日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2018年10月5日
新日本理化は4日、フタル酸系可塑剤を21日納入分から24円/kg以上値上げすると発表した。対象製品はDBP、DOP、DINPとその他フタレート。
同社は6月に原油・ナフサの高騰による原料高を受け、7月2日納入分からの価格改定を発表し、決着させている。
しかし、その後も中東の地政学的リスクなどを背景に急騰する原油・ナフサ価格が、同社の収益を大きく圧迫している状況だ。
このような環境の下、新日本理化は、コスト上昇分を自助努力のみで吸収することは非常に困難だと判断。今後の安定供給と事業継続のため、今回、価格改定の実施を要請せざるを得ないと判断した。
なお、原料などの変動状況によっては、再度の価格改定が検討される模様である。
2018年10月4日
2018年10月3日
プライムポリマーは2日、ポリエチレン（HDPE、LLDPE）とポリプロピレン（PP）を、今月22日納入分から15円/kg以上値上げすると発表した。
米国制裁によるイランの輸出減や中東の政情不安を背景に原油価格は大幅に上昇しており、また米国利上げにより為替が円安に進行していることから、主原料である国産ナフサの基準価格は、今後6万円/kl超と見込まれている。
同社はこうした厳しい経済環境下、あらゆるコストダウンに懸命に取り組んでいるが、このようなコストの高騰は自助努力で吸収できる水準を超えるものとなるため、今回の価格改定を要請せざるを得ないとの判断に至った。
なお、想定したナフサ基準価格が大きく変動する場合は再度、価格の修正をする場合もあるとしている。
2018年10月2日
2018年10月2日
日本ポリプロは1日、ポリプロピレン全製品を今月15日納入分から12円/kg以上値上げすると発表した。
OPEC・非OPEC諸国による原油増産を行わないとする決定と、中東の地政学的リスクにより、原油価格が再び上昇基調に転じ、その後も急激な上昇が続いている。為替も円安が進行し、第4四半期（10―12月期）の国産ナフサ価格は、5万8000円/klを上回る水準となることが見込まれている。
これに伴い、用役や副資材、副原料などの諸経費の上昇も避けられない情勢となっている。同社は厳しい経済環境の下、徹底したコスト削減に努めてきたが、今回の急激なコスト上昇分を自助努力のみで吸収することは困難であり、価格改定を要請せざるを得ないと判断した。
2018年10月2日
JSRは1日、合成ゴム・エマルジョン製品を今月21日納入分から値上げすると発表した。
値上げ幅は、合成ゴムではSBRがロ15円/kg以上、BRとIRが16円/kg以上、HSRが11円/kg以上、NBRとPN（粉末NBR）が20円/kg以上、EPDMが18円/kg以上。
複合材ではNVとNEが20円/kg以上、TPVが18円/kg以上。TPEではRBとDNRが16円/kg以上、TRが15円/kg以上、SISが18円/kg以上。エマルジョンの紙加工用LTXと一般産業用LTXが15円/kg以上。
今回の値上げは、昨年以降の原油・ナフサ高を背景とした主・副原料の価格上昇に加え、ユーティリティー費・輸送費の上昇に対応するもの。
同社としては、自助努力だけではこのような状況を乗り切ることは難しいとの認識から、今後とも安定的な製品供給を続けるため、価格改定を要請することにした。
2018年10月1日
2018年9月25日
2018年9月21日
クラレは20日、MMAモノマー（メタクリル酸メチル）とMAA（メタクリル酸）の国内向け価格を、10月1日出荷分から値上げすると発表した。値上げ幅は20円/kg。
MMAモノマーとMAAは、透明樹脂・塗料・建材などの用途や、MMAモノマーを原料とするPMMA成形材料の自動車・液晶関連用途での需要が堅調に推移している。
一方、供給面では欧米・アジア市場で定期修理や設備トラブル要因による稼動停止や、原料調達問題による生産調整が相次いでおり、MMAモノマーとMAAの需給バランスは逼迫している。この需給バランスを背景に海外市況は継続的に上昇しており、さらに足元では国産ナフサなどの原料も高騰している。
このような状況は当面継続すると予想されることから、同社は安定供給の維持のため、価格改定を実施することにした。
2018年9月21日
積水化学工業とエイチ・ビー・フーラー・カンパニーの合弁会社である積水フーラーは20日、接着剤製品を10月15日出荷分から順次値上げすると発表した。
対象製品は包装用・製本用・衛材用ホットメルト系接着剤全般、エマルジョン、住宅建材用反応系接着剤、溶剤系接着剤全般などで、値上げ幅は包装・製本用が10％以上、衛材・住宅建材用が5％以上としている。
これら接着剤の主原料である石油系原材料、輸送費、梱包資材などの価格が高騰している中で、同社は引き続きコスト削減と事業構造改革を推進してきたが、原材料価格の上昇分を吸収しきれず、その一部を販売価格に転嫁せざるを得ない状況に直面している。
こうした環境下で、製品の安定供給を維持するためにも、今回の価格改定の実施を決定した。