旭化成 LIB用セパレータ増設、日向で3.5億㎡

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2021年3月16日

 旭化成は15日、リチウムイオン二次電池(LIB)用セパレータ「ハイポア」の生産能力を増強すると発表した。日向拠点(宮崎県日向市)の工場敷地内に、約300億円を投資し年産約3.5億㎡の設備を増設。2023年度上期の稼働を予定している。

 LIB市場は、電気自動車(EV)などの車載用途を中心に急速に成長している。同社グループは、LIB用セパレータとして「ハイポア」と「セルガード」をもち、湿式膜と乾式膜の両方を手掛けるメーカーとしてグローバルリーディングポジションを確立。現在、湿式膜は滋賀県守山市と宮崎県日向市に、乾式膜は米国ノースカロライナ州に生産拠点を置き、環境に配慮した積極的な事業拡大を図っている。今回の増強により、同社グループのLIB用セパレータの生産能力は、湿式膜が約13.5億㎡、乾式膜が約5.5億㎡の合計19億㎡となる。

 同社は今後も、セパレータ需要の伸びに合わせて積極的な能力増強を行い、顧客のニーズに応えていく考えだ。

 

旭化成など、生物多様性保全活動が、日本自然保護大賞に

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2021年3月15日

 旭化成など8社はこのほど、各社で構成する「生物多様性びわ湖ネットワーク(BBN)」が、日本自然保護協会が主催する「日本自然保護大賞2021」の教育普及部門で大賞を受賞したと発表した。なお8社は、旭化成、旭化成住工、オムロン、積水化学工業、積水樹脂、ダイハツ工業、ダイフク、ヤンマーホルディングス。

BBNが「⽇本⾃然保護⼤賞を受賞
BBNが「⽇本⾃然保護⼤賞を受賞

 同大賞は、自然保護と生物多様性保全に大きく貢献した、すべての個人と団体、企業、自治体などを表彰。13日にオンラインで開催された授賞記念シンポジウムでは、大賞および特別賞の合計6件について活動成果の発表が行われた。

 今回、教育普及部門の大賞となったBBNは、滋賀県に拠点をもつ異業種の企業8社が、県内の生物多様性を保全することを目的に、2016年に発足した任意団体。BBNでは、今回の受賞につながった「トンボ100大作戦~滋賀のトンボを救え!~」と題したプロジェクトを発足当時から開始し、県内で確認されている100種のトンボを指標とした生物多様性保全活動を展開している。

 プロジェクトでは、「滋賀県のトンボ100種を探そう!」「滋賀県のトンボを守ろう!」「みんなに知らせよう!」の3つの作戦を掲げ、各企業のもつ緑地や湿地、池の管理や定期的なモニタリング、周辺地域の自然の現状把握、ビオトープの整備や外来生物の駆除、自然観察会や活動の展示・発表などに取り組んできた。昨年からは、SNSによるトンボの特徴や生息環境を公開するなど、積極的な発信に取り組み、企業・団体の参画拡大や生物多様性の保全意識の向上を目指している。

 今回の受賞では、8社の企業が連携し、「トンボ」という一般にも分かりやすいテーマを設定することで、活動の広がりをもち、地域の生物多様性の向上と普及啓発活動を合わせて実現していることが評価された。BBNは、今後地域への社会貢献活動を通じて、生物多様性の保全と持続可能な社会の実現を目指していく。

旭化成 米ゾール社が基金に寄付、研究・教育活動を支援

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2021年3月11日

 旭化成はこのほど、子会社の米ゾール社が、ゾール基金に対し、心肺蘇生および救命救急医療の研究・教育活動の支援として、昨年12月に1000万ドルを寄付したと発表した。ゾール基金は、2013年に設立した非営利の公共慈善財団で、ゾール社とは独立して運営されている。

 同基金は、心肺蘇生措置の質の向上や、心筋梗塞による容体悪化の防止と救急患者の死亡率・罹患率を下げるケアの向上による生命予後の改善を目的としており、革新的な新しい研究や若手研究者の研究・教育・啓発活動に助成金を提供することで、これら活動を支援している。これまで、世界14カ国(北米、欧州、日本・中国を含むアジア諸国)の計69件の研究プロジェクトに、総額で250万ドルの助成金を提供している。

旭化成 HDI系イソシアネート、国内外で値上げ実施へ

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2021年3月9日

 旭化成は8日、HDI系イソシアネート「デュラネート」の国内外価格について、3月10日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は現行価格に対し、国内が「10%アップ」、海外が「15%アップ」となっている。

 原料価格、物流費などの高騰により、採算的に極めて厳しい状況にある。こうした中、同社は、自助努力による製造コスト低減を図ってきたが、製品の安定供給を継続させるためには、今回の値上げを実施せざるを得ないと判断した。

旭化成 深紫外線LED、ダイキンの空気清浄機に搭載

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2021年3月5日

 旭化成はこのほど、グループ会社である米クリスタルISの高出力殺菌用深紫外線LED(UVC LED)「Klaran」がダイキン工業の空気清浄機「UVストリーマ空気清浄機」(4月26日発売)に搭載されると発表した。

UVC LED「Klaran」
UVC LED「Klaran」

「Klaran」は、旭化成がもつ窒化アルミニウム単結晶基板製造技術と膜結晶成長技術により、ウイルスや菌の不活化に効果が高いとされる発光波長265㎚の帯域で世界最高出力を実現。また、昨年10月にはボストン大学NEIDLとの共同研究によって「Klaran」が発光する260~270㎚の波長が、新型コロナウイルスを不活化させることが実証されており、国内外でコロナ感染症向けのソリューションとして幅広い分野・アプリケーションでの採用が進んでいる。

「Klaran」搭載のダイキン空気清浄機
「Klaran」搭載のダイキン空気清浄機

 今回、ダイキンより発売される空気清浄機では、従来の静電HEPAフィルターに抗菌剤を添着した集塵フィルター「抗菌HEPAフィルター」で捕捉したウイルスや菌に、ダイキン独自の強力な分解力のある「ストリーマ」と「Klaran」を組み合わせることで、ウイルスを30分で99%以上抑制し、菌を従来と比べ約10倍の速さで抑制する性能が実証されている。

 旭化成は、今後もUV殺菌市場に向けた技術開発を通じてコロナ感染症をはじめとする様々な社会課題へのソリューションを提供し、〝いのち〟と〝くらし〟に貢献していく考えだ。

旭化成 役員人事(6月)

2021年2月22日

[旭化成・役員人事](6月)【旭化成】▽取締役※定時株主総会付議、常務執行役員兼デジタル共創本部付経営企画、経理財務、IR工藤幸四郎▽常勤監査役※同柴田豊▽退任(同)※定時株主総会日付小林友二▽社外取締役※定時株主総会付議前田裕子▽退任(同)※定時株主総会日付白石真澄▽非常勤社外監査役※定時株主総会付議望月明美【旭化成エレクトロニクス】▽常勤監査役※定時株主総会付議菅沼孝祐▽退任(同)※定時株主総会日付渋川直樹【旭化成ファーマ】▽常勤監査役※同社定時株主総会付議高田実▽退任(同)※定時株主総会日付宮田和成。

 

旭化成 人事②(4月1日)

2021年2月17日

[旭化成・人事②](4月1日)【基盤マテリアル事業本部】▽ポリエチレン事業部長田中桂▽退任(同)森岡直人【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽上席理事、ロイカ事業部長芳賀伸一郎▽同、機能材料事業部長顕谷一平▽コンパウンド事業部長河島浩▽企画管理部長山口伸浩【スペシャルティソリューション事業本部】▽基板材料事業部長佐久間浩▽電子マテリアル事業部長富田宏朗【マーケティング&イノベーション本部】▽UVCプロジェクト長中嶋健太。

 

旭化成 ナイロン66繊維を値上げ、「60円/kg」で実施

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2021年2月17日

 旭化成は16日、ナイロン66繊維「レオナ」全品種を「60円/kg」値上げすると発表した。今月20日出荷分から順次実施する。

 ナイロン66樹脂・繊維の需要が、自動車産業をはじめとした主要産業で想定よりも早く回復する中、原材料価格が高騰している。また、事業継続に必要な用役コストや物流コストについても上昇している。同社としては可能なかぎりのコスト削減努力を継続しているものの、コスト上昇は自助努力のみで吸収できる範囲を超えており、今後の安定供給を維持するために価格改定を決定した。

 

旭化成 人事①(4月1日)

2021年2月16日

[旭化成・人事①](4月1日)▽デジタル共創本部付経営企画、経理財務、IR、常務執行役員工藤幸四郎▽社長付、取締役柴田豊▽常務執行役員、旭化成ヨーロッパ取締役社長堤秀樹▽常務執行役員、中国総代表椋野貴司▽常務執行役員兼デジタル共創本部長デジタルトランスフォーメーション(DX)統括、エグゼクティブフェロー(デジタルイノベーション領域)久世和資▽デジタル共創本部スマートファクトリー推進センター長原田典明▽同共創本部インフォマティクス推進センター長河野禎市郎▽グリーンソリューションプロジェクト長、常務執行役員兼マーケティング&イノベーション本部長兼旭化成エレクトロニクス取締役田村敏▽上席理事兼グリーンソリューションプロジェクト副プロジェクト長植竹伸子▽上席理事兼マーケティング&イノベーション本部事業・企画統括部長黒澤治行▽同役員兼パフォーマンスプロダクツ事業本部長パフォーマンスプロダクツ事業担当、旭化成アドバンス桑葉幸文▽研究・開発本部基盤技術研究所長橋本康博▽同本部技術政策室長藤井修▽上席執行役員兼研究・開発本部長研究・開発担当竹中克▽退任(上席執行役員兼研究・開発本部長研究・開発担当)白井博史▽上席執行役員、スペシャルティソリューション事業担当補佐セパレータ事業松山博圭▽延岡支社長、上席執行役員末次稔▽同役員兼製造統括本部長製造、環境安全、支社担当川瀬正嗣▽製造統括本部製造企画部長鈴木浩二▽退任(専務執行役員兼延岡支社長)濱井研史▽同(執行役員スペシャルティソリューション事業担当補佐〈セパレータ技術〉)西村佳史▽上席理事、経理部長プリンシパルエキスパート(会計・税務領域)佐藤要造▽同、生産技術本部設備技術センター長友浦誠一郎▽同、延岡支社次長友清正博▽同兼デジタル共創本部IT統括部長寺田秋夫▽同、サステナビリティ推進部長徳永達彦▽同、研究・開発本部高機能ポリマー技術開発センター長兼パフォーマンスプロダクツ事業本部ポリマー技術開発総部長野田和弥▽退任(上席理事スペシャルティソリューション事業担当補佐〈セパレータ事業企画〉)福田明▽品質保証部長仲二見裕美▽退任(品質保証部長)中尾卓。

旭化成 組織改正(4月1日)

2021年2月15日

[旭化成/組織改正](4月1日)【旭化成】▽.デジタル共創本部を新設し、以下の組織を位置付ける①IT統括部を移管する②研究・開発本部のインフォマティクス推進センターを移管する③生産技術本部のデジタルイノベーションセンターを移管し、スマートファクトリー推進センターに改称する▽グリーンソリューションプロジェクトを新設する【旭化成・マーケティング&イノベーション本部】▽事業・企画統括部を新設する【旭化成エレクトロニクス】▽基盤技術開発センターを廃止する【旭化成ホームズ】▽静岡営業本部を廃止し、中部営業本部に統合する【旭化成ファーマ】▽医薬マーケティング本部を医薬事業統括本部に改称する▽医薬マーケティング本部の骨領域事業戦略部を廃止する【旭化成エンジニアリング】▽プラントライフ事業部を廃止し、プラント事業部に統合する▽プラント事業部をプラントC&M事業部に改称する。