インタビュー

グリーン社会への転換が国際的潮流に、イノベーションを期待

━2021年の世界経済の動向と化学産業の業況見通しについて。

　新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にありますが、全体としては緩やかに回復していると捉えています。IMF（国際通貨基金）は1月、今年の世界経済成長率の見通しを5.2％から5.5％としました。3月のOECD（経済協力開発機構）の予測も世界成長率を5.6％に上方修正しています。アメリカや日本をはじめとした主要国の政策支援やワクチンが経済活動を活性化させる期待が高まっていますが、新たな感染の波や変異株ウイルスの影響による異例の不確実性のなか、引き続き世界経済の動向をしっかり注視していく必要があります。

　そのなかで、化学産業は、エチレン設備稼働率が

塩ビは環境貢献とインフラ整備に不可欠、需要を捉えて増設

━2021年の世界情勢と事業環境の見通しについて。

　世界各国は新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めつつ経済活動との両立を果たそうとしています。これは過去に例を見ない難しい状況です。そのような中で、当社の主力製品である塩ビは北米のみならず全世界で需要が伸びています。また半導体ウエハーも堅調です。当社はコロナ禍の中にあっても各製品の需要を取り込むことに注力しています。各国でワクチンの接種が進められていますが、人類の英知が必ずや新型コロナウイルス感染症を克服するものと確信しています。

━米中関係が新たな局面を迎える中、どう対応していきますか。

　米中両国が相手国への関税の引き上げなど対立を激化させれば、当然世界全体に大きな影響を与えます。当社はカントリーリスクの低い米国で塩ビ事業を拡大してきました。半導体ウエハーでも米国に工場を有するなど、主要事業では複数の国に

発想力で新しい価値観を生み出す人材、変化にはDXで対応　　

━コロナ禍など未だ不透明な状況が続くが、化学産業の業況について。

　業界によってまちまちだが、化学業界で言えば、すでにコロナ前の状況にまで回復してきている。当社の収益率を見ても、昨年の4月を底に右肩上がりで伸びてきており、最近はさらにそれが立ち上がってきている状況だ。米中貿易摩擦以前、つまり2018年以前の状態に戻ってくるのは、おそらく2022年から2023年の始めごろだと見ている。

　その大きな理由の1つは、

成長は海外に、グローバル・変革を見据えた取り組みに注力

━2021年の世界情勢について。

　 新型コロナウイルスの問題については、ワクチン接種が始まったことで明るい兆しは見えている。ただコロナ禍の収束には、治療法の確立とワクチンの普及が条件であり、今年はまだ人々の行動に制限がかかるだろう。また、コロナ禍によってオンラインの普及や活用が急速に進んでいる。Eコマースが拡大するなど新たな潮流が出てきており、産業構造が大きく変わる可能性もある。

　一方、米国はバイデン政権に代わり、

世界で戦える会社へ進化、7月の実質統合からの1年が重要

━現在の事業環境をどう見ていますか。

　 化学業界に関していえば、昨年のコロナ禍で落ち込んだ需要が、徐々に戻ってきていると認識している。エレクトロニクス分野では、リモートワークの拡大で5Gの導入が一気に加速し、半導体や関連製品は活況を呈している。仮にコロナが収束したとしても、このトレンドは続いていくだろう。

　これは当社にとってプラスに働いている面もある。その1つの例がハードディスク（HD）だ。データ生成量の増大に伴いデータセンターへの投資が拡大されたことに加え、これまでSSDへの切り替えが進み減少が続いていたモバイルPC向けも、新興国を中心に教育現場でのリモート授業で使用するためHDを搭載した安価なモバイルPCのニーズが高まり、減少スピードが鈍化した印象がある。

━エレクトロニクス以外の分野はいかがですか。

　モビリティについては、自動車生産の回復に従い当社の製品も昨年秋から回復してきているが、先行き不透明感が漂っており、