ダウ・ケミカル日本は7日、プロピレン系グリコールエーテルを今月21日出荷分から値上げすると発表した。値上げ幅は「30円/kg」となっている。
プロピレングリコール類は原料の高騰により事業採算が悪化しており、改善が急務となっている。同社は、安定操業と供給維持を図るために、今回の値上げを決定した。プロピレン系グリコールエーテルは、主な用途である塗料や電子機器向け洗浄剤のほか、家庭用洗浄剤やシンナーなど幅広い用途で欠くことのできない溶剤として利用されている。
2020年10月8日
2020年10月8日
三井化学SKCポリウレタンは7日、ポリウレタン原料のトルエンジイソシアネート(TDI)類を今月15日納入分から「40円/kg以上」値上げすると発表した。
TDI類は、一昨年末より市況の低下を続け、同社はコストダウンや合理化を懸命に進めてきたが、すでに企業努力の限界を越えた状況にある。一方では海外市況が今年8月初旬からの急騰に伴い2600ドル/tを超えるレベルに達しており、国内と輸出との販売価格差が拡大。海外市況の高騰とグローバルな供給のタイト感は当面続くと見られている。
また、諸原料価格の高騰、原料調達先メーカーの製造設備停止に伴う代替品調達体制の整備、自然災害発生時の安定供給体制構築などによるコスト増も背景にある。こうした厳しい事業環境の中、国内での安定供給を確保するために、価格改定せざるを得ないと判断した。
2020年10月8日
2020年10月6日
2020年10月6日
2020年10月1日
2020年9月15日
東ソーは14日、ポリエチレン樹脂全製品を10月1日納入分から値上げすると発表した。対象となるのは、低密度ポリエチレン「ペトロセン」、直鎖状低密度ポリエチレン「ニポロン‐L」「ニポロン-Z」、超低密度ポリエチレン「LUMITAC」、高密度ポリエチレン「ニポロンハード」、エチレン酢酸ビニル共重合体「ウルトラセン」、ポリオレフィン系接着性樹脂「メルセン」、高溶融張力ポリエチレン「TOSOH-HMS」。値上げ幅は現行価格から「10円/kg以上」となっている。
ポリエチレン樹脂の主原料である国産ナフサ価格は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による大幅な下落の後、OPECプラスの協調減産継続と消費回復期待を背景とする原油市況の上昇により、10-12月期以降は3万3000円/klを超える水準まで上昇することが予想されている。
同社は徹底したコスト削減に努めているが、国産ナフサ価格の上昇による事業環境の悪化は、自助努力のみで吸収することは極めて困難であり、今後の安定供給を図るためにも価格を改定せざるを得ないと判断した。
2020年9月15日
プライムポリマーは14日、ポリエチレン(HDPE・L-LDPE)とポリプロピレン(PP)を、10月15日納入分から値上げすると発表した。値上げ幅は現行価格から「10円/kg以上」となっている。
原油価格はOEPCプラスによる協調減産と需要の回復を背景に上昇に転じている。主原料である国産ナフサもナフサの需要回復と原油価格の上昇により10-12月期基準価格は、3万5000円/klに迫る価格で推移すると見込まれる。
同社は厳しい経済環境下、あらゆるコストダウンに懸命に取り組んでいるが、このようなコストの高騰は自助努力により吸収できる水準を超えるものとなるため価格改定せざるを得ないと判断した。なお、想定したナフサ基準価格が大きく変動する場合は、修正を求める可能性もあるとしている。
2020年9月9日
需要は回復傾向も、コロナ影響で先行き不透明に
ポリスチレン(PS)メーカー3社の原燃料高に対応した値上げが出揃い、10月1日の実施に向けユーザーとの交渉が本格化している。改定幅は、PSジャパン、DIC、東洋スチレンとも「10円/kg以上」で打ち出した。
PS価格は、原料ベンゼンACPやナフサ価格、また為替を前提に、四半期ごとに価格の見直しを行う。今年は、昨年後半からの原油価格上昇に連動し、1Q(1-3月期)にACPが上がったことで、4月の価格改定では値上げとなった。
しかし、新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大したことや、OPECなどの協調減産の混乱により原油価格が暴落したことから、2Q(4-6月期)のACPは1Qから345ドル急落。そのため7月の価格改定では40円以上の値下げとなった。ただ原油価格は、5月に協調減産が再開されたことや中国経済の回復などもあり上昇基調を強めた。それに伴いACPも400ドル以上に値を戻し、3Q(7-9月期)は2Qから78.3ドル上昇する結果となった。
こうした状況を踏まえ、PSメーカー各社は10月からの値上げを発表。ユーザーへの安定供給を行い、再投資可能な事業とするためにも、今回の値上げ交渉を速やかに決着させていく考えだ。
一方、PSの国内需要は2Qに前年比20%減と大きく落ち込んだ。コロナ禍の影響で川下製品の需要が停滞したことや、7月からのPS価格の下落を前に買い控えの動きが強まったことが背景にある。それを反映し、2Qの在庫月数は2.3ヵ月分と平常時に比べ大きく積み上がっており、適正在庫に戻すために稼働調整を行う動きもあるようだ。
こうした中、コロナ禍が落ち着いてきたことや7月の値下げ効果もあり、PS需要は回復傾向にある。7月の内需は包装用途や雑貨・産業用途を中心に伸び、3月以来4カ月ぶりに前年比で上回った。また政府も、8月の月例報告で国内景気の判断を「持ち直しの動きが見られる」と発表しており、年末に向けてPS需要の盛り上がりが期待される。
とはいえ、コロナ禍は未だ収束のめどが立たっていない。感染者が再び増加傾向となれば消費が落ち込む可能性もあり、今後も先行き不透明な状況が続きそうだ。
2020年9月7日