写真・統計表 – ページ 586 – 日刊ケミカルニュース

帝人　「ウッドシティTOKYOモデル建築賞」を受賞

ウッドシティTOKYOモデル建築賞 , 前田建設工業 , 高知大学構造工学研究室 , 帝人 , MIRAI LIVELY HOUSE

2019年12月3日

　帝人はこのほど、高機能繊維で補強した木造建築物用集成材「AFRW（Advanced Fiber Reinforced Wood）」を使用した、世界初の建築物である「MIRAI LIVELY HOUSE」が、東京都産業労働局が主催する「ウッドシティTOKYOモデル建築賞」で「奨励賞」を受賞したと発表した。

帝人　「MIRAI LIVELY HOUSE」の外観 — 「MIRAI LIVELY HOUSE」の外観

　同建築賞は、東京都産業労働局が、東京都で木材利用の新たな可能性を開拓する、革新的またはモデルとなるような建築物と木質空間を表彰するもの。新たな木材需要を喚起することにより、全国の森林循環を促進し、林業・木材産業の成長を図ることを目的としている。

　帝人が自社の東京研究センター（東京都日野市）の敷地内に建築し、社内の会議やイベントなどに活用している「MIRAI LIVELY HOUSE」は、木材の軽量性と鉄骨並みの高い剛性を併せもつ「AFRW」を使用している。

帝人　「MIRAI LIVELY HOUSE」の内観 — 「MIRAI LIVELY HOUSE」の内観

　柱のない開放性の高い空間を実現した建物で、内部に用いた木材と周辺の自然とが調和した快適性の高い空間により、ストレス低減効果が期待できる。建築のエキスパートである前田建設工業と高知大学構造工学研究室の助言・協力を得て、今年4月に完成した。

　帝人グループは今回の受賞を契機として、木造建築物への「AFRW」の普及を図り、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指すとともに、SDGsの目標達成に貢献していく。

アジア石化市況　エチレンの需要回復で3週連続上昇

アジア石化市況

2019年12月3日

芳香族は3製品とも上昇、SMは下落基調が続く

　アジア地域の11月第2週の石化市況では、エチレンは3週連続上昇と回復傾向が続いており、下値が15ドル/t高、上値が40ドル/t高の750~790ドル/での取引となった。エチレン価格は10月第3週の650ドル/tを底に反転していたが、需要家の購買意欲が改善したことで上昇基調となっている。

　スプレッドも、ナフサ価格が上昇する中、

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ヘンケルの自動車戦略　一体成型CFRPホイールを加速

母材（マトリックス樹脂）供給 , ヘンケル , CFRP（炭素繊維強化プラスチック） , 自動車用一体成型ホイール , カーボンレボリューション

2019年12月2日

　ドイツの化学・消費財メーカーのヘンケルはこのほど、CFRP（炭素繊維強化プラスチック）を活用した自動車用一体成型ホイールの世界的大手であるオーストラリアのメーカー、カーボンレボリューションへの母材（マトリックス樹脂）の供給で戦略的契約を締結した。両社は今後、共同で一体成型CFRPホイールの開発を加速させていく。

　世界の自動車産業が軽量化ソリューションを求める中、自動車の足回りであるバネ下重量の軽量化にも注目が集まっている。バネ下重量の多くを占めるホイールだが、一体成型CFRPホイールを使用することで、アルミホイールに比べ40～50％の軽量化を実現すると同時に、魅力的な表面仕上げも可能になる。

　カーボンレボリューションのCFRPホイールは現在、世界的に最も有名なスポーツカーのいくつかのモデルに使用されている。ホイール軽量化によるバネ下重量の大幅な削減は、慣性モーメントを低減させ、回転などの運動性を高めるため、操舵性、走行性、加速・ブレーキ性能が向上する。また、持続可能性の観点からも、燃料・電気のエネルギー効率改善や、CO2排出量の削減が図れる。

　両社は、数年にわたる緊密なコラボを通じ、複合材料技術の実績のある製品ポートフォリオを拡大し、世界の自動車メーカーの厳しい性能要求に対する独自のソリューションを提供してきた。ヘンケルは今後、様々なグローバル自動車メーカーへのCFRPホイールの最良のソリューション提供を目指し。欧州とオーストラリア（メルボルン近郊）にある2つの生産拠点からサポートを行っていく考えだ。

AGC　素材開発にAR技術、開発スピード向上を図る

KAKUCHO , webAR , 試験使用 , ＡＧＣ , 材料融合研究所 , 生産技術部

2019年12月2日

　AGCはこのほど、素材の組成開発を担う材料融合研究所と、素材の生産プロセス・設備開発を担う生産技術部で、スタートアップのKAKUCHO（東京都渋谷区）がもつ「webAR」の試験使用を決定したと発表した。今月から同技術を開発現場に導入し、開発のスピードアップ化を図る。

　KAKUCHOは「AR／MRを社会に浸透させ、誰もみたことのない新しい日常を創造する。」を企業理念に掲げ、ARを利用した高級インテリアEC「FURNI」と、FURNIに使われているAR技術を提供する「webAR」の2つの事業を提供している。

　AR（Augmented Reality）とは、一般的に拡張現実と訳されるもので、物体検知・空間認識・顔認識などの画像認識を通して、現実環境をコンピュータにより拡張する技術。建設現場や工場などの作業現場での活用や、自動運転への応用など、ビジネスのさまざまなシーンで活用が進んでいる。

　「webAR」は専用のアプリを開発することなく、ウェブブラウザ上でARを簡単に使用できる技術だ。事前にURLを共有しておけば、スマートフォンやタブレットなどのデバイスを現場でかざすことで、開発設備をそのままの形状・サイズ感で現場風景に重ね合わせて表示できる。

　これまで図面や仕様を共有するだけでは正確に伝えることができなかった、現場のレイアウト・作業性・安全性などを設備導入前に明らかにすることが可能になる。同技術により開発者間のコミュニケーションを促進し設備開発のスピードを向上することで、素材開発全体のスピードアップに繋げていく考えだ。

　素材の開発には、組成開発、生産プロセス開発、設備開発などの開発フェーズから量産に至るまで数十年を要することもある。中でも設備開発は同じ図面や仕様を共有しているにもかかわらず、組成開発者と設備開発者が認識する現物イメージに乖離があり、開発に多大な時間を要するケースがある。この課題を解決する手段の1つとして、AGCはAR技術に着目した。

インドPVC輸入　8月は海外トラブルで7％減

インドPVC輸入

2019年12月2日

日本がシェアトップ、AD解除や税率変更も影響

　貿易統計によると、インドの8月の塩ビ樹脂（PVC）輸入は前年同月比6.9％減の15万9000tとなり、7月（15万6000t）に続き低水準となった。

　今年はモンスーン期に入っても雨量が少なく、インド国内の引き合いは強い状況が続いていた。そうした中、南米に続き、韓国やインドネシアでも相次いでプラントトラブルが発生。世界的に需給タイトとなったことで、インド向け輸出が減少する結果となった。ただ、

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SEMI　小柴役員「半導体産業は今後も堅調に成長」

浜島雅彦代表 , SEMIジャパン , 小柴満信役員 , 村田大介役員

2019年11月29日

　SEMIジャパンは27日、都内でプレス懇談会を開催した。SEMIの小柴満信役員（JSR代表取締役会長）が挨拶を行い「半導体産業はこの先も堅調だと見ている。これまでモバイル関連が市場を引っ張ってきたが、今後はAIやIoT、データセンターなどデータ関連が中心となっていくだろう」と語った。

半導体産業の今後の見通しについて述べる小柴役員 — 半導体産業の今後の見通しについて説明する小柴役員

　半導体市場の成長率については「2019年は、米中貿易摩擦などの逆風が強く吹いた。中国景気の減速から在庫調整がなかなか進まず、成長率は平均値でマイナス11.8％が見込まれている。一方、2020年は

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財務省　10月の輸入ナフサ価格はCIF3万7000円/kl

財務省 , 輸入ナフサ価格 , 貿易統計

2019年11月29日

　財務省が28日に発表した貿易統計によると、10月の輸入ナフサ価格は497.29ドル/t、CIF3万7000円/kl（為替レート：107.8円/米ドル）となった。なお、諸チャージ「2000円」を加算した国産試算価格は3万9000円/kl。10月の輸入ナフサ価格は、ドルベースで前月比4.56ドル安と5カ月連続で値下がりし、円ベースでも約200円安となった。

　スポットナフサを見ると、2-4月の平均が

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合成ゴム　9月の出荷量は8ヵ月ぶりにプラス

合成ゴム工業会 , ＳＢＲ , ＮＢＲ , ＣＲ , ＥＰＴ , ＢＲ

2019年11月29日

4品目が増加、CRは10％以上の伸びに

　合成ゴム工業会がこのほど発表した需給実績によると、9月の合成ゴム全体の出荷量は、前年同月比5・4％増の11万7000tとなり、8カ月ぶりにプラスとなった。

　品目別では、SBRが同9.2％増の4万5800tで2カ月ぶりにプラス、NBRは同0.7％減の7800tと5カ月連続でマイナス、CRは同10.8％増の1万1600tと6カ月ぶりにプラス、BRは

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プラ工連　9月実績の原材料・製品生産は減少、輸入が増加

日本プラスチック工業連盟

2019年11月28日

　日本プラスチック工業連盟はこのほど、定例会見を開き、原材料・製品の生産・輸出入状況などの報告を行った。確報となる8月のプラスチック原材料生産は、前年同月比1％減の91万7000tと2カ月連続で減少した。9月の速報でも1％減で推移しており、マイナス基調が続いている。

　9月は主な品目では

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ダウ・ケミカル日本　パッケージングイノベーションアワードの表彰式を開催

ダウ・ケミカル日本 , 2019年度パッケージングイノベーションアワード , 表彰式

2019年11月28日

　ダウ・ケミカル日本は26日、東京アメリカンクラブで「2019年度パッケージングイノベーションアワード（Packaging Innovation Awards）」の表彰式を開催した。

　同賞は、包装デザインや材料、技術、生産プロセスについて包装業界の革新的でもっとも優れた業績を表彰するもの。これまで「デュポンパッケージアワード」として知られていたが、現在はダウが主催を引き継いでおり、今年で31回目を迎える。

　ダウ・パッケージング・アンド・スペシャルティ・プラスチック事業部アジア太平洋地区コマーシャル・バイス・プレジデントのバンバン・キャンドラ氏は、「近年のエントリー作品は、より良いユーザー体験だけではなく、サステナビリティにも貢献している」とし、「今回の受賞企業とその製品は、日本のイノベーション、そして包装業界における持続可能性への関心をまさに反映するものだ」と挨拶した。

　今回のアワードでは世界33カ国から、過去最高となる約270作品がエントリー。日本企業は10社が応募し、そのうち大日本印刷の「DNP機能性フィルム複合型PETボトル」が最優秀賞となるダイヤモンド賞を受賞。他にも、川上産業（浮世絵プチプチ）、タキロンシーアイ（サンジップ「Sensory」）、明治（ザ・チョコレート6コレクションアソーテッドパッケージ）の3社がゴールド賞を受賞するなど、好成績を収める結果となった。

　受賞企業を代表して、大日本印刷包装事業部副事業部長の鈴木康仁氏は、「この技術は、従来のPETボトルリサイクル適性を維持しながら、バリア機能を付与し高級感も演出できる。すでに、環境に配慮したガラス製ボトルの代替品で、日本酒などで活用されている。持続可能な包装がますます求められる中、今回の受賞を励みに次世代の包装技術に注力していきたい」と受賞の喜びを語った。

　続いて、受賞企業3社（DNP、川上産業、タキロンシーアイ）によるプレゼンテーションが行われ、製品の特長や開発経緯などを紹介。表彰式では、バンバン・キャンドラ氏が受賞企業にそれぞれ記念品を授与した。

　なお、2020年度のパッケージングイノベーションアワードは、来年初頭に募集を開始する予定となっている。