三菱ケミカルホールディングス

三菱ケミカルHD　子ども向け仕事体験型テーマパークに出展

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2019年3月5日

　三菱ケミカルホールディングスは4日、千葉市美浜区のイオンモール幕張新都心内にある仕事体験型テーマパーク「Kandu（カンドゥー）」に、「ちきゅうKAITEKIスタジアム」を出展すると発表した。「カンドゥー」は、子どもたちがあこがれの仕事にチャレンジできる体験型テーマパークで、イオンモールキッズドリームが運営するもの。

　三菱ケミカルHDは今回、ブランドパートナーとして「ちきゅうKAITEKIスタジアム」を出展することで、地球温暖化の問題と、その対策のための取り組みを体験する機会を提供する。子どもたちが「地球まもり隊」の一員となり、体を動かしながら、大気中の二酸化炭素（CO2）を減らしたり、CO2を活用したりするゲームに挑戦。楽しみながら環境・社会課題への取り組みを学び、力を合わせてよりよい未来を創る一連の流れを「仕事」として設定した。

　同社は、「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」を意味する「KAITEKI」のコンセプトを掲げ、その実現を目指している。今回の出展を機に、地球温暖化という課題に関してCO2の排出削減のみならず、「活用すること」を含めた「新炭素社会」へ向けた技術開発の重要性や、自分たちの活動によって「KAITEKI」社会を実現できるということを、親子3代に訴求していく考え。なお、出展は今月26日から。

 

三菱ケミカルホールディングス　役員人事（４月１日）

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2019年2月27日

［三菱ケミカルホールディングス・役員人事］（4月1日）▽退任（代表執行役副社長三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフ社長三菱ケミカル取締役）、取締役大陽日酸取締役小酒井健吉▽海外統括会社分担、取締役執行役常務コンプライアンス推進統括執行役法務室、総務・人事室、内部統制推進室分担三菱ケミカルホールディングスヨーロッパCEO藤原謙▽代表執行役専務情報システム室、生産技術室分担生産技術室長大久保和行▽執行役政策・渉外室、広報・IR室（広報）分担広報・IR室長三菱ケミカル執行役員広報部長羽深成樹▽三菱ケミカル取締役、執行役常務経営戦略部門分担経営戦略部門長池川喜洋▽退任（執行役情報システム室、生産技術室、広報・IR室（広報）分担生産技術室長）、LSIメディエンス社長経営戦略企画部門長CSO（Chief Sustainability Officer）（担当）品質保証部渡部晴夫▽政策・渉外室長、執行役員髙阪肇▽退任（執行役員中国総代表三菱化学控股管理（北京）董事長三菱ケミカル執行役員三菱ケミカル（中国）管理董事長総経理）三菱ケミカル常務執行役員経営企画部、マーケティング部、各支社、営業改革推進室、情報システム部、各リージョナルヘッドクオーター所管白上博能▽政策・渉外室、広報・ＩＲ室（広報）分担執行役付睦哲也【グループ会社】▽三菱ケミカルホールディングスアメリカCEO三菱ケミカル執行役員三菱ケミカルアメリカ社長兼CEOスティーブ・ユーリック▽海外統括会社分担、取締役執行役常務コンプライアンス推進統括執行役法務室、総務・人事室、内部統制推進室分担三菱ケミカルホールディングスヨーロッパCEO藤原謙▽三菱化学控股管理（北京）董事長、同社総経理小林義和▽三菱ケミカル常務執行役員経営企画部、マーケティング部、各支社、営業改革推進室、情報システム部、各リージョナルヘッドクオーター所管白上博能▽三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフ社長、同社制度会計部長三菱ケミカルホールディングス経営管理室グループマネジャー小森肇▽退任（同社社長三菱ケミカルホールディングス代表執行役副社長三菱ケミカル取締役）、取締役大陽日酸取締役小酒井健吉。

三菱ケミカルホールディングス　AEPWに参画しプラ廃棄物問題解決へ

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2019年1月18日

　三菱ケミカルホールディングス（HD）は17日、環境、特に海洋におけるプラスチック廃棄物問題の解決を目的として世界各国の企業により設立される「Alliance to End Plastic Waste」（AEPW）に、Executive Committeeメンバーとして参画すると発表した。同社は、AEPWの設立メンバー。

　AEPWは、現在、P&G、BASF、Shell Chemicalsほか、南北アメリカ、欧州、アジア、アフリカ、中東など約30の企業で構成されており、当初の5年間で計15億ドルを投じ、プラ廃棄物の抑制、管理、また使用後のソリューションを推進する施策を展開する。

　このアライアンスは、化学品、プラスチックおよび消費財メーカー、小売業者、加工業者、廃棄物管理会社など、バリューチェーン全般にわたる企業で構成される非営利団体。

　政府、国際機関、企業、NGO、地域社会と協力して、今後5年間にわたって投資やプログラムをサポートし、環境中のプラスチック廃棄物を削減するとともに、以下の4つの主要分野、①廃棄物の管理やリサイクルを促進するためのインフラ開発②使用済みプラスチックのリサイクル・回収を容易にし、すべての使用済みプラスチックから価値を創造する新しい技術を開発するためのイノベーション③政府、地域社会、企業、個人にいたるあらゆるレベルで本問題に取り組むための教育④環境中のプラスチック廃棄物が集中する地域、特に河川など陸上の廃棄物を海に運ぶ主要なルートのクリーンアップでの取り組みを支援する。

　同社グループは、「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」を「KAITEKI」と表現し、この実現をビジョンとして企業活動を展開。さまざまなプラスチック素材を世の中に提供する化学産業の一員として、AEPWにおいて主導的役割を果たしていく。

　また、AEPWへの参加を自らの責任として捉えるだけでなく、社会に対し価値を創造するチャンスと考えている。プラスチック廃棄物問題への取り組みを支援するとともに、サーキュラーエコノミーと将来の世代への持続可能な未来に向けて、アライアンスの参画企業や賛同者とともに、この挑戦に取組んでいく方針だ。

 

三菱ケミカルホールディングス　越智社長「将来に向け基盤固めが必要」

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2019年1月17日

　三菱ケミカルホールディングスは15日、都内で記者懇談会を開催した。

三菱ケミカルホールディングス　越智仁社長　
越智社長

　冒頭のあいさつで越智仁社長は、「日経平均が2万円を切る中、新年がスタートしたのは意外だった。経済3団体（経団連・日商・経済同友会）からも話が出ていたが、トランプ大統領の影響もありなかなか先が見通せない状況にある」との懸念を示した。

　ただ、「こういう時代が来ることは解っていたのではないか。

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《化学企業トップ年頭所感》　三菱ケミカルホールディングス　越智仁社長

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2019年1月8日

　昨年は、米中貿易戦争が世界経済の大きなリスク要因となるなど、国際協調による自由主義経済を基調とした世界の潮流が、一つの転換期を迎えたように思う。また、欧州ではブレグジットの着地点が見えず、主要国の首脳も足元の政治基盤が脆弱になりつつある。このように政治・経済の見通しが不確実性を増す一方、当社としては大きな成長と高い収益を達成し、手ごたえを感じることができた一年だった。昨年12月、「APTSIS 20」の最終年度である2020年度のコア営業利益目標を、3800億円から4100億円に引き上げたが、グループの総力を挙げ、アクションプランを確実に実行することで必ず達成したい。

　改めて社会環境に目を向ければ、地球温暖化による自然災害の甚大化や食糧不足・フードロスの問題、水資源の偏在化など、地球を取り巻く環境の変化が著しく、一方では廃棄プラスチックの問題と循環型社会形成への動きが加速し、当社として取り組むべき課題が山積している。

　また、デジタル技術の急速な発展により、サイバーとリアルの垣根がますます曖昧になり、あらゆる物事が加速度的に変化するという、社会の大きな転換期が訪れようとしている。

　2025年度に向けた次期中期経営計画を策定するにあたり、現在、2030年、2050年における社会のニーズやリスクを評価し、2030年のターゲットと2050年のゴールをそれぞれ設定すべく検討を進めている。次期中期経営計画では、中長期視点を強く意識して基本戦略を策定し、事業の拡大と社会貢献の解決への貢献を同時に成し遂げることを目指している。

　社会課題や産業構造の変化、科学技術の進展などにより、状況が大きく変化し続ける中、当社が持続可能な発展を続けていくために、今こそしっかりとした事業基盤を築き上げることが重要である。

　今年、特に意識してほしいのは、①健康経営による人材の育成と活用②「真のダイバーシティー」の確立③ITシステムの高度化とデジタルトランスフォーメーションの推進、の3点である。

　2019年は「成長の加速と新たな社会に向けた基盤強化」の年にしたい。私たちのKAITEKI経営は、安全・安定生産、コンプライアンスの徹底、世の中のニーズに迅速に応えるソリューションの創出を通して、多様なステークホルダーの信頼を得る源泉となってきた。これからも、力強くKAITEKI経営を推進し、「真にグローバルなTHE KAITEKI COMPANY」を築き上げていきたい。

総合化学大手5社の4-9月期　石化で明暗も販売は堅調維持

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2018年11月5日

　三菱ケミカルHD・住友化学・三井化学・旭化成・東ソーの総合化学大手5社の2019年3月期上期決算は、昨年までの市況高・原料安といったフォローの風が弱まる中、石油化学事業で明暗が分かれた。

　三菱ケミＨＤと住友化学、東ソーは定修要因や原料高による交易条件の悪化により減益。三井化学は大阪工場の事故はあったものの、海外市況上昇と増販により増益。旭化成もアクリロニトリル（AN）の交易条件が改善したことなどで増益となった。

　ただ、各社とも

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三菱ケミカルHDの4-9月期　四半期利益が過去最高に

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2018年11月2日

　三菱ケミカルホールディングスは1日、2019年3月期第2四半期の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比6％増の1兆9221億円、コア営業利益2％減の1882億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益20％増の1202億円。

　同日開催された記者会見で伊達英文執行役常務最高財務責任者は「医薬品で薬価改定の影響があったものの、石化製品の市況上昇により売上収益は増収となった。コア営業利益は

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三菱ケミHD　気候関連財務情報開示タスクフォースの最終提言を支持

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2018年10月30日

　三菱ケミカルホールディングスは29日、金融安定理事会（FSB）が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の最終提言への支持を決定したと発表した。

　FSBは世界主要国・地域の中央銀行、財務省、金融規制当局などの代表が参加する国際機関。TCFDは気候関連のリスクと機会が財務にもたらす影響に関する、企業による投資家への適切な開示を促すことを目的として、昨年6月に自主的な情報開示のあり方に関する提言を公表した。

　同社グループはKAITEKI実現をビジョンに据え、環境・社会課題の解決への貢献を目指し、環境負荷軽減や省エネルギー活動の推進、再生可能エネルギー利用の推進、GHG（温室効果ガス）排出削減に貢献する製品群の拡充に取り組んできた。

　今後、TCFDの最終提言を踏まえ、これらの取り組みの充実化とともに、関連する情報開示を拡充し、企業価値向上に努めていく。なお、同社はKAITEKIを「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」と定義している。