日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2021年6月4日
社会変化は素材のニーズを大きく変える、問われる新たな視点
━石化の足元の事業環境と今年度の見通しについて。
2019年の半ばごろから、徐々に景気後退の傾向が出てきており、昨年初頭にはコロナの影響で、一気に世界中が大打撃を受けた。加えて、原油急落に連動し国産ナフサが4万5000円/klから2万5000円/kl程度まで下落したことから、利益面では在庫評価損が大きく響いた。足元では、コロナ禍にあっても昨年の後半ごろから数量的には世界経済が回復しつつある。
今期の石化の見通しで言えば、誘導品についてはワールドワイドにフォーミュラでの商売が定着してきているため、状況によってはスプレッド変動による若干の上下はあるかも知れないが、
2021年6月4日
ニッチ分野に注力しダウンフローを強化・拡大、ボラ低減へ
━石化事業の足元と2021年の見通しについて。
2020年度を振り返ってみると、上期（4-9月期）はナフサ価格の急落に伴う在庫評価損や川下製品の需要減少など、コロナ禍の影響を大きく受けた。オレフィンやポリプロピレン（PP）の販売が落ち込む中、特にPPは自動車関連用途の需要鈍化が響き、ナフサクラッカーの稼働率も低下した。しかし、下期（10-3月期）には自動車産業をはじめとした世界経済の回復とともに原燃料価格が上昇に転じ、製品市況が上向いてきたことでスプレッドが拡大し、クラッカーも高稼働を回復した。
当社の場合、オレフィン、ポリオレフィンなどの石化部門とアセトンやフェノールといった基礎化学品部門、ウレタン部門を合わせて基盤素材セグメントとして括っている。2020年度の基盤素材は、期初予想は赤字予算でスタートしたものの、最終的には300億円程度の改善があり、コア営業利益196億円と黒字で着地することができた。今年度については、
2021年6月4日
中京地区センターの責任、差別化によるポリマー事業の拡大
━足元の事業環境と2021年の見通しについて。
昨年度の事業環境を見ると、オレフィン事業は、コロナ影響で前半は内需が低調だったが、後半は回復基調の内需と経済が好調な中国への輸出が牽引し、国内プラントは高稼働となった。また、各社の設備トラブルや北米の寒波の影響により供給が制約されたため、後半の需給は比較的タイトで推移し、製品市況も高かった。
それに対し今年度は、海外で大型コンプレックスの稼働が予定されており、徐々に需給は軟化してくると見ている。ただ将来的には、新興国の人口が増加してくることに加え、アジア諸国の中間所得者層の拡大が続くことから、基礎化学品の需要は堅調な伸びを示すだろう。
一方、ポリマー事業は、
2021年6月4日
環境変化に対応、収益安定化に向けバリューチェーンを強化
━足元の石化の事業環境と、今年の見通しについて。
2020年は、新型コロナにより需要が落ち込む中、2019年末より中国・韓国では製油所・クラッカーの新増設があり、順調に稼働したことから供給過剰となった。その結果、需給バランスが大きく崩れ、上期には市況が大きく下落し当社の業績も悪化した。しかし昨年度後半から、中国経済が立ち直り、各国の経済活動も活発化し始めた。自動車生産が本格化してきたことに加え、生活必需品の需要も底堅く推移したことから、石化製品の需要も回復傾向となっている。
しかし、製品によっては
2021年4月14日
足元は需給タイト、環境対応や用途展開が課題
ホルムアルデヒドを重合して作られるポリアセタール（POM）は、60年近い商業実績があるエンジニアリングプラスチック。世界市場では、セラニーズとポリプラスチックスが二大メーカーで、デュポン、韓国エンジニアリングプラスチックス（KEP）、三菱エンジニアリングプラスチックス（MEP）、コーロン、BASF、旭化成などが続く。中国のローカルも入れると世界に十数社、生産能力の合計は150万t程度と見られる。
昨年は業界内で動きがあった。ポリプラスチックスは、親会社であるダイセルがセラニーズの出資を引き取り完全子会社化。また、セラニーズと三菱ガス化学の合弁会社であるKEP（年産14万t）は両親会社への製品供給専業になり、セラニーズはアジアでの供給能力を高める結果となった。ここ数年の動きでは、BASFがドイツでの製造を停止し、コーロンとの合弁会社（韓国）の工場（同7万t）に集約、また、セラニーズとSABICの合弁会社Ibn Sina（同5万t）がサウジアラビアにおいて稼働を開始している。なお、新設計画が多い中国ローカルメーカーについては、実際に稼働しているのは3社程度のようだ。POMの世界需要は年間125万t程度と見られ、地域別では、中国が50数万t、その他アジアと欧州が各々25万t前後、米州が十数万t、日本が9万t程度と推測される。近年では、需要の伸びが見込まれる中国やアジア市場で各社の競争が激化している状況だ。
POMは結晶性が高く機械物性、耐摩擦・摩耗性、耐薬品性に加え、成形性にも優れる。また、エンプラの中では比較的安価であることから、幅広い分野で使われている。主な用途として、低摩擦・摩耗、低騒音を生かした電子・電機用途のギアや、摺動性を生かした衣料用途のファスナー、耐油性を生かした燃料系部品などが挙げられる。
分野別にみると、様々な部品で使用される自動車向けの割合が高く、世界全体で約40％、日米欧では60％前後を占める。自動車1台あたりの使用量は約4.5kgと推定されるが、今後EV化の加速により燃料系部品用途が減少してくる可能性もある。こうした中、各社は新規用途開拓を模索し、コンパウンド技術による高性能化・高機能化に注力。さらに新たな取り組みでは、環境対応として、使用済となった製品のリサイクルや、再生可能な原料への転換なども検討を進めているようだ。
一方、需要については、昨年前半はコロナ影響で大きく落ち込んだものの、自動車生産の回復に伴い年後半には急回復した。特需により需給バランスはタイトな状態が続き、生産は対前年比プラスで推移している。とはいえ、長期的に見れば、世界平均で年率3％程度の市場成長になる見通しだ。
2021年4月14日
欧米市場開拓に注力、ダイセルとのシナジー追求
ポリプラスチックスはポリアセタール（POM）を「ジュラコンPOM」として展開する、世界シェアトップのメーカー。昨年にはダイセルの完全子会社となり、ダイセルの成長けん引の一翼を担うこととなった。
ポリプラは1964年にダイセルとセラニーズの合弁で設立。主力製品であるPOMは、富士工場の10万tを皮切りに、1988年に台湾・高雄工場の2.5万t、2000年にマレーシア・クアンタン工場の12万t、2005年に中国・南通工場内で4.2万t（引き取りベース）と拡張し、現在の生産能力は約29万tとなっている。足元では世界市場のPOM需要が高まりを見せている。同社は拡大する市場に応えるため、中国での9万t規模の増設を計画しており、市場プレゼンスを一層高めていく方針だ。
販売戦略では、2012年以降、欧米へ事業拠点を設置し、グローバル展開を加速させた。高いシェアを握っているアジア市場の維持・拡大だけではなく、欧米市場での新規開拓・シェア拡大に注力している。欧米での活動は、POMが広く採用されている自動車部品向けに、欧米系OEMへの参入を目指し、米国とドイツにテクニカルソリューションセンターを開設。技術サポートと併せてスペックイン活動を進める中で、日系OEMとは異なる要求特性への対応や、信頼性データの提出を進め、徐々に採用事例が増えてきている。
一方、同社は自動車分野以外の用途開拓にも力を注ぐ。その背景として、欧州や中国を中心にEV化が進み、POMの主要用途である燃料系部品が減少する可能性も出てきたことが挙げられる。食品接触用途向けでは「M90-57/M270-57」を開発し、世界的な市場展開を図っている。さらに直近では医療分野へのアプローチとして、新たに「PMシリーズ」の販売を開始。すでに薬事用などで広く利用されているCOC樹脂「TOPAS」とともに、医療分野にソリューションを提供していく構えだ。
同社は、今年1月に富士工場にマザー工場としての機能をもたせた「F-Base」を開所し、運用を開始した。グローバルで生産、技術、保全、検査、物流、安全の監視を強化し、また隣接する研究開発部門との連携を高め技術革新の創出につなげる。ポリプラは、ダイセルの長期ビジョンの中で新ダイセルの象徴的な役割を担っており、成長領域でのシナジー効果を追求していく方針だ。
2021年4月14日
自動車向け高機能グレード開発、OEMなどに攻勢
三菱ガス化学（MGC）と三菱ケミカルの合弁会社である三菱エンジニアリングプラスチックス（MEP）は、MGCからポリアセタール（POM）樹脂「ユピタール」の供給を受け、樹脂の販売とコンパウンドの製造・販売を行っている。
同社のPOM樹脂の供給能力は、主に国内向けに供給する四日市工場の2万t、中国を中心にグローバルの輸出拠点であるタイポリアセタールの10万tに加え、中国PTMエンジニアリングプラスチックス（ポリプラスチックス、セラニーズ、韓国エンジニアリングプラスチックスとの合弁）の取り分を勘案すると、年間能力は13万tで世界第5位を占めている。
POMは摺動性と機械強度に特長があり、約8割はレジンとして販売される。残りの約2割がコンパウンドした特殊グレードとなるが、POMメーカー各社は、配合組成や製造技術などで差別化・高機能化を図っている。市場としては、POMの浸透率が高く、市場成長率がGDPにリンクしているアジア市場の成長が期待されるが、メーカー各社の競争が年々激化している状況だ。 事業環境を見ると、昨年の需要はコロナ禍の影響を受けた春先に落ち込んだものの、中国経済が立ち直ってきたことで後半から受注が急回復した。自動車向けに加えOA関連も伸びており、この状況が4月以降も続くとの見方が強い。
MEPは、これまで自動車向けの出荷比率が低かったが、摺動性、耐久性、成形加工性を向上させた高機能グレードを開発し、OEMや部品メーカーに提案するなど攻勢をかけている。今後はこれらの特性を食品や水回り、OA機器、雑貨などにも展開させていく。さらに医療関連用途への進出も視野に入れており、規格対応などにも取り組む考えだ。
一方、環境対策は各社にとって無視できないテーマとなっている。MEPはサプライチェーン全体で取り組む構えで、親会社と協力しながら、リサイクルや原料の見直しなどできることから進めていく。また安全面では、ホルムアルデヒド発生によるVOC問題がある。同社は、製造技術の最適化によりホルムアルデヒド量を半減させる技術開発に成功。成型時の金型の汚れが減少する効果もあり、金型メンテナンス回数の削減によるコスト削減への貢献も大きい。コスト競争力を維持したまま製品の機能・性能を向上できるため、今後のシェア拡大が期待される。
MEPは、高付加価値と環境経営に指針を取っている。新たな需要の探索や環境配慮型材料の提案を強化することで、高機能グレードの比率を50％に高めていく考えだ。
2021年4月14日
足元はフル稼働継続、ロボット分野への展開検討
ポリアセタール（POM）を「テナック」「テナック-C」の製品名で展開している旭化成は、ホモポリマーとコポリマーを世界で唯一生産・販売するメーカー。ホモポリマーを製造しているのは旭化成とデュポン（年産15.2万t）の2社のみであり、機械特性に優れていることから、自動車のギア関連市場では独壇場となっている。
同社の生産能力は、国内の水島製造所が年4.4万t（ホモポリマー2万t、コポリマー2.4万t）、中国（張家港）が2万t（コポリマー）の合計6.4万t。大手メーカーに比べ規模は大きくないものの、技術力を生かして差別化と高付加価値化に注力しており、POM市場で存在感を高めているようだ。
同社の事業環境を見ると、昨年前半はコロナ禍の影響で販売量が前年比60~70％程度に落ちこんだ。しかし自動車産業の回復と共に需要が急回復し、
2021年3月29日
事業再編が加速、変化の時代にこそ商機を見出す
わが国化学産業は、大きなターニングポイントを迎えている。昨年は、コロナ禍によって汎用品を中心に需要が落ち込む反面、半導体材料やライフサイエンスなどは安定した収益を確保しており、事業によって明暗がはっきり分かれる年となった。特に石油化学事業は、市況低迷や原料価格の下落といった変動の波を激しく受け事業環境が悪化。この状況を踏まえ、新たに構造改革を検討する企業も出始めており、その動向が注目されている。今後、成長が期待できる事業に経営資源を集中させるため、各企業ではポートフォリオの再編が一層加速していきそうだ。
一方、今回のパンデミックは、各国のグリーン政策に勢いを与えた。EUの「欧州グリーン・ディール政策」に続き、わが国でも「グリーン成長戦略」が策定され、経済と環境の好循環を目指す方針が示されている。また、対立を深める米国と中国の間で、気候変動をめぐる「脱炭素」が新たな覇権争いの焦点になるとの見方も強まってきた。こうした脱炭素化の流れは、CO2排出量が多い製造業にとってリスクになりかねない。ただ、日本の化学企業は、サスティナビリティに貢献できる技術や製品を多く持っている。それらを活用して、この変化をビジネスチャンスに転換できるかが、グローバル市場で生き残りを図るカギとなるだろう。
今回の「国際化特集」では、先行き不透明感が強まる中、世界のトレンドをいかに捉え、どう対応していくのか、業界を代表する首脳の方々に聞いた。
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◇インタビュー◇
経済産業省 製造産業局素材産業課企画調査官 小林麻子氏
▽グリーン社会への転換が国際的潮流に、イノベーションを期待
信越化学工業 代表取締役会長 金川千尋氏
▽塩ビは環境貢献とインフラ整備に不可欠、需要を捉えて増設
三菱ケミカルHD 代表執行役社長 越智 仁氏
▽発想力で新しい価値観を生み出す人材、変化にはDXで対応
旭化成 代表取締役社長 小堀秀毅氏
▽成長は海外に、グローバル・変革を見据えた取り組みに注力
昭和電工 代表取締役社長 森川宏平氏
▽世界で戦える会社へ進化、7月の実質統合からの1年が重要
2021年3月29日
グリーン社会への転換が国際的潮流に、イノベーションを期待
━2021年の世界経済の動向と化学産業の業況見通しについて。
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にありますが、全体としては緩やかに回復していると捉えています。IMF（国際通貨基金）は1月、今年の世界経済成長率の見通しを5.2％から5.5％としました。3月のOECD（経済協力開発機構）の予測も世界成長率を5.6％に上方修正しています。アメリカや日本をはじめとした主要国の政策支援やワクチンが経済活動を活性化させる期待が高まっていますが、新たな感染の波や変異株ウイルスの影響による異例の不確実性のなか、引き続き世界経済の動向をしっかり注視していく必要があります。
そのなかで、化学産業は、エチレン設備稼働率が