株式会社科学企画出版社
2020年10月22日
日本化学工業協会はこのほど、研究者奨励および育成の一環として、〝化学物質が人の健康や環境に与える影響〟に関する優れた業績をあげた研究者を表彰するため、日本動物実験代替法学会（JSAAE）内に設立した日化協LRI賞の第5回目の受賞者を決定した。
受賞者は富士フイルムのESG推進部環境・品質マネジメント部安全性評価センターの山本裕介氏で、テーマは「皮膚感作性試験代替法ADRAにおける適用範囲の拡大：重量濃度で調製した被験物質溶液を用いた試験条件の開発と疑似混合液を用いた皮膚感作性評価能力の検証」。
同氏は、皮膚感作性試験代替法（ADRA）に関する研究を精力的に実施し、その成果により昨年6月にOECDの試験法ガイドラインに同法が採択。また、企業に属しながら5報の論文の筆頭著者であるとともに直近2年間に10報もの論文発表に関与するなど、優れた学術的業績を残した。
同協会は「動物実験代替法の開発・実用化への貢献は大きく、今後もますますの活躍が期待される」とコメントしている。なお、今年度は授賞式を行わず、11月12~13日にウェブで開催されるJSAAE第33回大会にて受賞者の紹介が行われる予定。
2020年10月22日
帝人は、10月1日より特設オンラインサイト（https://teijin-mobility.com/）を通じ、同社グループのモビリティに関するソリューションや新技術を幅広く紹介する展示会「TEIJIN MOBILITY ONLINE」を開催している。
この展示会は、人々のクリエイティビティを刺激してイノベーションを加速させる、「ニューノーマル」下の提案の場として開催。仮想ブースを設置し、180度ビューや360度ビューで閲覧することができる。
主な出展内容として、①CASEを見据えたコンセプトカー「PU_PA（ピューパ）Ⅲ」、②欧州のスタートアップ企業AEV社のゼロエミッション「LSEV」（低速EV）コンセプトカー、③帝人グループの新技術を紹介する「NEW TECH ZONE」など。なお、アクセスは無料で、開催期限は設けていない。
2020年10月22日
ENEOSはこのほど、「首都直下地震を想定したBCP訓練」を実施した。
10月5日に行われた訓練には、大田勝幸社長以下、本社災害対策本部の役員およびチーム員、全国の現業所の担当者のほか一部の特約店や物流協力会社を含む計243人（うち、リモート参加者194人）が参加。
①「災害時の行動」「情報共有の流れ」「タイムライン」の確認②本社・国内各現業所（支店・製油所など）間の連携確認③災害対策本部への迅速かつ適切な被災状況の報告と情報共有を実施し、初動対応手順の確認や検証などを行った。併せて、「石油の備蓄の確保等に関する法律」に定める「災害時石油供給連携計画」の初動対応も確認し、サプライチェーン全体での初動対応の実効性と課題を共有した。
ライフラインの一翼を担う同社は、巨大地震などの危機発生時にあってもエネルギーの安定供給を最重要責務と捉える。事業継続に向けた高い耐久力や回復力のある体制を構築するため、首都直下地震や南海トラフ巨大地震発生に備え、石油製品の供給能力を強化や、同社系列全体のBCPの策定、BCP訓練の実施を通じた見直しを行っている。
なお、訓練の実施にあたっては、新型コロナウイルス感染防止の観点から、相当数のチーム員をリモート参加とすることに加え、会議室では全員がマスクを着用し、ソーシャルディスタンスの確保などを徹底した。
同社では、訓練で得られた課題を速やかに解決するとともに、今後も継続的にBCP訓練を行い、より実効性のあるBCPとすることで緊急時の石油製品などの安定供給に努めていくとしている。
2020年10月22日
出光興産は21日、日本郵船グループと出資する郵船出光グリーンソリューションズが、台湾プラスチック社(FPC)と、ボイラ制御最適化システム「ULTY‐V plus(アルティ ヴイ プラス)」6基の納入契約を締結したと発表した。同システムは国内で、約100基の導入実績があるが、海外への納入決定は今回が初。導入完了時期は今年度中を予定している。
「ULTY‐V plus」は、AI（人工知能）を活用することで、燃料投入量調整や蒸気圧力調整などの一連の動作を「自己計測」「自己分析」「自己判断」で行う完全自己完結型制御システム。発電所や工場で使用されるボイラに装備することで、最適な運転を実現する。今回の導入により、FPC社は、約1.0％の燃料量削減（6基合計の燃料量削減量：年間約9万t）と、6基合計で年間約23万4000tのCO2削減換算量となる見込みで、経済性向上と環境負荷低減が期待できる。
FPC社は、出光興産と機能化学品事業で提携関係がある。今回の納入先となる麦寮工場で稼働中の石炭火力発電ボイラにて同システムの評価を行ってきた結果、燃焼効率向上による燃料使用量削減効果を実証した。
郵船出光グリーンソリューションズは、同システムをはじめとした環境技術の開発、コンサルタント業務などを通じて、国内外でのCO2削減に貢献することを目指す。
2020年10月22日
室園会長「需要は回復傾向も、今後の動向を注視」
日本スチレン工業会は21日、都内で定例会見を開催し、ポリスチレン（PS）とスチレンモノマー（SM）の出荷実績について説明を行った。
1-9月期のPSの国内出荷は、前年同期比6％減の45万1000tとなった。室園康博会長（PSジャパン社長）は、「9月の国内出荷は大きく伸びた。PSメーカー各社が10月からの値上げを打ち出していたこともあり、駆け込み需要が発生したことが背景にある。また、包装系や家電系を中心に、7月以降は需要が回復傾向となってきたことも大きい。ただ、例えば巣ごもり需要でスーパーが好調な反面、コンビニが振るわないなどまだら模様となっており、動向を注視している」と総括した。
輸入品については
2020年10月21日
住友理工と産業技術総合研究所（産総研）はこのほど、産総研のつくばセンター内に「住友理工-産総研先進高分子デバイス連携研究室」を設立したと発表した。自動車業界は「CASE」（コネクト、自動運転、シェア、電動化）など新規の機能・役割で、100年に1度の大変革期を迎えている。
住友理工は新たなニーズを取り込むため、防振ゴムやホースの研究開発で培った「高分子材料技術」「総合評価技術」によりハンドルやシートへの圧力や接触を検知・可視化するセンシングデバイス「スマートラバー（SR）センサ」技術を開発し、この変革に応えた技術・製品を生み出してきた。
今回提携する産総研の「情報・人間工学領域ヒューマンモビリティ研究センター」は、人を計測し理解する基盤研究の下、運転支援や自動運転技術をはじめ、歩行から公共交通機関まで様々な移動手段の支援技術と移動価値向上技術の研究開発を行い、人間を中心にモビリティ全体を最適化し、ライフスペースの拡大を図っている。
連携研究室は住友理工の先進技術と産総研の研究開発の成果を融合し、生活全般での人々の安全・安心・快適への寄与を目的に設立した。具体的には、センシングデバイス実装車両による実際の再現走行実験で、生体情報・状態の推定可能限界を明らかにする。
例えば、「SRセンサ」をシートに内蔵またはクッション形状に加工して座面に置き、座面の圧力変化からドライバーの心拍・呼吸・体の動きなどを検知し、疲労や居眠り、急病予兆などドライバーの状態を推定することで、警告や運転支援システムの作動、外部への通報などにつなげるドライバーモニタリングシステムを開発する。
また、ステアリングタッチセンサや「SRセンサ」の柔軟・通電性を利用したハプティクスインターフェース（信号入力で振動）などで自動運転の安全性を確保していく。 その中で官能定量化の先端的技術やデータ解析技術の深化、既存技術とデジタルの融合による技術革新など総合評価技術を高度化し、各種開発途上技術を確立し、高付加価値の製品群とソリューションを創出することにより、グローバル・システムサプライヤーとしてモビリティ社会のさらなる発展に貢献することを目指す考えだ。
2020年10月21日
2020年10月21日
DICはこのほど、サステナブル経営推進機構（エコプロ運営事務局）が実施する「第3回エコプロアワード」で、エネルギーを使わずちょうどいい温度を保つ蓄熱シート「THAMONA（サモーナ）」が奨励賞を受賞したと発表した。
エコプロアワードは、経済のグローバル化やパリ協定の発効、SDGsの制定など社会経済を取り巻く状況の変化を視野に入れ、環境配慮に優れた製品やサービス、技術、ソリューション、ビジネスモデルといった案件を表彰する制度。第3回エコプロアワードには合計47件の応募があった。
今回の同社の受賞は、蓄熱材の加工性を高め建材利用しやすくした点が評価された。「サモーナ」は潜熱蓄熱材料を樹脂に分散してシート化することに成功したもので、これまでは液化するために組み込みが難しかった潜熱蓄熱の効果を、様々な用途で容易に組み込めるようにした画期的な製品。蓄熱材料の漏れを解決したことから、切る・留める・曲げるなど自由な加工が可能になった。
2020年10月21日
積水化学工業は20日、環境・ライフラインカンパニーが、ガラス長繊維強化プラスチック発泡体「FFU」製枕木の生産工場をオランダに設立すると発表した。2021年度上期に着工し、2022年度下期から生産を開始する予定で、これによりFFU製枕木の生産能力はこれまでの1.8倍に拡大する。
「FFU」は、軽量でありながら、耐久・耐候性、加工性に優れており、天然木材とプラスチックの長所を兼ね備えた合成木材。これまで様々な用途に展開してきたが、鉄道の枕木用途では採用から今年で40年を迎えており、日本国内では多くの鉄道会社が採用している。
また海外でも、2003年に初受注を獲得して以降、鉄道大国であるドイツ、イギリスなど需要が見込まれる欧州を中心に事業規模を拡大。2017年には、EBA（ドイツ連邦鉄道庁）の本認証を取得するなど、欧州各国をはじめ、米国、オーストラリア、中国など世界31カ国で販売実績をもっている。
一方、近年では、環境配慮から高品質な木材の調達が難しいことに加え、木材の防腐剤として使用されるクレオソート油が、発がん性の危険からEUで使用が禁止（鉄道分野は2023年）された。こうした背景により、木製枕木の代替品として樹脂製枕木の導入が世界中で進んでおり、「FFU」では、特に軽量・高耐久が求められる分岐部や橋梁部分での採用が拡大している状況だ。
現在、同社はFFU製枕木の生産を、ほぼ全量滋賀栗東工場で行っているが、海外市場の需要増により生産能力の向上や納品期間の短縮が必要となってきた。海外での鉄道分野最大の需要地である欧州に生産工場を設立し、さらなる事業拡大とグローバル化を推進していく。オランダのグループ会社SEKISUI ESLON内に、FFU製枕木の原木を生産する工場を新設（延床面積4400㎡）。また、市場・顧客ごとに製品仕様が異なるため、販売先の近傍で加工パートナーと提携し、欧州需要に対応する。
同社は、欧州での生産開始により、海外鉄道会社からのさらなる採用拡大を図り、FFU製枕木を柱とする機能材事業で、2030年度の海外売上高100億円を目指す方針だ。
2020年10月20日
経済産業省はこのほど、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）サミット2020の中で、上場・非上場企業あわせて320社の「ゼロエミ・チャレンジ企業」を発表した。
経産省が日本経済団体連合会や新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と連携し、脱炭素化社会の実現に向けたイノベーションに挑戦する企業を「ゼロエミ・チャレンジ企業」としてリスト化し、投資家などに活用可能な情報を提供するプロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」の一環。投資家・金融機関・有識者などで構成する「環境イノベーション・ファイナンス研究会」で制度設計、リストアップの客観性・網羅性の基準を策定し、実際の活用に向け公表するもの。
第1弾として公表した320社は、「革新的環境イノベーション戦略」に紐付く経産省の事業やNEDOが実施する28のプロジェクトを対象に、この趣旨に賛同する企業。そのうちNEDO関連では170社、8技術研究組合が含まれる。
今後、水素やCCUS（CO2回収・有効利用・貯留）、再エネなど39の主要テーマごとにゼロエミ・チャレンジ企業、投資家、政策立案者などの対話の場を設け、投資家の技術や経営戦略としてのイノベーション動向に対する理解を深め、民間資金をイノベーションに呼び込むよう環境整備する。また他省庁と連携してリストを拡充し、ゼロエミ・チャレンジ企業を投資対象とした金融商品の組成などに活用できる情報をアップデートする。
なおゼロエミ・チャレンジ企業だけが使用できる「ロゴマーク」を策定。投資家への訴求を図っていく考えだ。
