらに強化する考えだ。

「デンカ放熱シート」 半導体素子／トランジスタ使用イメージ

　同社の放熱シート「デンカ放熱シート」は、シリコーン樹脂に機能性フィラーを高充填することで高い絶縁性や放熱性の機能をもつ。その性能から、車載製品や通信基地局など様々な電子機器に使用されている。xEVなどの車載電装機器や5Gを中心とする通信基地局向けに放熱シートの需要は拡大する見通しであることから、渋川工場への生産移管および新規設備導入による生産能力の増強を決定した。

 

　渋川工場は1951年に塩化ビニル系樹脂の生産工場として操業を開始。以降、時代のニーズに合わせて高熱伝導メタルベース基板をはじめとする放熱材料、半導体製造工程用仮固定テープ、アクリル系接着剤など電子材料を中心とした生産拠点に変化し、今年で操業70周年を迎えた。今後は自動生産プロセスの導入や、工場内にある研究開発部門を強化し、車載・通信で求められる高熱伝導・高耐熱・接触熱抵抗低減・高耐圧などを持ち合わせた次世代スペシャリティー製品の開発も行っていく。

「デンカ放熱シート」 を移管する渋川工場

　同社は今後もSDGsを羅針盤に、誰よりも上手にできる仕事で全ての人がよりよく生きる世界をつくる、社会にとってかけがえのない企業を目指していく。

日本プラ板協会　9月の生産・出荷量は全品目が前月超え

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2021年11月25日

　日本プラスチック板協会はこのほど、ポリカーボネート（PC）と硬質塩化ビニル（PVC）の平板・波板の9月の需給実績を発表した。

　それによると、9月の生産と出荷は全て前月比2桁増で、特に波板の出荷は硬質PVCが63％増、PCが85％増であった。前年同月比の出荷では、平板は伸びたが、波板は下回った。在庫は増加しており、PC平板と硬質PVC波板は過去3年で最高、その他も最高値に近づいている。

　9月の詳細は、

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積水化学工業　セキスイハイムのスマート&レジリエンスを実証

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2021年11月25日

　積水化学工業はこのほど、3つの新技術を搭載した「新スマートパワーステーションFR GREENMODEL」（新グリーンモデル）について、「スマート&レジリエンス」技術の実証を開始すると発表した。

　これは環境省が実施する実証事業の優先テーマ「エネルギーの自給自足かつ甚大化する災害・感染症への同時対応が可能な脱炭素型住宅モジュールの開発・実証と低コスト化」に、同社と共同実施者（ニチコン、電力中央研究所、東京大学生産研究所）が提示した技術開発・実証テーマ「エネルギー自給自足ユニットの技術開発・実証」が採択されたことを受けたもの。

　「新グリーンモデル」の居住者に最新の「スマート&レジリエンス」の魅力を実感してもらい、電力量データ取得やアンケートなどの評価を通じて、①大容量太陽光発電システム＋大容量蓄電池「e‐PocketGREEN」での自給自足型生活によるCO2削減効果の実証、②換気・空調システム「快適エアリーT‐SAS」の空気環境と住まい手の健康状態の調査・分析、③省エネ行動を促すスマートハイムアプリ（統合型ユーザーインターフェース）のユーザビリティの検証を行い、エネルギー自給自足を推進する技術のさらなる強化と普及を図る。

　積水化学工業は、環境問題をはじめとした社会課題の解決や強固な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけて推進する、「顧客価値」と「事業価値」の両立によるESG経営をさらに推し進め、国が目指す温室効果ガス（GHG）削減目標・カーボンニュートラルの実現に貢献していく。

セキスイハイムの新技術 評価・実証フロー

日本ガイシ　産業排ガス向けCO2分離膜、分離精度5倍

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2021年11月25日

サブナノセラミック膜

　日本ガイシはこのほど、産業排ガス向けのCO2分離膜を開発、CO2分離精度を従来型ゼオライト膜の約5倍に向上させた。

　同社はこれまでDDR型ゼオライト膜の開発に成功し、原油随伴ガスや天然ガスからのCO2分離の実証試験を進めている。これは分子の大きさの違いで分離するため、CO2より大きな分子であるメタンを主成分とする原油随伴ガスや天然ガスからは、CO2を容易に分離できる。

サブナノセラミック膜の分離のしくみ

　一方、産業排ガスの主成分である窒素や酸素はCO2と分子サイズが近いため、CO2を高い精度で分離することは難しい。工場などから排出される産業排ガスについてもCO2を分離回収する技術の社会的なニーズが高まっていることから、同社の大型膜・均一膜製造技術を生かし、産業排ガス向けCO2分離膜を開発した。

CO2と窒素（N2）の分離精度比較

　これは、分子の大きさではなく分子の吸着性（親和性）の違いを利用して分離するため、窒素や酸素からのCO2分離精度はDDR型ゼオライト膜の約5倍（CO2／N2比は約300）に向上した。苛酷な条件下でも使用できるセラミックスの特長を生かし、高温の産業排ガスをターゲットにさらなる分離性能の向上などに取り組み、実証試験を経て2030年の実用化を目指している。

東レ　食品やバイオ向け中空糸膜モジュールを開発

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2021年11月25日

独自技術で外圧式を実現、耐熱性で省エネに貢献

　東レはこのほど、食品飲料製造やバイオ分野で精製・濃縮工程に使用する高耐久性の中空糸限外ろ過膜モジュールを開発した。同モジュールにより、従来食品分野の濃縮に使われている熱濃縮法と比較してCO2排出量で8割以上の削減となる省エネルギー化が実現できる。本格的な量産化に向けた開発を加速し、今後幅広い用途に向けて展開を進めていく考えだ。

新規中空糸膜モジュール 低圧損の特徴とCO2 削減効果

　中空糸膜は分離性に優れ、膜の集積度が高く設置面積を縮小でき、高面積利用効率の点から液体ろ過に広く使われている。同社の中空糸膜は、水処理用途分野に強みをもち、独自の高強度PVDF（ポリフッ化ビニリデン）中空糸膜技術により、高い耐久性と優れた分離性を実現し、広く採用されている。今回、これまで培った技術を生かし、

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三井化学など　大阪工場がバイオマスナフサで国際認証

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2021年11月25日

　三井化学とプライムポリマーは24日、両社の大阪工場（大阪府高石市）が持続可能な製品の国際的な認証制度の1つであるISCC PLUS認証を取得したと発表した。

　これにより両社は、今年度下期から大阪工場のナフサクラッカーに投入するバイオマスナフサを原料とする誘導品・製品群を、認証制度に基づいたマスバランス方式によって割り当て、バイオマス化学品とバイオマス樹脂の販売を開始する。なお、ナフサクラッカーへのバイオマスナフサの投入は日本初の試み。

　ISCC PLUS認証で展開する製品は、三井化学がエチレン、プロピレン、ベンゼン、フェノール、アセトン、エチレンオキサイド、尿素の7製品で、プライムポリマーはポリプロピレンとなる。

　ISCC（国際持続可能性カーボン認証）が展開するISCC PLUS認証は、バイオマスやリサイクル原材料の持続可能性認証プログラム。グローバルなサプライチェーンを通じて管理・担保する認証制度として広く認知されている。特に複雑な生産工程をもつ化学産業のサプライチェーンのバイオマス化を推進させる、マスバランス方式（物質収支方式）の有効な認証制度となっている。

バイオマスナフサ投入時のマスバランス方式のイメージ図

　三井化学グループは循環経済の実現に向け、化学品やプラスチックのリサイクルとバイオマス化の両輪で取り組んでいる。地球温暖化対策に貢献するバイオマス化は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた重要な戦略課題と捉えており、素材・プロセスの開発とともに、ステークホルダーとの対話を通じてバイオマスの社会への実装を推進していく狙いだ。

旭化成　廃プラ由来のブタジエン、S‐SBRを生産

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2021年11月25日

　旭化成は24日、Shell Eastern Petroleum（シンガポール）と、廃プラスチックおよびバイオマス由来のブタジエン（サステナブルブタジエン）の購入に関する売買契約を締結したと発表した。旭化成は、2022年3月末までにシンガポールにある合成ゴムプラントにサステナブルブタジエンを投入すると同時に、これらを原材料としたサステナブルS‐SBR（溶液重合法スチレンブタジエンゴム）の生産とマーケティングを開始する予定。

　S‐SBRは、タイヤの安全性能を確保しつつ省燃費性能を同時に向上させるエコタイヤに最適な材料として認められている。また昨今、カーボンニュートラル（CN）実現に向け、タイヤ業界では省燃費・耐摩耗性能向上など脱炭素社会を目指す取り組みが加速しており、S‐SBRに対してサステナブル対応のニーズが高まっている。

　こうした中、旭化成は自動車の航続距離増加やEV化による車両重量増への対応といったニーズに応え、特に省燃費性能や耐摩耗性能の向上を重視した高性能品の開発を推進。また、サプライチェーン（SC）全体でのCO2削減を目指しサステナブルな原材料への転換も検討している。

　一方、化学品生産時のCO2排出量削減とCE実現に取り組むShell社は、マスバランス管理されたサステナブルブタジエンを、①廃プラを熱分解油に変換、②バイオ原材料、の2つを同社のナフサクラッカーに投入する製法で生産。廃プラ由来のブタジエンを使用するS‐SBRの生産は世界初、また、バイオマス由来のブタジエンを使用するS‐SBRの生産は日本企業初の試み（旭化成調べ）。このサステナブルS‐SBRを使用した場合、タイヤのライフサイクルで見たCO2排出量は、従来のS‐SBRに比べて大幅に削減されることが期待される。旭化成は、サステナブルブタジエンによるS‐SBR生産を通じて、サプライチェーン全体のCO2削減に貢献していく。

　旭化成は今後、バイオマス由来原材料およびリサイクル原材料に関する国際的な認証の取得を目指し準備を進める。また、社会のCNに向け、S‐SBRの製品性能向上と製品ライフサイクル視点の両面からのCO2削減に引き続き貢献を果たし、顧客にとってのグローバルリーディングサステナブルパートナーを目指していく。

サステナブルブタジエン マスバランス方式

産総研とJX金属　素材・技術連携研究ラボを設立

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2021年11月24日

　産業技術総合研究所（産総研）とJX金属はこのほど、「JX金属‐産総研 未来社会創造 素材・技術連携研究ラボ」を設立した。

ＪＸ金属と研究ラボ設立（左：ＪＸ金属の村山社長、産総研の石塚理事長）

　連携研究ラボでは、産総研の製造プロセス技術、素材特性の評価技術と、JX金属の非鉄金属に関する幅広い技術や知見によって、革新的な素材・技術の社会実装を促進するとともに、イノベーションを生み出す技術開発への取り組みを通じて、持続可能な未来社会の創造に貢献していく。

　近年、注目を集めている次世代無線通信は、持続可能な未来社会の実現には不可欠であり、そのために高機能な次世代デバイスの開発が求められている。デバイスに使う配線形成用の材料開発、製造プロセス技術開発、次世代の高速無線通信周波数帯での評価技術開発を進めることが重要になる。連携研究ラボでは、両者がもつ素材開発技術、製造プロセス技術を融合、発展させることにより、高機能な次世代デバイス向け材料を早期に社会に実装することを目指す。

　研究内容としては、次世代無線通信の基盤技術を確立するため、フレキシブル配線板の新規製造法の開発、銅箔／樹脂接合技術および銅箔、銅箔／樹脂接合材の高周波導電率の評価に取り組む。また、これにとどまらず、非鉄金属に関する様々な領域での素材や技術の開発を推進していく。

中外製薬　在宅福祉移送サービスカー、社会福祉法人へ寄贈

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2021年11月24日

　中外製薬はこのほど、高齢者や障がいのある人への福祉に取り組む5団体に「在宅福祉移送サービスカー」（移送サービス用福祉車両）5台を寄贈した。　

寄贈した移送サービスカー

　この寄贈は、在宅で介護を受ける高齢者や身体の不自由な人の移動手段として、1985年に創立60周年記念事業の一環として開始して以来、継続して行っている事業。今年は37年目にあたり、今回寄贈する五台を含めた累計台数は268台に上る。同事業は全国社会福祉協議会・中央共同募金会の協力を得て実施しており、寄贈先は全ての都道府県にわたっている。

　超高齢社会を迎えたわが国では、介護を必要とする高齢者や身体の不自由な人が年々増えている。こうした人々が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送るために、現在、デイサービスやデイケアをはじめとする在宅福祉サービスが様々な施設で行われている。

　中外製薬が寄贈している「在宅福祉移送サービスカー」は、これらの施設と自宅を結ぶ移動手段として活用されている。寄贈する車両はワゴンタイプで、車いす利用者2人を含め最大10人が乗車できる。また、運搬台車付き担架（ストレッチャー）も搭載でき、車いすなどの昇降はリフトにより簡単に行える。

　同社は、革新的な医薬品の提供に加え、同社の経験と専門性を発揮できる医療・健康領域を中心に、社会貢献活動を通じて社会の持続的発展に寄与し、社会とともに成長する企業を目指していく。