昭和電工 LIB用包材、車載大型向け量産設備導入を決定

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2020年3月19日

 昭和電工は18日、子会社である昭和電工パッケージングがリチウムイオン電池(LIB)の包材であるアルミラミネートフィルム「SPALF」について、車載向けなど大型用途向けに特化した新製品を開発し、量産化設備を導入することを決定したと発表した。なお、新設備は2021年3月に稼働開始する予定。

 「SPALF」は樹脂とアルミ箔をラミネートしたフィルムで、パウチ型LIBの包材として使用される。高い絶縁性を持ち、成形性が優れることなどから、世界的に高いシェアを持っている。パウチ型LIBは形状の自由度が高く軽量であるため、スマートフォンやタブレットなどの小型用途で広く採用されている。

 近年では、品質の高さが認められ安全性の評価が進み、EV向けをはじめとする大型用途でも採用が拡大している。中国に続く欧州でのEV開発の進展や、パウチ型LIB包材の需要の高まりを背景に、大型用途向け新製品を開発し、その量産設備の導入を決定した。

 昭和電工グループは個性派企業(収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体)の実現をありたい姿として掲げている。LIBの世界需要(容量ベース)は2025年まで年率30%の成長が予想される中、同社は「SPALF」をはじめ、正負極材添加剤「VGCF」、水系バインダー樹脂「ポリゾール」といった特徴のあるLIB部材を取り揃えている。これらの製品を拡販することで、LIB市場の成長や高機能化に貢献するとともに、先端電池材料分野での個性派事業の確立を目指す。

京都大学など EVのCO2削減は限定的、包括的な対策必須

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2020年3月18日

 京都大学と広島大学の気候変動に関する研究グループはこのほど、将来の電気自動車(EV)の導入によるCO2排出量削減の効果を解析した。

パリ協定の気候目標達成には社会全体での取り組みがかなめ
パリ協定の気候目標達成には社会全体での取り組みがかなめ

 同研究によると、EVの導入によりエネルギー消費量は減少することがわかったものの、発電システムが火力発電に依存する現状のままでは将来のCO2排出量はほとんど変わらず、全体としては正味で増加することが明らかになった。さらに、仮に全ての車をEV化し、発電システムに再生可能エネルギーを大規模に導入したとしても、CO2削減効果は2割程度にとどまった。

 この結果は、パリ協定の2℃目標を達成するためには、交通という単一セクターの限定的な取り組みだけでは難しいことを示唆している。

 一方で、EV化の大小に関わらず全部門で削減目標に向かって対策を実施すれば、将来的に大幅な削減につながる結果もでている。同研究グループは、家庭・産業・交通といったエネルギー需要全体を包括的に捉えた上で、「発電などのエネルギー供給が脱化石燃料化していなくてはならず、社会全体での取り組みが必要だ」と指摘する。

 2015年のパリ協定では、国際社会は全球平均気温の上昇を2℃以下に抑え、温室効果ガス(GHG)の排出を今世紀後半に実質ゼロまで下げるという気候安定化目標を掲げた。現在EVが急速に普及してきており、その導入により自動車由来のCO2排出量削減が期待されている。しかし、EVの定量的な貢献度についてはこれまで示されていなかった。

 そこで、京大大学院工学研究科の藤森真一郎准教授と広島大学大学院国際協力研究科の張潤森助教らの研究グループは、EVの導入状況と交通部門以外の排出削減努力の進展度合いによって6通りのシナリオを設定し、コンピューターシミュレーションを試みた。

 シナリオは、EVが2050年で大量導入されているか否か、交通部門以外の排出削減努力がどのように進んでいるかという2つの考え方から構成。

 後者ではさらに、①排出削減が進まない現状の延長②大規模な排出削減が経済システム全体で進む③発電部門のみで再エネが積極的に導入される―の3つのケースを想定した。将来の人口やGDP、エネルギー技術の進展度合い、再エネの費用、食料、土地利用政策などGHG排出に関連するさまざまな社会経済条件を与えたシミュレーションモデルを使い、各シナリオについて統合評価を行った。

 今後は、EVの蓄電池の複合的な役割などを反映し、より詳細に解析していく考えだ。

 

富士フイルム 米国で治療用iPS細胞新生産施設を稼働

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2020年3月18日

 富士フイルムの発表によると、米国子会社で、iPS細胞の開発・製造・販売のリーディングカンパニーであるフジフイルム・セルラー・ダイナミクス(FCDI社)は、cGMPに対応した治療用iPS細胞の新生産施設「i‐FACT」を、今月4日から稼働させた。

新生産施設の外観
新生産施設の外観

 今後、「i‐FACT」で生産したiPS細胞を用いて自社再生医療製品の開発を加速させるとともに、同施設を活用した、iPS細胞およびiPS細胞由来分化細胞の開発・製造受託も展開していく。

 再生医療は、アンメットメディカルニーズへの新たな解決策として注目されている。その中でも分化万能性と無限増殖性を持つiPS細胞を活用することで、多様な細胞を大量に作製できることから、iPS細胞による治療の実用化に対する期待が高まっている。

 現在、FCDI社は、加齢黄斑変性や網膜色素変性、パーキンソン病、心疾患の領域で自社再生医療製品の研究開発を推進。またがん領域では、米国有力ベンチャーキャピタルのVersant社と設立した新会社Century社にて、他家iPS細胞由来のCAR‐T細胞を用いた次世代がん免疫治療薬の開発を行っている。

 今回稼働させる「i‐FACT」は、開発ラボを兼ね備えた、治療用iPS細胞の生産施設だ。「i‐FACT」は、大量培養設備のみならず、少量多品種培養設備を導入。さらに、FCDI社がこれまで培ってきた世界トップレベルのiPS細胞の初期化・分化誘導技術や、富士フイルムが持つ高度なエンジニアリング技術・画像解析技術なども生産施設に投入することで、iPS細胞の高品質・高効率生産を実現する。

 「i‐FACT」は、他社との協業にも対応できる、複数の開発ラボ(四室)や製造クリーンルーム(3室)を設置。各開発品に適した、製造のスケールアップ・スケールアウトの技術開発を行い、製造ラインにスムーズに移管することで、効率的な多品種生産を実現する。また、製造ラインに備えた品質評価室ではiPS細胞の品質を高精度に評価し、高品質なiPS細胞を安定的に生産することができる。

 なお、「i‐FACT」は、富士フイルムグループの中で、治療に用いる再生医療製品の生産拠点としては、日本で初めて再生医療製品を開発・販売したジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(J‐TEC)の本社工場に続き、2拠点目となる。FCDIは、自社再生医療製品の開発を進めるとともに、製薬企業やアカデミア向けの創薬支援用iPS細胞由来分化細胞の事業展開も加速させている。

 今後も、富士フイルムをはじめ、細胞培養に必要な培地の開発・製造・販売を担うFUJIFILM Irvine Scientificや富士フイルム和光純薬、J‐TECなど、富士フイルムのグループ各社の技術とノウハウを活用することで、再生医療の産業化に貢献していく。

インドPVC輸入 11月は2カ月連続プラス

2020年3月18日

需要が本格化、日本品は8月以降シェアトップ

 貿易統計によると、インドの11月の塩ビ樹脂(PVC)輸入は、前年同月比19.8%増の19万2000tと2カ月連続でプラスとなった。

 3Q(7-9月期)は月15万t台と低水準で推移していたが、長引いていたモンスーン期がようやく明けたことで、10月からは19万t台と大きく輸入量が回復している。仮に12月もこのペースを維持すれば、2019年の輸入量は前年(195万7000t)を大きく上回る215万t超となる見通しだ。

 11月の輸入を国別で見ると、1位の

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経産省 1月のエチレン換算輸出入は8万8000tの出超に

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2020年3月17日

 経済産業省が13日に発表したエチレン換算輸出入実績によると、1月は8万8500tの出超となった。エチレン換算輸出は前年同月比12.8%減の17万2800tとなり、2018年9月以来、16ヵ月ぶりにマイナスとなった。

 ポリエチレンやスチレンモノマー、ポリスチレンはプラスとなったものの、最大輸出品目のエチレンは

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アジア石化市況 エチレン一段安の680ドル/t

2020年3月17日

 芳香族は原油安で大幅下落、SMも800ドル/t割れ

 アジア地域の2月第4週の石化市況では、エチレンは下値20ドル安、上値50ドル安の680~700ドル/tでの取引となった。下値は昨年10月第4週以来、4カ月ぶりに700ドル/tを割り込んだ。

 新型コロナウイルスの感染が世界に拡大し、人やモノの流れが寸断され経済活動が停滞。原油・ナフサが下落したことや、誘導品の需要が悪化したこともあり、一段安となっている。ただナフサの下落幅が大きかったことで、スプレッドは

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積水化学 「なでしこ銘柄」に選定、ダイバーシティを推進

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2020年3月16日

 積水化学工業はこのほど、経済産業省と東京証券取引所により、2019年度の「なでしこ銘柄」に選定された。2016年度、2017年度に続き、3度目の選定となる。

性管理職候補者育成研修の様子
性管理職候補者育成研修の様子

 同社は「従業員は社会からお預かりした貴重な財産」との考え方に基づき、多様な人材の活躍、働きがいのある職場づくりに注力。その中で、女性活躍推進は2007年度から取り組みを開始し、2015年度からは、ダイバーシティマネジメント方針を定め、女性活躍推進をファーストステップとしたダイバーシティ経営を同社グループ全体で展開している。

 女性活躍推進では、「定着と活躍」と「管理職創出」の段階に分けて取り組みを進めている。特に女性管理職候補とその直属上司を対象にした実践型の研修など、活躍の場の拡大に注力したことから、女性従業員の定着率が向上し女性管理職数が増加している。

 また、経営幹部や管理職を対象に、ダイバーシティ経営を推進する意義の理解促進と、従業員一人ひとりの持ち味を生かすための研修、職場単位の改善活動を行うなどグループ全体で組織風土変革に取り組んでいる。

 同社は、100年経っても存在感のある企業グループであり続けるために、今後もさらなるダイバーシティ推進に取り組んでく考えだ。

ハイケムの新中計 水素・生分解性プラに進出

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2020年3月16日

C1化学を進展させ、川上・川下事業拡大図る

 日中間での化学品の貿易事業を中心に、C1ケミカルのライセンス事業なども手掛けるハイケムはこのほど、今年度から始まった第5次中期経営計画(2020~2022年)の説明会を開催した。

新中計を説明する高潮社長
新中計を説明する高潮社長

 同社は1998年に設立。社員5人でスタートした初年度の売上高は1億8000万円。現在、連結従業員は500人を超え、昨年は連結売上高を564億円へと伸長させ、事業を拡大している。

 中国・河南省出身の高潮(たか・うしお)社長は冒頭で、「日中の間に立ち、特に中国の成長に伴って当社はそのニーズを掴み、少しずつ今の形になってきた。主幹事業は川中製品が中心の貿易事業になるが、

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