夏季特集2022

代表取締役社長 藤本健介氏

ポリオレフィンは差別化に注力、MRとバイオマスで環境貢献

　━ポリオレフィンの事業環境について、まずはポリエチレンの状況は。

　ポリエチレン（PE）やポリプロピレン（PP）の動向はその国内需要（国産レジン＋輸入レジン＋輸入製品）で見ているが、高密度PE（HD）の今年3月までの12ヵ月移動平均は、121万3000t、前年度比（2020年度比）で100％、コロナ禍前の19年度比で93％だ。国産レジンだけで見ると68万7000t、前年度比で102％、19年度比で97％。HDはコロナ禍前と比べるといずれもややマイナスとなっている。理由の1つは20年から始まったレジ袋有料化だ。レジ袋の減少に伴い、数ポイント程度落ち込んでいる。

　一方、直鎖状低密度PE（LL）と低密度PE（LD）を合計した内需は、202万2000t、前年度比で105％、19年度比で99％と、ほぼコロナ前にまで回復している。国産レジンのみでは129万4000t、前年度比で105％、19年度比で102％だった。LLやLDは

代表取締役社長 桒田　守氏

ハイブリッド経営で着実な成長、環境貢献と企業成長に挑む

　━社長就任後、4ヵ月が経ちました。

　過去最高益を更新する中、今年3月に社長のバトンを引き継いだ。しかし、ウクライナ問題を機に原燃料価格が高騰するなど事業環境が一変しており、臨機応変な対応が求められる状況になっている。一方、地球温暖化対策・脱炭素といった大きな潮流は変わらないだろう。カーボンニュートラル（CN）の実現に取り組みながら企業成長に向けた戦略を打つという、製造業にとっての難題に挑まなければならない。これは長期的なテーマであり、

代表取締役社長  髙橋秀仁氏

来年1月に統合新会社が発足、新社名と新体制で共創を実現

　 ━第1四半期（1―3月期）の業績について。

　売上高は、事業譲渡の影響により単純な前年同期との比較では減収となったが、旺盛な半導体・電子材料の需要を背景に、2021年の売却事業を除いた継続事業ベースでは増収となった。営業利益は、事業譲渡の影響や大分コンビナートの定期修理、原材料価格の高騰などにより減益となったが、注力している半導体・電子材料に関しては、前工程・後工程とも販売数量が増加して大幅な増益を確保した。原材料価格の高騰が収益に影響しており、今後も継続的に値上げを行い、コスト増加分の価格への転嫁を図っていく。

代表取締役社長 橋本 修氏

社会課題解決にソリューションを提供、CVCで新事業創出へ

　2030年を目標とした長期経営計画「VISION2030」の達成に向けて、ソリューション型ビジネスやサーキュラーエコノミー型ビジネスへの転換を推進する三井化学は、7月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）「321 Force（スリー・ツー・ワン・フォース）」を設立した。これまで以上にスタートアップとの協業や支援に取り組み、

代表取締役社長  工藤幸四郎氏

アニマルスピリットを覚醒、積極的に挑戦し道を切り拓く

 　━社長就任から4ヵ月が経ちました。

　就任10日後の新中期経営計画の発表に続き、決算発表、株主総会とあっという間に過ぎたという印象だ。コロナ禍や地球温暖化問題に加え、今年に入り新たな地政学的リスクも加わり、戦後最大級の変革期にあると言っても過言ではない。こうした環境変化に対し、社員の間にも、今のままで良いのかという問題意識や、

代表執行役エグゼクティブバイスプレジデント
チーフサプライチェーンオフィサー 福田信夫氏

物流・サプライチェーン改革を推進、DXで可視化し最適化へ

　三菱ケミカルグループは、昨年12月に新経営方針「Forging the future 未来を拓く」を掲げた。サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオの構築や組織の簡素化、グループ全体のコスト構造改革といった効率化を行い、生産性と利益の改善により企業成長を促したい考えだ。その実現に向け、グリーン化やデジタル化を進める一方で、