値上げ

　デンカは30日、カセイソーダについて12月10日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「20円/kg以上」（固形分換算）。

　燃料価格の急騰による電力価格の上昇、物流費の上昇によって採算が急激に悪化している。また海外では、カセイソーダの需給がタイト化し市況が急騰している。

　こうした中、同社は、徹底したコスト削減に取り組んでいるものの、コスト上昇分を自助努力では吸収できない状況にあることから、国内への安定供給維持のために、値上げせざるを得ないと判断した。

　積水化学工業の連結子会社である積水ポリマテックは29日、シリコーン製品について、12月1日受注分から値上げすると発表した。対象商品と改定幅は、入力製品群（スイッチ向け部品など）が「30％以上」、機能製品群（放熱素材など）が「10％以上」となっている。

　原材料費および輸送費の高騰により、主要原料であるシリコーンゴムの価格が急激に上昇している。また、製造にかかる光熱費、物流費も上昇しており、この状況は今後も一定期間継続することが予想される。

　同社は、これらの要因により現状価格の維持が困難な状況にあることから、今後の安定供給を図るため、今回の値上げを決定した。

　大陽日酸は29日、酸素、窒素、アルゴンの液化ガスローリー製品について、2022年2月出荷分から電気代上昇分を上乗せする形で値上げすると発表した。改定幅は「現行価格に対して平均10％以上」の値上げとなる。

　液化ガスローリー製品コストの大部分を占める電力は、昨今の原油・LNGなどのエネルギー市況高騰や再生可能エネルギー賦課金の増額により大幅に上昇している。

　このような状況下、同社は従来から生産性向上や配送効率化などあらゆる策を講じてきたが、高止まりする物流費や鋼材価格上昇に伴うローリー車・液化ガス貯槽のコスト上昇の中、電力コスト上昇は自助努力で吸収できる範囲を超えていることから、液化ガスの価格改定を決定した。併せて、物流条件や納入条件など個別の取引条件に基づく価格改定についても顧客との交渉を進めていく考えだ。

　東ソーは29日、固形カセイソーダを12月21日出荷分から「20円/kg以上」値上げすると発表した。対象製品は、「トーソーパール」とフレークカセイソーダ。

　固形カセイソーダの国内需要は昨年を上回るペースで推移し、海外市場、特にアジア市場では需要の伸長に供給不足が重なり、市況価格が上昇。加えて、物流費や設備の更新・補修費、エネルギーコストの上昇は、同社の自助努力の限界を超えており、適正な採算確保が困難な状況となっている。

　同社は引き続き、コスト削減をはじめ、省力化や合理化などあらゆる施策を実施しているが、国内の需要に対して安定生産・安定供給を継続するためには、今回の価格改定が必要だと判断した。

　昭和電工は25日、カセイソーダの国内販売価格について、12月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「20円/kg以上（固形換算値）」。

　カセイソーダを取り巻く事業環境は、電力コストの上昇に加え、安全・安定生産のための設備の維持費・補修費や、安定供給を維持するための輸送費の上昇を受け、厳しい状況が続いている。さらに、中国の環境規制により中国国内のカセイソーダ生産設備の稼働が制限されている関係で、アジア域内の需給がひっ迫し、市況急騰の影響も受けている。

　こうした中、同社は、製造原価の低減、経費の削減や物流の効率化などコスト削減に努めてきたが、安定生産と安定供給を維持するため、値上げせざるを得ないと判断した。

　トクヤマは24日、クロロメタン類の国内価格について、2020年1月1日出荷分から値上げすることを決定し、商社および需要家などとの交渉に入ると発表した。対象製品は、クロロメタン類（塩化メチル、メチレンクロライド、クロロホルム）で、改定幅はローリーが「20円/kg以上」、ドラム・缶が「28円/kg以上」。

　昨今の原燃料価格の高騰により製造コストが大幅に上昇していることに加え、物流費や物流インフラを中心とした設備の維持・更新コストも上昇し、事業採算は大幅に悪化している。同社は、今後も安定供給を長期的に継続していくにあたり、自社の合理化努力のみで吸収することは困難と判断し、価格修正の実施を決定した。

　大洋塩ビはこのほど、塩化ビニル樹脂を12月1日納入分から「43円/kg以上」値上げすると発表した。同製品については、今年に入り原燃料価格高騰を背景に2度の価格改定を行ってきたが、その後も原燃料価格はさらに騰勢を強めている。加えて、近年の生産設備の修繕・維持費用、副資材などの諸経費の高騰が、事業収益を大きく圧迫、自助努力だけでは事業継続に支障をきたしかねない状況にある。

　塩化ビ樹脂の国内需要は、昨秋から新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に払拭され回復基調にある。また、アジアや米国をはじめとした海外需要も堅調に推移、日本を含むアジア域内の需給バランスもひっ迫した基調が継続しており、海外市況は歴史的高値圏で推移している。このような状況下、今後も国内での安定供給を継続するため、再度の価格改定実施を決定した。