ENEOS CO2フリー水素SC構築へ、調査事業開始

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2021年8月20日

 ENEOSはこのほど、CO2フリー水素サプライチェーン(SC)構築を目指し、「東京湾岸エリアにおける水素利活用調査事業」と「むつ小川原地区における水素地産地消モデル調査事業」を実施すると発表した。

 ENEOSは脱炭素に向けた本格的な水素の大量消費社会を見据え、国内外でCO2フリー水素SC構築に取り組んでいるが、今回その一環として、同社製油所を起点とした水素利活用調査事業と、水素キャリアである有機ハイドライド(MCH:メチルシクロヘキサン)を利用した水素地産地消モデル調査事業を実施する。

東京湾岸エリアでのCO2フリー水素サプライチェーンの全体像

 東京湾岸エリアでは、川崎臨海部を中心とする東京湾岸エリアでCO2フリー水素供給モデル構築を目指した調査を行い、製油所をCO2フリー水素受け入れ・供給拠点と想定し、既存パイプラインを活用した大規模水素需要家への効率的な水素供給モデルの構築を検証する。具体的には、川崎市と連携し、既存パイプラインの調査や当該エリア立地企業へのヒアリングを行い、既存設備の有効活用と水素パイプラインの拡充に対する課題を整理していく。

むつ小川原地区と東北エリアでのCO2フリー水素サプライチェーンの全体像

 一方、むつ小川原地区では、再生可能エネルギーを利用したCO2フリー水素の地産地消モデル構築に向け、MCHを利用して再エネが豊富な同地区と同地区外での水素需要の拡大を目指す。具体的には、同社独自の水素エネルギーマネジメントシステム(EMS)を活用し、同地区の再エネから効率的にCO2フリー水素を製造しMCHに変換するプロセスについて検証する。 また、東北地方の製油所や発電所などの大規模水素需要家へのMCH供給と石油備蓄タンクへのMCH貯蔵についても検証する。

ENEOSのCO2フリー水素サプライチェーン構築に向けた取り組み

 なお、両調査事業は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発/水素製造・利活用ポテンシャル調査」の委託先として採択された。

 

鈴与商事 ユーグレナの次世代バイオディーゼルを導入

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2021年8月20日

 鈴与商事とユーグレナはこのほど、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を静岡県で初めて導入すると発表した。鈴与商事は、ユーグレナ社が宣言した「日本をバイオ燃料先進国にする」ことを目指す「GREEN OIL JAPAN」宣言に賛同し、今年7月より自社の宅配水配送車両に「サステオ」を導入する。

(左から)鈴与商事:加藤 正博社長、ユーグレナ社:出雲 充社長
(左から)鈴与商事:加藤正博社長、ユーグレナ社:出雲充社長

 従来型のバイオ燃料は、カーボンニュートラル(CN)の考え方に基づき、CO2を燃焼時に排出しない再生可能エネルギーである一方、化石由来の軽油と5%以下の混合燃料での使用が前提であることに加え、トウモロコシやサトウキビ、パームといった作物を主な原料とするため、食料との競合や森林破壊といった問題が指摘されている。

 今回導入するユーグレナの「サステオ」は、使用済み食用油と微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ)などを主原料とし、食料との競合や森林破壊のリスクが低いという点で持続可能性に優れた次世代バイオディーゼル燃料。また、分子構造が軽油と全く同じ(JIS規格・品確法上ともに軽油に該当)ことから、軽油を使用している既存車両のエンジンに使用可能であり、水素や電気といった代替エネルギーへの移行に際して課題となる多大なインフラコストを必要とせず、既存インフラを活用しながら効率的に普及拡大することが可能となる。

 両社は、将来的な自治体や民間企業への展開も視野に、鈴与グループ各社への導入拡大を検討していくとともに、地球環境に配慮した活動を共に推進し、脱炭素化社会、持続可能な社会の実現に取り組んでいく。

東ソー、U/HPLCカラム製品、発売開始から50周年

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2021年8月20日

 東ソーはこのほど、U/HPLC(超高速液体クロマトグラフィーおよび高速液体クロマトグラフィー)カラム製品「TSKgel」が発売開始から50周年を迎えたと発表した。

「TSKgel」カラム

 同社は、1971年に国産としては初となるGPC(ゲル浸透クロマトグラフィー)カラム「TSKgel S」タイプの開発・商品化に成功し発売を開始した。その後も、U/HPLCカラムの開発・商品化を継続し、ほぼすべての分離モードの商品を全世界に販売している。なかでも、SEC(サイズ排除クロマトグラフィー)カラムは製品ラインアップ上の主力と位置づけており、特に1977年に発売を開始した「TSKgel SW」シリーズはバイオ医薬品業界では抗体医薬品の品質管理用途としてファーストチョイスのSECカラムとなっている。

 

 「TSKgel」は、液体クロマトグラフィーの科学技術が進化していく中で、基礎生物学研究、創薬、医薬化学、化学、食品、その他の産業用途など、あらゆるニーズに最適なソリューションを提供している。同社は、ライフサイエンス分野の製品やサービスの提供を通じて、人々の健康と福祉に関する社会課題の解決に貢献できるよう、これからも積極的に取り組んでいく。

高速 GPC 装置「 HLC-8420GPC」
高速 GPC 装置「 HLC-8420GPC」

 

石化協 MMAモノマー、7月国内出荷は前年比8%増

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2021年8月20日

 石油化学工業協会が19日に発表した7月のMMA(メタクリル酸メチル)の需給実績によると、モノマーの国内出荷は前年同月比8%増の9689tとなった。ポリマーの国内出荷は、押出板・注型板向けが同28%減の2143t、成形材料向けは同43%%増の5764tだった。押出板・注型板向けは2カ月連続でマイナスとなった。コロナ対策用のパーティション需要が一巡したためか前年に比べ勢いが鈍化した。

 一方、

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汎用4樹脂 7月の国内出荷、PSを除き3樹脂がプラス

2021年8月20日

 業界筋によると、7月の汎用4樹脂の国内出荷は、低密度ポリエチレン(LDPE)、高密度ポリエチレン(HDPE)、ポリプロピレン(PP)の3樹脂は6~8カ月連続で前年を上回る結果となった。前年は工業生産、個人消費で持ち直しの動きがあったものの、汎用樹脂の出荷水準としては近年では低めとなっていたが、7月はLDPE、HDPE、PPともにこれを上回った。

 一方、ポリスチレン(PS)は、7月からの値上げを控えていたこともありマイナスに転じた。分野別に見ると、LDPEとHDPEではフィルム分野の出荷増加が続いているほか、PPでは射出成形分野、フィルム分野、押出成形分野の出荷の伸びが見られている。PSはほとんどの用途で出荷が減少した。

 7月の出荷合計を品目別に見ると、

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【夏季特集】信越化学工業代表取締役会長 金川千尋氏

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2021年8月10日

変化を成長の機会に、製品と技術で社会の課題解決に貢献

 ━2020年度の総括と、経常利益4000億円を達成した要因をお聞かせください。

  当社は昨年の1-3月期から四半期ごとに利益を連続して伸ばすことができました。これを牽引しているのがシンテックです。半導体シリコンも引き続き大きな収益を上げました。コロナ禍の中にあっても、このような実績を上げることができました。国内外の当社グループの皆さんがウイルスの感染防止に努め、業務に邁進してくれたことを誇りに思い、皆さんの取り組みに感謝しています。

 ━コロナ禍や米中関係などの地政学リスクが事業環境に与えるインパクトと今後の見通しは。

 コロナ禍がいつ収束するかはわかりません。各国でワクチンの接種が進むなど、人類の英知が必ずや新型コロナウイルス感染症を克服するものと確信しています。一方、

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【夏季特集】三菱ケミカル代表取締役社長 和賀昌之氏

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2021年8月10日

CN実現は官民の議論と消費行動がカギ、あらゆる可能性探る

 ━2020年度の振り返りと2021年度の見通しについて。

  2020年度はまさに新型コロナウイルスに明け暮れた1年だった。コロナが確認され感染が拡大する中で、4-6月期は中国の経済が停滞したことから、自動車産業を中心にかなりの冷え込みを見せた。7-9月期で少し回復したものの、中国も本格的な回復には至っていない状態だった。しかし、10月ぐらいから明らかに潮目が変わってきた。その実体を分析してみると、

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【夏季特集】旭化成代表取締役社長 小堀秀毅氏

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2021年8月10日

グリーン・デジタル・パーソンを高め、社会貢献で事業成長

 ━2020年はどのような年でしたか。

  昨年はコロナパンデミックが発生し、歴史上に残る大転換の年となった。その中において、脱炭素・循環型社会と健康で快適な長寿社会が、世界共通の目指すべき姿としてより明確になったと言える。

 歴史を振り返ると、明治維新で欧州のような法整備を目指した新たな国づくり、米国を追いかけて果たした第2次大戦後の復興など、日本人は目指すものがあると力を発揮する傾向にある。我々のような素材型産業にとっても脱炭素・循環型社会と長寿社会というターゲットがクリアになり、どちらの社会に対しても貢献できることから、ビジネスのチャンスが広がったと捉えている。

 ただ、今までの延長線上では対応できないほど市場ニーズが高度化しており、

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【夏季特集】三井化学代表取締役社長 橋本修氏

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2021年8月10日

事業ポートフォリオ変革し、社会課題視点のビジネスモデルへ

 ━6月に長期経営計画「VISION2030」を発表されました。

  2025年をターゲットにした長期計画を2016年に発表してちょうど5年が経った。その中間点に差し掛かったこともあり、これまでの取り組みの評価を行った。また5年のうちに事業環境も大きく変化しており、その評価と環境変化を踏まえてもう一度長計を見直すことにした。策定にあたっては、経営層に加え、10年後の会社を担う30代から40代でチームを組んでもらい、侃々諤々と様々な議論を進めてきた。

 ━その中では、事業ポートフォリオの変革が1つの核です。

 ポートフォリオについてはこれまで、モビリティ、ヘルスケア、フード&パッケージング(F&P)の成長3領域を中心にドライブをかけて会社を成長させていく、というのが基本的な考え方になっていた。ところがつぶさに見ると、

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【夏季特集】昭和電工代表取締役社長 森川宏平氏

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2021年8月10日

各事業が成長軌道に回帰、個性派企業に向け基盤整備に注力 

 ━コロナ禍が事業に与える影響について。

  社会生活や経済などあらゆる面でコロナ禍の影響を大きく受けた2020年に対し、2021年は日常生活における感染防止対策の浸透、企業でのテレワークや学校などでのリモート授業の普及など、いわゆる「新常態(ニューノーマル)」が定着し、ワクチン接種が先行している国を中心に、世界経済は回復に向かいつつある。

 当社も昨年以降、事業所内の感染防止策の徹底やリモートワークを積極的に推進しているが、海外の当社グループの一部事業所やお客様の工場などでは、政府による都市のロックダウンにより操業停止となるなど生産に影響が出た。また、世界規模で経済が停滞したことにより販売数量が大幅に減少したため、昨年度の収益は大きな影響を受けた。しかし、年後半からは回復が見えはじめ、

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