積水化学

　積水化学工業は、『「エネルギー自給自足型住宅」の開発・普及』の取り組みが評価され、第28回「地球環境大賞」で「国土交通大臣賞」を受賞した。同社は「スマートハイム」シリーズなどの展開を通じ、大容量の太陽光発電システム（PV）で発電した電気を蓄電池や電気自動車などの蓄電システムに蓄えて効率よく使う、再生可能エネルギーだけで暮らす住まいづくりを目指している。

　昨年9月末現在の、同社PV搭載住宅は約19万9000棟、電気の蓄電と使用を賢く管理するシステム「HEMS」出荷台数は約5万3000台、蓄電池は約1万7300台を出荷している。

　「地球環境大賞」は1992年、「産業の発展と地球環境との共生」を目指し、産業界を対象とする顕彰制度として、世界自然保護基金（WWF）ジャパンの特別協力を得て創設。地球温暖化防止や循環型社会の実現に寄与する新技術・新製品の開発、環境保全活動・事業の促進や、21世紀の社会システムの探求、地球環境に対する保全意識の一段の向上を目的としている。

　同社はパリ協定での日本のCO2削減目標を踏まえて、日本企業としてその責任を果たすため、国家目標と同等以上の削減目標を掲げて意欲的に取り組んでいる。中でも特に家庭部門の削減目標は高いため、同社でも住宅事業については積極的にCO2削減に寄与する商品の開発・普及に注力している。

　なお、授賞式は4月22日に東京・明治記念館で行われる予定。

　積水化学工業は1日、経済産業省と健康経営優良法人制度を運営する日本健康会議から、3年連続で2019年度の健康経営優良法人に認定されたと発表した。今回は健康経営に積極的に取り組んでいる、グループ会社20社含めての認定となった。

　同社は「従業員は社会からお預かりした貴重な財産」という考え方をベースに、多様な人材が活躍できる、健康で働きがいのある職場づくりを推進する「ダイバーシティ経営」に注力している。また、同社グループのCSRでは、「社会への約束」の1つとして「働く環境」を明記し、サステナブル経営にとって最も大切な「人」を健康の面から支援する体制整備を進めている。

　こうした中、健康保険組合とのコラボヘルス充実による全グループ会社で統一した健康管理の実施や、データ分析による根拠に基づいた施策の策定、ストレスチェック制度での努力義務であるストレスチェックの有効活用を行っている。さらに、契約社員や家族も利用できるがん健診などの制度の充実も図っている。このようなグループ会社を含めた健康増進施策を推進していることが同社の取り組みの特徴であり、今回の認定につながったと同社では考えている。

　今後もすべての従業員が心身ともに、そして社会的にも良好な状態であるWel-Beingを目指して健康経営を推進し、事業を通じて地域・社会へ貢献していく考えだ。

 

　積水化学工業は21日、同社の東京工場跡地（埼玉県朝霞市）で進めるまちづくりについて、まち全体の名称を「あさかリードタウン」、戸建て街区を「スマートハイムシティ朝霞」に決定したと発表した。

　同社は今年5月に、「SEKISUI Safe & Sound Project」を公表し、住宅ブランド「セキスイハイム」による約130戸の戸建て住宅分譲、集合住宅、商業施設などからなるまちづくりに取り組んでいる。

　来年春に戸建て住宅の分譲を開始し、2020年度を目途に同まちづくり全体の完工・まちびらきを予定している。

　名称の「リードタウン（Leadtown」とは、「～へ導く」を意味する「Lead to」と「town」を掛け合わせた造語。地域や居住者の暮らしを今よりも一歩リードできる街を目指したいとの思いから、「あさかリードタウン」と命名した。

　また、「Lead」は、同まちづくりの4つの特長を表すキーワード「Leaf：緑と暮らせるまち」「enjoy：愉しく過ごせるまち」「always：いつまでも安心を目指すまち」「days：毎日守られたまち」の頭文字でもある。

　朝霞市は第5次朝霞市総合計画で、「自然・環境に恵まれたまち」「子育てがしやすいまち」「安心・安全なまち」「つながりのある元気なまち」という4つの基本概念を掲げている。

　積水化学は、4つのキーワードにそって、緑被率25％以上の確保、3つの公園を設置、大型商業施設を誘致、保育所の設置、災害に強い地下インフラの整備、タウン&ホームセキュリティへのIoT先端技術導入などを行い、朝霞市の基本概念の実現を目指す。

　なお、今回の発表に合わせ、「あさかリードタウン」専用ウェブサイト（http://www.bunjou816.jp/file/asaka/）の公開をはじめた。

 

　積水化学工業の住宅カンパニーは17日、まちづくり事業推進の一環として、タウンマネジメントを専業とする新会社を来年1月4日に設立すると発表した。

　セキスイハイムグループが事業理念として掲げる「地球環境にやさしく60年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」を、これからのまちづくりにも展開するもので、「まちの魅力を維持・向上させるタウンマネジメント」を目指す。

　新会社の名称は、セキスイタウンマネジメント。セキスイハイムグループが展開する分譲地において、「TOWNTO」（タウント）というブランド名でタウンマネジメント事業を展開する。なお、タウントとは「タウンと」を意味し、街にいつも、いつまでも寄り添いながらサポートするという企業姿勢を表現している。

　第1弾として来年2月に分譲開始予定の朝霞市根岸台の分譲地でタウンマネジメントを実施。各住戸、分譲地内に設置されたスマートセンサーやスマート街灯などのIoTデバイス／センシングデバイスを用いてまちの防犯・防災情報の一括管理や回覧板の電子化に加え、設置されたデバイスで収集した情報を活用し、①分譲管理（セキュリティ機能を含む）②コミュニティ支援③ライフサポートの3つの項目についてスマートタウンマネジメントを行う。その後は順次全国に展開し、2021年度までに1000戸の管理を目指す。