日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2021年4月13日
三菱ケミカルは12日、植物由来の生分解性樹脂コンパウンド「FORZEAS（フォゼアス）」を使ったフィルムが、かねてから実施してきた海洋生分解性の試験により、1年間で約90％分解されたという結果が得られたと発表した。
今回の試験は、同社の「BioPBS」を使用した樹脂コンパウンド「フォゼアス」で製膜した厚さ25ミクロンのフィルムについて、国際基準（ISO）に準拠した試験を第3者機関で実施している。
また今回、海洋生分解性が確認されたグレードを使用したレジ袋が大分県中津市のNPO法人中津まちづくり協議会に採用された。レジ袋としては初めての採用となり、4月から同協議会の会員事務所や市内の小中学校に配布される。昨年7月から開始されたレジ袋有料化をはじめ、プラスチックに対する環境配慮への要求がますます高まっている。
同社は、今回の試験結果と中津まちづくり協議会への採用を足掛かりに、引き続き地方自治体や小売店で取り扱われるレジ袋やごみ袋、その他食品包装材といったシングルユースのプラスチック製品への採用拡大に向けて取り組んでいく考えだ。
2021年4月13日
2021年4月9日
2021年4月9日
2021年4月9日
2021年4月7日
三菱ケミカルは6日、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）自動車部品製造販売会社である、関係会社CPC社（イタリア）での、世界最大級となる5000t容量大型プレス成形機の増設を含む設備投資を決定したと発表した。グループ会社の三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ（スイス）がCPC社に投資を行い、2023年中の設備稼働を目指す。
航空機や自動車などのモビリティ用途では、CASE対応・環境規制などを背景に、従来にも増して機体/車体の軽量化への要求が高まっており、軽さと強度を兼ね備えるCFRPの利用が加速すると見込まれている。また、自動運転車や空飛ぶ車などの次世代モビリティ分野では、従来の思想にとらわれない新しいコンセプトによる車体設計が進められており、軽量かつ成形性に優れたCFRPへの注目がより一層高まっている。
CFRPの成形・加工・塗装・組み立てにわたる一貫生産能力をもつCPC社は、設計・シミュレーション技術を活用した部品・車両の軽量化ノウハウを合わせもち、主に高級自動車向けのCFRP成形品メーカーとして事業を拡大してきた。
同社グループは、ドイツのプリプレグメーカーc‐m‐p社や炭素繊維リサイクル企業CarboNXT社の買収、CPC社隣接地へのCF-SMC製造設備の建設など、自動車技術の最先端を行く欧州で、サステナビリティにも配慮した材料のサプライチェーン確立を進めている。
今回の投資では、大型プレス成形機を増強し、複雑形状のシャーシーなど成形の難しい大型構造体の成形能力を約3倍に引き上げるほか、最新鋭のCFRP加工機、自動塗装ラインをもつ塗装工場や組み立てラインの増強を行う。これにより欧州でのサプライチェーンを強化し、EVや次世代モビリティ用途でさらに高まるCFRP製品に対する需要に対応していく。
同社グループは今後も、日・米・欧の炭素繊維・中間材の材料開発・生産拠点と、高い設計提案力と成形加工能力をもつCPC社など、グループの総合力を発揮して技術革新の著しいモビリティ分野に対して最適なソリューションをタイムリーに提供するため、積極的に事業を展開していく考えだ。
2021年4月5日
三菱ケミカルはこのほど、同社が代表機関を務める「アジアモンスーンPFS（植物工場システム）コンソーシアム」が取り組んできた「植物工場システム開発プロジェクト」について、当初の目標を達成し、今年3月末をもって終了するのに際し、これまでの成果や今後の取り組みについて報告した。
PFSコンソーシアムは、3つの国立研究開発法人（農業・食品産業技術総合研究機構、国際農林水産業研究センター、産業技術総合研究所）、4つの大学（名古屋大学、大阪大学、東京大学、北海道大学）、6つの民間企業（三菱ケミカル、パナソニック、富士フイルム、シチズン電子、タキイ種苗、堀場製作所）によって構成され、2016年から、生物系特定産業技術研究支援センターに採択されたプロジェクト「農林水産・食品産業の情報化と生産システムの革新を推進するアジアモンスーンモデル植物工場システムの開発」に取り組んできた。
同プロジェクトは、日本の農業と工業のコア技術を融合することで、高温多湿地域でも、日本国内の温帯地域と同様に、安全・安心で美味しい日本品種野菜を安定的かつ低価格で生産する技術の開発を目指した。高温多湿地域向け太陽光型植物工場の代表的な成果として、①植物工場および温湿度制御技術の開発と実証、②ランニングコスト低減のための素材開発と実証、③栽培技術の開発と評価、④ジャパンプレミアム野菜のブランド化を支える認証指標、育苗装置の開発、⑤ICTを活用した植物工場管理システムと農業経営の育成システムの開発、などが挙げられる。
同システムは、日本国内のほか、東南アジアをはじめとした国外の高温多湿地域に社会実装されることで、農業生産者の収益力向上やSDGsへの貢献が期待される。
今後は、国際農林水産業研究センター 熱帯・島嶼研究拠点の研究設備を継続使用する新しいコンソーシアムを形成し、熱帯・亜熱帯地域での栽培を前提に、トマトの環境制御最適化（裂果等品質安定化）、イチゴ栽培技術最適化（LED補光による収量アップ）に取り組み、同システムのさらなる発展を目指す。
また、新しいコンソーシアムでは同システムの国内外の普及を推進するため、農林水産省や各国大使館と連携をとりながら、海外を含む遠隔栽培指導サービスを視野に入れた社会実装を推進し、国内外の生産者の収益力向上とSDGsへの貢献に取り組んでいく。
2021年4月2日
21世紀はまさに「化学の時代」だ。人工知能、IoT、自動運転といったデジタル技術を作り出すに至った社会、そしてデジタル技術そのものも、化学産業なしでは存在しえない。一方で、気候変動、環境汚染などにより、地球は悲鳴を上げているが、こうした地球規模の課題を解決できるのも化学産業であり、当社だ。
当社は社会インフラを支える汎用プラスチックや化学品、繊維を提供してきたが、生分解性プラや植物由来プラ、炭素繊維といった軽量素材によるエネルギー浪費抑制、人工光合成などにより、これまで途中で止まっていた資源の循環を完結させ、サステナビリティを推進する製品群の開発、商品化を進めている。
当社は三菱ケミカルホールディングスグループの一員として、「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」すなわち「KAITEKI」を実現するというビジョンを共有し、技術、営業、R＆Dなど様々な機能、レベルで積極的な交流を行い「協奏」の実現を目指していく。皆さんも三菱ケミカルホールディングスグループの一員なのだという意識を常に忘れず、同じ理念を共有する仲間と積極的に協奏して、仕事に取り組んでほしい。
入社にあたって3つのことをお願いしたい。まず、「安全第一」だ。「安全・安定操業」こそが、最大の目標だ。「第一」の言葉通り、安全はすべてに優先するので、研修や実習を通してしっかり学んでほしい。
次に「学ぶ根気、発言する勇気」だ。自分の意志をもって調べ、習い、貪欲に視野を広げてほしい。根気よく学び、勇気をもって発言することで組織は動く。鋭い感性を生かすために、意見を言う勇気を鍛えてほしい。
最後に、「大人としての自覚」だ。良識と常識をもつ大人として、挨拶、感謝、謝罪ができて、他人を敬うことができる社会人になってほしい。皆さんの持てる力を思う存分に発揮して、三菱ケミカルの変革を進め、世界のエクセレントカンパニーにしていこう。
2021年4月1日
2021年4月1日
三菱ケミカルと東京大学は31日、グローバル・コモンズ（人類の持続的発展の共通基盤である地球環境システム）を守るための化学産業の役割に関する共同研究を4月1日から開始することで合意したと発表した。
直面している地球環境危機を乗り越え、持続可能な未来を創っていくためには、経済社会の在り方や生活様式を大きく変えていく必要がある。こうした大きな変革に、素材産業である化学産業の果たすべき役割は極めて大きい。さらに、民間企業のみならず、中立的な立場にある大学がその知を結集して、共に取り組んでいくことが重要になる。今回の共同研究で、東京大学が昨年開設したグローバル・コモンズ・ センターと三菱ケミカルは、持続可能な経済社会を築くための化学産業の役割について2年間の予定で研究を行う。
具体的には、プラネタリー・バウンダリーズ（地球上で人類が生存するための九つの限界値）の範囲内で活動するサステナブルな社会・経済の実現を目指して、化学産業自らの環境負荷低減に加えて、他の産業や消費者のために化学産業が果たすべき役割、解決すべき課題を検討し、ビジョンを描く。特に生産・消費（サーキュラーエコノミー）、エネルギー、食料、都市などの主要経済システムの転換に対して化学産業が貢献できることを研究する。
今回の研究の特長は、専門性をもつ外部の知も結集して取り組むことにより、欧州をはじめとする海外での最新の取り組みも参考にしながら、主要化学品の原料からリサイクル・廃棄までの定量的なモデルを構築・活用して、日本の化学産業の取るべき道筋を明らかにするところにある。化学からのグローバル・コモンズ保全への貢献、そして社会・経済システム転換の道筋に関する今回の研究成果を、変革を起こすために残された時間があと10年しかないと警告されている中で、サステナブルな社会・経済の実現加速のために社会へ広く共有、発信し、社会変革を駆動していく考えだ。
