旭化成は25日、変性PPE樹脂「ザイロン」全品種について、4月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、国内が「30円/kg」、海外が「200USドル/t」。
ポリマー生産工場の位置するシンガポールは、炭素税の導入や用役費用の高騰により、事業継続に必要な製造コストが急激に上昇している。同社は可能な限りのコスト削減努力を継続しているものの、自助努力にて吸収できる範囲を超えていることから、事業継続のために、価格改定が不可避と判断した。
2024年3月26日
2024年3月22日
2024年3月22日
東レは21日、各種合繊糸と綿について、4月出荷分から値上げすると発表した。対象製品は、ナイロン6長繊維(衣料用・産業用)、ナイロン66長繊維(衣料用・産業用)、ナイロン6およびナイロン66短繊維、ナイロンBCF糸、ポリエステル長繊維(衣料用・産業用)、ポリエステル短繊維、アクリル短繊維で、改定幅は「5~10円/kg」。
「物流・運送業界の2024年問題」に伴い、人手不足による人件費の慢性的な増加が見込まれる。加えて、燃料価格高騰の影響もあり、国内物流コストは大幅上昇する見通しとなっている。
こうした中、同社は、徹底的な削減と効率化による自助努力を続け、国内物流費に関しても、モーダルシフトや他社との共同輸送、DXによる可視化などを検討しているが、国内物流コスト上昇は、これらの努力で吸収できる範囲を超えていることから、運送トラック確保や安定した製品供給のため、値上げを決定した。
2024年3月22日
JNCは21日、オキソ誘導品について4月1日出荷分より値上げすると発表した。対象製品は、ノルマルブチルアルデヒド(NBA)、イソブチルアルデヒド(IBA)、オクタノール(OA)、ノルマルブタノール(NBO)、イソブタノール(IBO)、CS‐12、CS‐16、オクチル酸で、改定幅は「15円/kg以上」。なお、物流費増加分については個別に相談をする。
オキソ製品は、近年の人手不足や資材の高騰による設備修繕費などの大幅な上昇もあり、固定費が大幅に上昇。また、2024年問題が拍車をかけ、物流費や荷造費の上昇も続いている。こうした状況を踏まえ、同社は、需要家への安定供給体制を維持するためには、価格改定が避けられないと判断した。
2024年3月22日
2024年3月19日
DICは18日、同社グループが取り扱う顔料製品について4月1日出荷分より値上げすることを決定したと発表した。改定幅はサーチャージ額「5~15%」(フタロシアニン製品は個別対応)。
現在、原材料費の上昇は緩和傾向にあるが、長期間にわたる人件費の上昇、世界的なインフレなどに起因した事業全体に対するコスト圧力が引き続き強まっている。同社は顔料および顔料分散体の主要サプライヤーとして、可能な限りコスト増加の影響を抑えるべく努力してきたが、自助努力だけではコスト構造の抜本的改善が困難と判断した。
今回の値上げは、欧州、北米、アジアの生産品目をはじめ製品ポートフォリオの大部分が対象で、4月1日以降または契約上取り決められた時期に順次実施していく。具体的な内容については直接顧客に伝える予定だが、今回の件は、国内で実施している為替影響に対する値上げとは別に付加される内容となる。
2024年3月18日
2024年3月15日
東レは14日、スパンボンド不織布(ポリエステル・ポリプロピレン)および人工皮革「ウルトラスエード」「エクセーヌ」について、4月出荷分から値上げすると発表した。改定幅はいずれも「10~15%」。
当該製品の粗原料は、原油価格が高値圏で推移していることに加え円安進行もあり、調達価格が高止まっている。加えて用役費、副資材や物流費・保管費コスト、世界的な海上運賃の上昇も加わり、今後もコストの高止まりが改善する見込みは立っていない。
こうした中、同社は固定費および比例費のあらゆる項目について、徹底的な削減と効率化による自助努力を続けてきたものの、各種コスト上昇は自助努力で吸収できる範囲を超えていることから、安定した品質での商品供給や高付加価値品の開発といった生産基盤の維持のため、価格改定の実施を決定した。
2024年3月15日
2024年3月14日
PSジャパンは13日、ポリスチレン(PS)樹脂「PSJ‐ポリスチレン」について、4月1日出荷分から値上げすることを決定し、需要家への説明と交渉に入ったと発表した。改定幅は全グレードとも「20円/kg以上」。内訳は、原料価格変動分が「5円/kg以上」、事業維持コスト分が「15円/kg以上」としている。
PSの主原料であるナフサおよびベンゼン価格が高騰・高止まりしており、為替も急激に変化している。また、4月以降の物流費アップに加え、昨今の労務費の上昇、生産設備維持費用の増大、環境対応費用といった事業維持コストが増加している。同社は、こうしたコストアップ分をすべて自助努力で吸収することが極めて困難な状況にあることから、今回、価格改定の実施を決定した。