新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、「ムーンショット型研究開発事業」の中の目標4「2050年までに地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現」を目指す研究開発プロジェクト13件を採択したと発表した。

　日本発の破壊的イノベーション創出を目指した挑戦的な研究開発（ムーンショット）推進に向け、総合科学技術・イノベーション会議で「ムーンショット型研究開発制度」を創設し、今年1月に6つの目標を決定。今回、目標4の実施に向け、公募を経て採択した。

　開発は次の3分野からなる。①大気中CO2の回収と利用の「温室効果ガス（GHG）の回収・資源転換・無害化技術」8件。2050年までのGHG80％排出削減には、排出抑制だけでなく排出後のGHG回収技術が必要。大気中のCO2濃度は0.04％と希薄で、直接回収（DAC）には大量のエネルギー消費や高コストなど多くの課題がある。DACの課題解決と回収したCO2の資源化、さらに地球温暖化係数がCO2の数十倍、数百倍ある農地由来のメタンやN2Oの無害化も対象。2050年までにDACの世界的普及を目指す。

　②農地や工場などから排出される低濃度窒素化合物の無害化と利用の「窒素化合物の回収・資源転換・無害化技術」2件。人間活動由来の窒素化合物は、プラネタリーバウンダリーの限界値を超えた状態にあると言わる。湖沼や海域の富栄養化、酸性雨や気候変動などへの影響に対応する。

　③海洋中で適切に生分解するプラスチックの「生分解のタイミングやスピードをコントロールする海洋生分解性プラスチックの開発」3件。日本の「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」実現には、海洋流出しても環境影響の少ない海洋生分解性プラスチックが必要。海洋流出後に適切に分解するよう、生分解のタイミングやスピードをコントロールするスイッチ機能の開発を行う。

　これらを通じて、「地球温暖化問題の解決（クールアース）」と「環境汚染問題の解決（クリーンアース）」を目指していく考えだ。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、廃プラスチックを適正に処理し資源として循環させるための「革新的プラッスチック資源循環プロセス技術開発」事業に着手すると発表した。今年度からの5カ年計画で事業予算は35億円、研究開発は4項目、委託先は24団体だ。　

　現在廃プラは年間約900万t、そのうち再生利用（マテリアルリサイクル）は約210万t（うち約90万tは輸出）、コークス炉やガス化原料（ケミカルリサイクル）は約40万t、固形燃料、発電、熱利用など熱エネルギー回収（エネルギーリカバリー）は約500万tである。

　しかし最近のアジア新興諸国の輸入規制の強化や、SDGs、ESG投資などによる再生プラの利用拡大に対し、廃プラの資源価値を高め、経済的に資源循環させることが必要。リサイクル技術を発展させ、資源効率性の向上、付加価値の創出、CO2の排出削減が求められる。

　資源循環は①再生方法に則した廃プラの選別、②同等性能材料への再生（マテリアルリサイクル）、③石油化学原料への転換（ケミカルリサイクル）、④再生困難な廃プラからのエネルギー回収・利用（エネルギーリカバリー）のプロセスから成り、各々に開発項目を設定した。

　①は「高度選別システム」で、多種・混合、汚染廃プラを複合センシング・人工知能、ロボットを使って高速・高精度に自動選別する技術。②は「材料再生プロセス」で、劣化要因を解明しそれに応じた材料再生・成形加工する技術。③は「石油化学原料化プロセス」で、再生困難な廃プラを既存の石油精製・石油化学設備で分解・転換する技術。そして④の「高効率エネルギー回収・利用システム」は、再生困難な廃プラを、単純な焼却ではなく燃焼エネルギーを効率よく回収・利用する技術だ。

　これら技術を適用し、2030年度までにこれまで国内で再資源化されていなかった廃プラのうち約300万t/年の有効利用を目指す。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、CO2を資源として有効利用するカーボンリサイクル技術の早期実用化に向け、様々な研究や技術開発に集中・横断的に取り組む実証研究拠点を広島県の大崎上島（大崎上島町）に整備すると発表した。

　また、同地にある中国電力・大崎発電所内の研究開発用施設の整備とカーボンリサイクル技術の研究を進めるために、テーマ5件を採択した。事業期間は今年度からの5年間、事業総額は約60億円。

　昨年経済産業省が示した「カーボンリサイクル3Cイニシアティブ」と今年策定の「革新的環境イノベーション戦略」で、石炭ガス化複合発電（IGCC：ガス・蒸気タービン発電）、石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC：燃料電池とガス・蒸気タービン発電）、発生するCO2の分離・回収の実証事業を進める大崎上島をカーボンリサイクル技術の実証研究拠点として整備するとされた。

　これを踏まえ、拠点化・技術開発事業に着手。実証研究拠点として必要な設備・施設の整備と運営、研究活動の支援、技術開発の総括的評価をする「CO2有効利用拠点化推進事業」と、そこでの技術開発とそれらの経済性や有効性を評価する「研究拠点におけるCO2有効利用技術開発・実証事業」からなる。

　「拠点化推進事業」では、その拠点化推進を大崎クールジェンに、整備・支援・最適化検討と実施は石炭エネルギーセンターに委託の予定。「技術開発・実証事業」では、市場規模の大きい打設や鉄筋に適用できるCO2有効利用コンクリートの研究開発（中国電力、鹿島建設、三菱商事）、将来需要が見込めるCO2を利用した化成品製造プロセスの構築（川崎重工業、大阪大学）と、菌類によるCO2固定化技術のシステム構築（広島大学、中国電力）、に取り組む。

　世界最先端の技術や実用化の近い技術を一元的に研究開発することで、カーボンリサイクル技術の確立を通じたCO2削減に貢献する。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と経済産業省はこのほど、10月14日にウェブ上で水素閣僚会議特別イベントを開催すると発表した。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、オンラインで開催する。各国の水素製造や利活用の取り組みを共有し、水素社会構築の気運の維持拡大と、国際連携の一層の強化を図る。

　水素はエネルギー供給構造の多様化と、大幅な低炭素化のポテンシャルから、エネルギー転換・脱炭素化のキーテクノロジーとして世界各国から注目されている。水素閣僚会議は、水素の利活用をグローバル規模で推進し、関係各国が歩調を合わせ一層の連携を図る場として、2018年に第1回会議を日本で開催。規制・基準のハーモナイゼーション、国際共同研究の推進など、国際連携の重要性を共有した「東京宣言」を発表した。

　昨年の第2回会議では、前年を大きく上回る35の国・地域・機関から600人以上が参加し、「東京宣言」実現のための具体的アクションを明確化し、各国の水素・燃料電池に関する行動指針として、「グローバル・アクション・アジェンダ」を発表した。

　今年は、各国閣僚や民間企業の講演などを予定する。参加登録方法などは、後日、事務局ウェブサイトで案内される。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、再生可能エネルギーの主力電源化に向け、太陽光発電の新市場創造や長期安定電源化のための技術開発や先進的な共通基盤技術の開発を目的とした「太陽光発電主力電源化推進技術開発」事業を開始し、44件の技術開発テーマを採択したと発表した。

　太陽光発電は、低炭素の国産エネルギー源として広く普及しているが、設置場所、安全・信頼性、活用後の廃棄・リサイクルなどに課題がある。同事業は、新たな素材や製造方法による設置環境の拡大などによる新市場の創造、太陽光発電設備の長期安定電源化の技術、そして先進的な共通基盤技術の3分野からなる。

　「新市場創造」は、地上や住宅屋根など低コスト好条件適地の減少に対し、重量制約のある屋根や建物壁面、自動車などの移動体への設置・導入を可能とする技術の開発。具体的にはフィルム型超軽量太陽電池の開発、建物外壁向けに経済性・耐久性・意匠性の改善、移動体搭載用の形状追従性、高効率、低コスト化だ。

　「長期安定化」は、発電設備の安全確保のためのガイドライン、信頼性評価、信頼性を回復技術と、用途後の設備のリサイクル技術、そして電源系統への影響緩和技術の開発だ。具体的には傾斜地、営農地、水上など各種設置環境の設備ガイドライン、小規模発電設備にも適用する信頼性評価・回復技術や、太陽電池モジュールの分離・マテリアルリサイクル、低コスト分解処理、有価物回収率向上技術、そして出力制御や発電量・需要予測の高度化、需給一体型システム、需給変動に対する調整などの技術開発を行う。

　「先進的共通基盤技術」は、前2分野を支える測定評価や日射量予測技術など。具体的には、未標準・規格化の新型太陽電池（ペロブスカイト、タンデムなど）の性能測定技術、基準太陽電池と校正技術の開発、そして発電量の短期予測のための日射量予測技術だ。

　NEDOは、太陽光発電の長期安定電源化や導入量拡大とともに、新たなセル、モジュール、システム技術に関連した産業競争力の強化を目指す。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、CO2を資源として捉え、炭酸塩やコンクリート製品・コンクリート構造物へ固定化し有効利用する「カーボンリサイクル技術」の技術開発5テーマに着手すると発表した。

　火力発電などから排出されるCO2の削減は気候変動対策に重要であり、CO2を資源とし回収・有効利用する「カーボンリサイクル技術」の開発が求められている。炭酸塩やコンクリート製品・コンクリート構造物へのCO2固定化は、使用量が多いためCO2の固定化ポテンシャルが高く、固定化後の生成物は安定な上、燃料や化学品へのCO2利用に必要な水素が不要なことから、カーボンリサイクル技術として期待される。

　こうした中NEDOは、CO2の炭酸塩やコンクリート類への固定化・有効利用の技術開発と、プロセス全体のCO2削減効果と経済性評価を行うため、5カ年事業で次の技術開発テーマに着手する。

　①「化石燃料排ガスのCO2を微細ミスト技術により回収、CO2を原料とする炭酸塩生成技術の研究開発」（双日、トクヤマ、ナノミストテクノロジーズ）

　②「海水および廃かん水を用いた有価物併産CO2固定化技術の研究開発」（早稲田大学、ササクラ、日揮グローバル）

　③「マイクロ波によるCO2吸収焼結体の研究開発」（中国電力、広島大学、中国高圧コンクリート工業）

　④「廃コンクリートなど産業廃棄物中のカルシウム等を用いた加速炭酸塩化プロセスの研究開発」（出光興産、宇部興産、日揮グローバル、日揮、成蹊大学、東北大学）

　⑤「セメント系廃材を活用したCO2固定プロセス及び副産物の建設分野への利用技術の研究」（竹中工務店）

　事業総額は約40億円。早期の社会実装を目指す。