日本触媒

日本触媒　「国連グローバル・コンパクト」に署名し登録

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2020年11月18日

　日本触媒はこのほど、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に署名し、先月19日付で参加企業として登録された。併せて、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。

国連グローバル・コンパクト
国連グローバル・コンパクト

　UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することで、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な取り組み。

　同社は、グループ企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」を掲げ、事業を通じて人びとの豊かな生活を支えるとともに、自らも成長することを目指してきた。〝Amenity〟には、「自然や文化の豊かさと調和して、健康的で便利で楽しく魅力的でもあり、さらには将来に希望がもてる住みよい状態であること」といった意味を込めており、これは国連が提唱するSDGsにも通じるものと捉えている。

　同社は今回、UNGCに署名することにより、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなるUNGCの10原則を支持し、企業姿勢を明確に表明することで、グループ企業理念の実践を一層推し進め、持続可能な社会の実現に貢献するために取り組んでいく。

日本触媒　紙より薄いフィルム光源、パイロットで製造開始

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2020年11月12日

　日本触媒は11日、紙より薄いフィルム光源（「iOLED」フィルム光源）について、パイロットラインでの製造を開始すると発表した。顧客の様々なニーズに対応するために一定量のサンプルを供給することで早期の製品化を目指す。

200×200 mm サイズの基板で製造された「iOLED」
200×200 mm サイズの基板で製造された「iOLED」

　「iOLED」フィルム光源は、有機ELの長年の課題であった大気中の酸素や水分による素子の劣化を、日本触媒とNHKとの共同開発による材料や素子技術（iOLED技術）により克服していることに加え、厚さ0.1mm以下と紙より薄く、高い柔軟性も実現している。同社には、自動車業界、服飾業界、包装業界、美容・医療業界など多岐にわたる業界から問い合わせがあり、これまで少量のサンプル提供を行ってきた。

　今回パイロットラインを立ち上げたことで、より大規模で本格的なサンプル試験が可能になる。製造する基板の最大サイズは200mm×200mmだが、さらに一部製造ラインを自動化することで、生産能力を10倍以上に増強した。このパイロットラインを活用して、様々な開発ステージの顧客に対して希望の使用形態に合った色、形、特性を持ったサンプルを提供していく。

　同社は、この「iOLED」フィルム光源の新しい光をもって、明るい未来を創造していくと共に、今後も独創的で優れた技術を開発・企業化し、企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の実現にまい進していく考えだ。

　なお、12月にオンラインで開催される新機能性材料展において「iOLED」フィルム光源を紹介。同社のブースでは、薄さを体感する動画などが視聴できる。

日本触媒　血管構造の細胞凝集塊作製、移植時に高い治療効果

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2020年11月10日

　日本触媒は9日、3次元細胞培養容器「ミコセル」を用いた細胞培養において、表面に血管末端構造を保有する血管構造を含む細胞凝集塊の形成に成功したと発表した。この血管構造を含む細胞凝集塊は、その形態から再生医療の移植などで、従来の細胞凝集塊より優れた治療効果を発揮することが期待される。

3 次元細胞培養容器「ミコセル」
3 次元細胞培養容器「ミコセル」

「ミコセル」とは、同社が独自技術により開発した3次元細胞培養容器。細胞基材への適度な接着性があるため、生体内での状態により近い細胞凝集塊を均一な粒子径で多量に作製できる。

　近年、細胞を3次元培養することで、様々な形態の細胞凝集塊を形成することが注目されている。その1つとして、細胞凝集塊内部への酸素や栄養の供給を目的に目的組織の細胞と血管内皮細胞を共培養して、血管構造が付与された細胞凝集塊形態の形成が提案されている。この形態は、血管構造が付与されたことで、移植時に患者由来の血管と接続し細胞凝集塊の生着率が上がり、治療効果の向上が期待される。しかし、従来の血管構造を有する細胞凝集塊は、細胞凝集塊内部で血管構造がランダムに形成される。そのため血管構造の方向性の制御や細胞凝集塊表面への血管構造の末端形成が困難であり、移植後の生着と治療効果に課題があった。

　同社は今回、「ミコセル」を用いて幹細胞と血管内皮細胞を共培養して作製した細胞凝集塊で、基材に接着した部分に血管内皮細胞も接着し、そこから細胞凝集塊の垂直方向に複数の血管構造がドーム状に形成されることを見出だした。この構造は従来の細胞凝集塊では見られず、基材接着面に血管内皮細胞が存在することで移植時に速やかに患者由来の血管と接続して高い治療効果が得られることが期待される。また、当該構造を有する細胞凝集塊は血管構造を持たない細胞凝集塊に比べて内部の低酸素状態が改善されることが分かった。

　「ミコセル」で作製した血管構造が付与された細胞凝集塊は、再生医療分野への応用の他、より生体内に近い凝集塊を実験室レベルで作製できるという観点から、臓器モデルの作製や創薬スクリーニングなどにおける動物実験代替の試験への応用が期待される。

　同社では、今回新たに作製した血管構造を含む細胞凝集塊をはじめ様々な分野に「ミコセル」を供給し、連携を進めることで、医療技術の発展に貢献することを目指す。

「ミコセル」上の血管含有細胞凝集塊の特徴
「ミコセル」上の血管含有細胞凝集塊の特徴

 

日本触媒の4-9月期　半期で赤字はリーマンショック以来

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2020年11月9日

　日本触媒は6日、2021年3月期第2四半期（4-9月期）の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比19％減の1247億円、営業損失12億円（78億円減）、純損失12億円（69億円減）となった。半期で赤字となったのはリーマンショックが起こった2008年度下期以来となる。

　セグメント別に見ると、基礎化学品事業は、売上収益21％減の491億円、営業損失4億円（35億円減）。アクリル酸およびアクリル酸エステル、酸化エチレンは、需要低迷による海外市況の下落や原料価格下落に伴う販売価格の低下、また販売数量も減少した。

　機能性化学品事業は、売上収益16％減の715億円、営業損失10億円（33億円減）。高吸水性樹脂は、2、3月に発生した欧州での仮需の反動や、新興国では需要の減退も見られた。原料価格の低下によりスプレッドは改善したが、販売数量の減少や在庫評価損が増加した。欧州のNSC社の固定資産に対し減損損失を計上した。特殊エステルは、世界景気の減速により需要が低迷し販売数量が減少し、また海外市況の下落に伴い販売価格が低下した。電子情報材料、コンクリート混和剤用ポリマーなどは、需要低迷などで販売数量が減少した。

　環境・触媒事業は、売上収益24％減の41億円、営業損失1億円（6億円減）。プロセス触媒、排ガス処理触媒および脱硝触媒は、販売数量が減少した。燃料電池材料は販売価格が低下した。リチウム電池材料と湿式酸化触媒は、拡販に努め販売数量が増加した。

　なお、通期業績予想については10月8日に下方修正を発表し売上収益は前年度比14％減の2600億円、営業利益92％減の10億円を見込む。

　同日開催されたオンライン会見の中で、五嶋祐治朗社長は「下期は需要回復を想定しているが、 “日本触媒の4-9月期　半期で赤字はリーマンショック以来” の続きを読む

日本触媒など3社　高吸水性樹脂の新規リサイクル技術を開発

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2020年11月6日

　日本触媒は5日、リブドゥコーポレーション（大阪府大阪市）、トータルケア・システム（福岡県福岡市）と共に、使用済み紙おむつ中の高吸水性樹脂（SAP）に関する新規リサイクル技術を開発したと発表した。なお今回の技術は、世界で流通する様々なSAPに適用できる。使用量が増加し続ける紙おむつに対し、リサイクル促進への期待が高まっている。

使用済み紙おむつの再資源化
使用済み紙おむつの再資源化

　環境省が今年3月に「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン」を公表。国土交通省でも下水道への紙おむつ受入れのためのガイドライン策定を目指している。こうした中、紙おむつのリサイクルシステムを国内で初めて構築したトータルケア・システムは、リサイクル処理後の再生パルプを建築資材の原料（外壁材、内装材など）として有効利用している、ただ、プラスチックはマテリアルリサイクルの研究開発を進めているものの、固形燃料としてサーマルリサイクルしている。

　日本触媒は2018年より、SAPのリサイクルの取り組みに参加。リサイクル技術の検討を開始し、大人用紙おむつメーカー大手のリブドゥコーポレーションとトータルケア・システムの3社による共同研究により、新規リサイクル技術の開発に成功した。

　これまで使用済み紙おむつのリサイクル工程では、尿を吸収して大きく膨らんだSAPは紙パルプの回収率を低下させたり、SAPを回収しても性能低下が大きく再利用が難しかったり、といった課題があった。これらの課題に対し、①尿を吸収して大きく膨らんだSAPに処理を施して紙パルプとの分離性を高め、紙パルプ回収率を向上させる技術、②SAPの性能低下を最小限に抑えて回収する技術を開発。これらの技術は、リサイクル時の省エネルギー化や河川などの水質保全も配慮され、日本触媒以外が製造するSAPにも適用が可能だ。

紙おむつの再資源化技術 三社の役割
紙おむつの再資源化技術 3社の役割

　3社は今後、同技術を実用レベルまで高めていくとともに、素材原料メーカー、紙おむつメーカー、リサイクル事業者である3社の知見を生かして、リサイクルしやすい素材開発、紙おむつ開発、環境にやさしい使用済み紙おむつ新規リサイクル技術の開発・実用化を進める計画だ。

 

日本触媒　「TechnoAmenity Report」を発行

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2020年10月27日

　日本触媒はこのほど、「TechnoAmenity Report 2020」と「RC Report 2020」を発行した。

　「TechnoAmenity Report」では、経営計画や業績などの財務情報、およびESG（環境・社会・ガバナンス）活動などの非財務情報の両面を紹介し、同社グループの企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の実現に向けた取り組みを、幅広いステークホルダーに理解してもらうことを目指している。

　今年度は、同社の強みである研究開発と生産技術を統括する役員の対談、主力事業や新規事業の責任者のメッセージ、また社外取締役のメッセージなども掲載している。

　一方、「RC Report」では、レスポンシブル・ケア（RC）活動に関する同社およびグループの取り組みと2019年度の実績を報告している。

日本触媒　三洋化成工業との経営統合中止も基本戦略を単独で遂行

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2020年10月23日

　日本触媒と三洋化成工業は、来年4月に予定していた経営統合について、コロナ禍や原油価格急落など事業環境が急変したことなどを理由に統合中止に合意した。

　こうした中、日本触媒は今後の方針について発表。「戦略見直しが必要だが、強固な財務基盤の下、基本戦略には変更はない」とした上で、「顧客課題に応えるソリューションズビジネスに、競争力のあるマテリアルズのバリューチェーンを生かし、当社グループ単独でも新たな価値を生み出していく戦略を遂行していく」考えを示した。

　マテリアルズ部門では、EO、AA/SAPなどの基盤事業について、現在進めているSAPサバイバルプロジェクトに代表される種々のコストダウンを徹底。高品質の素材を高い生産技術力でグローバルに提供することで、収益の拡大を図る。

　ソリューションズ部門では、同社の強みであるキーマテリアル開発力を生かし、他社にない独自の機能提供で世界中の顧客の課題解決を目指すことで事業拡大を図る。具体的な成長分野として、インダストリアル（モビリティ、ペイント&コーティングなど）、エナジー&エレクトロニクス（新エネルギー、電子・情報材料など）、ライフサイエンス（医薬品、ヘルスケア、化粧品など）に注力し育成を加速していく。

　同社は、企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の下、新統合会社で目指した「未知の領域へ常に挑戦し、革新的でユニークな価値を生むことで、生活のあらゆる場面を豊かにし、未来のため持続可能な社会の創造へ貢献」を叶えるべく努力していく考えだ。

日本触媒と三洋化成工業　経営統合を中止、コロナ禍で環境が急変

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2020年10月22日

　日本触媒と三洋化成工業は21日、共同株式移転の方式により来年4月1日付で両社の親会社「Synfomix」を設立し、経営統合を行うことで合意していたが、それぞれの臨時取締役会により経営統合を中止することを決議し、両社の合意により経営統合に係る最終契約を解約したと発表した。

　両社は、昨年5月に経営統合に向けた検討を進めることについて基本合意書を締結。詳細な検討と協議を進め、同年11月に経営統合に係る最終契約を締結し、今年10月に経営統合を行うことを公表した。その後、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大したことに加え、原油や石油製品相場が急落。こうした中、経営統合の合意の基礎となった両社の業績、金融、経済、市場などの事業環境の見通しが不透明となったことを理由に、4月には、株式移転比率の見直しと経営統合を来年4月に延期することに合意した。

　しかしながら、昨年11月の最終契約の締結以降、原材料価格や製品価格の著しい変動が見られ、また製品需要の先行き不透明感が増すなど、両社を取り巻く事業環境が急速にかつ大きく変化したことで、経営統合を実施することが困難になったとの認識に至った。そして、現在の事業環境に鑑み、それぞれの会社がもつ優位性を独自に発揮していくことが、両社の企業価値向上につながると判断、経営統合を中止し、経営統合に係る最終契約を解約することに合意した。

　なお、経営統合は中止となるものの、両社は引き続き様々な面で良好な関係を維持していく。

日本触媒　新規SAPの製法開発、超速乾性と液保持性を強化

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2020年10月13日

　日本触媒は12日、従来できなかった画期的な超速乾性吸収性能をもつ高吸水性樹脂（SAP）を開発したと発表した。

超速乾性を有する新規高吸水性樹脂
超速乾性を有する新規高吸水性樹脂

SAPの主な用途である衛生材料業界では、近年、乳幼児向け紙おむつだけでなく、大人向け衛生材料（紙おむつ、ナプキン、軽失禁パッドなど）の需要が拡大。大人向け衛生材料は、乳幼児向け紙おむつと比較してSAPに求められる性能も異なり、液をすばやく吸収する速乾性や、吸収した液を漏らさない液保持性が重視される。

　こうした中、同社は、新規製造方法により、従来品と比較して超速乾性で、液保持性が約3倍優れるSAPを開発。新規製造方法のアイデアは、プロセス効率化を目指した研究者の偶然の発想転換による実験から導き出された。そして、研究・技術・製造・エンジニアリングの社内関係者が一丸となって取り組み、工業的な製法の確立に成功した。

超速乾性を有する新規高吸水性樹脂（従来品）
超速乾性を有する新規高吸水性樹脂（従来品）

　このSAPを利用した衛生材料は、速乾性で吸液後、すぐに吸収体表面がさらさらになり、また液保持性・加圧下吸収性能に優れるため、身体の動きがあっても一度吸収した液を漏らさず確実に保持できる。卓越したこれらの特長により、今後さらなる成長が期待される大人向け衛生材料などの高付加価値化に、大きく貢献できることが見込まれる。現在、年産1万5000tのプラントを姫路製造所内に建設中であり、来年6月から生産と販売を開始する予定。同社は、従来にない新機能を生かし、衛生材料以外の用途での市場創出も図っていく。