三井化学 バイオナフサでCNとバイオプラ加速、日本初

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2021年5月21日

 三井化学は20日、2050年のカーボンニュートラル(CN)の実現に向け、フィンランドにある世界有数のバイオマス燃料製造会社であるネステ社(Neste)および豊田通商とバイオマスナフサの調達に関する売買契約を締結したと発表した。

バイオナフサは、ネステ社のシンガポール製油所(写真、同社ウェブサイトから)やロッテルダム製油所などで生産されている
バイオナフサは、ネステ社のシンガポール製油所(写真、同社ウェブサイトから)やロッテルダム製油所などで生産されている

 今年10月以降をめどに大阪工場(大阪府高石市)のエチレンプラント(クラッカー)に、日本で初めて原料としてバイオマスナフサの投入を予定。エチレン、プロピレン、C4留分、ベンゼンといったバイオマス基礎原料を生産する。同時に、マスバランス(物質収支)方式によるバイオマスナフサを原料とした、既存品と同等品質のフェノールなどのバイオマス化学品や、ポリオレフィンをはじめとしたバイオマスプラスチックの製造とマーケティングを開始する。調達量は、来年3月までの今年度中に1万tを計画。価格は石油由来ナフサの2~3倍程度になる見込みだ。

 ネステ社は、リニューアブル・ディーゼル(発展型再生可能ディーゼル)では世界トップのシェアを誇るバイオマス燃料のサプライヤー。同社のバイオマスナフサは、植物油廃棄物や残渣油を原料に製造されており、石油由来の原料を使用しない100%バイオマス由来のナフサとなる。今回、バイオマスナフサを使用することで、原料からプラスチック製品が廃棄されるまでのライフサイクルでのCO2は、石油由来ナフサ使用時に比べて大幅に削減されることが期待される。

 一方、バイオマス認証については、三井化学と豊田通商は、バイオマス認証制度として欧州で広く採用されているISCC認証を取得する予定だ。同認証はEUのバイオマス燃料などの認証としてすでに広く認知されており、複雑な生産工程をもつサプライチェーンのバイオマス化を推進させるマスバランス方式の有効な認証制度。バイオマス原料の割合を認証済みの手法で最終製品に割り当てることで、顧客の意思により使用原料のバイオマス化を選択できる。

 三井化学は昨年、総合化学メーカーとしていち早く「2050年のCN」を宣言し、循環経済の実現に向け、化学品・プラスチックのリサイクルとバイオマス化の両輪を進めている。地球温暖化対策に貢献するバイオマス化は、CN実現に向けて重要な戦略課題と捉えており、素材・プロセスの開発とともに、ステークホルダーとの対話を通じてバイオマスの社会への実装を推進している。3社は今後連携を深めながら、日本での国産バイオマスプラの新市場創出を図っていく考えだ。

マスバランス方式によるバイオマス割り当てのイメージ
マスバランス方式によるバイオマス割り当てのイメージ

 

 

三洋化成 LIB「全樹脂電池」事業に豊田通商参加

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2020年7月27日

 三洋化成工業はこのほど、関係会社で次世代型LIB「全樹脂電池」の研究開発・製造・販売を行うAPB(東京都千代田区)が豊田通商を引き受け先とする第3者割当増資により、追加の資金調達を実施したと発表した。

 全樹脂電池は、電極に樹脂被覆の活物質を塗布した樹脂集電体を用いた、電池骨格が全て樹脂材料でできたバイポーラ積層型電池で、高い異常時信頼性とエネルギー密度をもつ。従来のLIBに比べ、部品点数が少なく製造工程も短いため、低製造コスト、短リードタイムである。樹脂製であるため電極の厚膜化が容易、セルの大型化が可能、形状自由度が高い、といった特長がある。

 今回の資金調達は、APBが開発する全樹脂電池の量産工場設立が主目的で、全樹脂電池の量産技術の確立と、製造販売の開始に充当する。今回の豊田通商の資本参加により、同社のもつネットワークを活用し、商圏の拡大が期待される。

豊田通商 ミャンマーの水力発電所の改修PJを受注

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2020年4月21日

 豊田通商はこのほど、ミャンマー電力エネルギー省・電力発電公社から、同国のセダウジ水力発電所の改修プロジェクトを受注したと発表した。受注額は約43億円で、日本政府が国際協力機構(JICA)を通じて実施する有償資金協力によって資金供与される。なお、完工は2024年2月の予定。

 ミャンマーは、経済成長に伴い電力需要が高まっており、供給力確保が急務。同国の電力需要の約6割は水力発電所で賄われているが、多くの発電所で設備の老朽化による出力低下が発生し、定常的に計画停電が行われている。

 今回、改修を実施するセダウジ水力発電所は、ミャンマー第2の都市であるマンダレーの北東約100㎞にあり、同都市の電力需要の約10~15%(年間発電量130GWh)を賄う。同発電所は1989年に運転開始後、一度も改修されないまま30年以上にわたって使用されており、主要機器の劣化と損傷が課題となっている。

 今回のプロジェクトは、セダウジ水力発電所の主要機器(水車・発電機など)と水門の改修を実施する。水車と制御装置は東芝エネルギーシステムズから、発電機は明電舎から調達。また、水門の関連機器は日立造船に発注する。同プロジェクトによって、セダウジ水力発電所の出力が回復し、今後も安定的に電源として使用することが可能となる。

 豊田通商は、経済発展とともにエネルギーインフラ整備の重要性が高まるミャンマーで、水力発電所などの再生可能エネルギーの利活用推進を通じ、同国の発展に貢献していく。

宇部興産 豊田通商の北米コンパウンドメーカーを買収

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2020年3月25日

 宇部興産はこのほど、豊田通商の連結子会社で、米国でコンパウンドの受託加工を行っているプレミアム・コンポジット・テクノロジー・ノースアメリカ(PCTNA社)の買収を決定したと発表した。4月1日をめどに宇部興産がPCTNA社の株式100%を豊田通商から譲り受け、新体制で事業を開始する予定だ。

PCTNA社の工場
PCTNA社の工場

 PCTNA社は、豊田通商グループ企業として2009年に設立。米国で主にナイロン以外の樹脂を原料とするプラスチックコンパウンド受託加工事業を行っている。日系自動車メーカー向け品質管理体制を整備しており、設立以来、同業界向けに長年の供給実績を持ち、その品質は高い信頼を得ている。

 宇部興産は、現中期経営計画の中でナイロン6事業を積極拡大事業と位置づけ、市場優位性を持つ押出用途のさらなる強化と、射出用途の事業領域の拡大を推進。昨年3月には、欧州子会社ウベコーポレーションヨーロッパ(スペイン・バレンシア州)がスペインのプラスチックコンパウンド製造・販売会社を買収し、射出・コンパウンド事業の海外拠点を拡充した。

 今回の買収により、従来の日本・タイ・スペインの製造拠点に加え、新たに北米で自社コンパウンド製造拠点を獲得。日本・アジア・欧州・北米の4極体制の確立により、自動車メーカー(OEM)・自動車部品メーカー(ティア1)へのグローバルな供給が可能となる。

  自動車分野で世界有数の市場でもある北米には、多くの日系OEM/ティア1が進出し、製造だけでなく開発業務も行うなど、現地化を加速化させている。宇部興産はPCTNA社を通じ、現地調達材提供を軸に、新たな価値を市場と顧客に提供する。

 また、宇部興産は、PCTNA社の持つ樹脂コンパウンドに関する技術・ノウハウも獲得。市場のニーズに応じた最適な樹脂種の提案、組み合わせが可能となり、宇部興産グループの製品開発、市場開発に大きく寄与することが期待される。

 宇部興産は、コンパウンド受託加工を新たな成長の機会と捉え、内製コンパウンドとのシナジーを通じ事業を展開することで、射出・コンパウンド市場での地位をより強固なものにしていく考えだ。

豊田通商 タイで自動車のリサイクル実証事業を受託

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2019年7月9日

 豊田通商はこのほど、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「アジア省エネルギー型資源循環制度導入実証事業」のテーマの1つとして「タイ王国で発生する使用済自動車の効率的かつ適正な資源循環システム構築」に対し、6月12日に、NEDOより正式に受託した。同実証事業は、NEDOとタイ工業省(MOI)、工業団地公社(IEAT)の間で2月にMOUが締結されている。

 タイでは、2010年頃からの急激な自動車の販売台数増加に伴い、使用済自動車(ELV)の急増が予測されている。しかしELVを適正に処理するインフラが整備されていないため、フロンの大気放出による地球温暖化や廃油・廃液による土壌汚染・水質汚濁といった環境被害が懸念されている。

 また、タイでは日本の「自動車リサイクル法」のようなELVに特化した規制、許可に関する法制度が整備されておらず、本格的にELVが発生する前に、制度・技術の両面でELVを適正に処理するためのインフラ整備など、対策を講じることが大きな課題となっている。

 豊田通商は、実証事業として、タイにおけるELVの適正処理に関する制度設計の検討を行い、①フロン回収などの有害廃棄物に対する環境に配慮した解体工程の確立②日本より解体専用重機を導入し解体作業効率を向上③国内ではリサイクルできない有用金属を日本の技術で資源化することでELV1台当たりの付加価値を上げる、といった技術を導入する。

 田通商は、環境配慮と経済効率性を両立させた資源循環システム構築を実証し、また「トヨタ環境チャレンジ2050」への活動をサポートしていく。

豊田通商 自動車の樹脂素材のリサイクル実証事業を受託

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2019年6月24日

 豊田通商はこのほど、矢野経済研究所、およびいそのと自動車に使われている樹脂素材のCar to Carリサイクルの可能性を探る実証事業を自動車リサイクル高度化財団より受託したと発表した。同事業は、2017年からの継続案件で、今年4月より最終年度となる3年目の実証事業を開始した。

 同実証は、自動車リサイクルに関わる審議会などで提言されている「自動車リサイクルの高度化及び自動車ユーザーのリサイクル料金負担低減」に資する実証事業として、同財団による「平成29年度自動車リサイクルの高度化等に資する調査・研究・実証等に係る助成事業」に採択されたもの。マテリアルリサイクル(MR)をするためのコストと品質を評価する。

 2018年度は、外装3部品に加え内装品4点を回収対象とし、中部地区・関東地区の協力解体事業者合計12社で使用済み自動車約2000台から10.1tのポリプロピレン(PP)樹脂を回収。コスト面では、車体から取り外した部品からビスなどの細かい異物の除去を中心に、解体作業の時間を短縮した上で採算性をあげることについて課題が残った。

 また、自動車部品としての仕様に耐えうる強度などの物性面や、新車の部品素材として安定した数量を確保するためのさらなる検証を進めるため、3年目である今年は解体数量の増加を目指す。

 今年度の検証内容として、①回収したリサイクル樹脂を新車向けの素材として採用するためのリサイクルコストの改善②回収したリサイクル樹脂の品質確認と品質の向上③新車の部品素材として安定した数量が確保できるかの検証を挙げている。

 協力会社は、昨年と同様の12社で、樹脂回収量は昨年度の倍にあたる使用済み自動車約4000台より20tの回収を予定。コスト面では解体作業の専門家の意見も取り入れ、解体作業の時間短縮に取り組むとともに、回収樹脂の輸送方法の効率化にも取り組む。

 自動車に使用されている樹脂は、現在サーマルリサイクルをすることが多く、取り外しのコスト高や経年劣化、物量確保の実現性に課題があり再生利用が進んでいない状況。自動車の軽量化にともない、樹脂素材の部品使用が増える中、樹脂のMRは、Car to Carリサイクルの主要課題の1つ。

 同実証事業の検証により、自動車リサイクル料金のユーザー負担軽減にもつながる可能性がある、樹脂部品が約3分の1を占めるASR(自動車破砕残さ)の削減を目指す。

 

豊田通商 福島県で水酸化リチウム製造事業、新会社を設立

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2019年4月22日

 豊田通商はこのほど、炭酸リチウム生産のパートナーである豪リチウム資源開発会社オロコブレと、福島県双葉郡楢葉町で水酸化リチウムの製造事業を行うことを決定し、合弁で新会社「豊通リチウム」を設立したと発表した。着工は今年上半期中を予定し、2021年上半期中の生産開始を目指す。

 豊田通商は、2014年末からオロコブレとともにアルゼンチン・オラロス塩湖での炭酸リチウム生産を開始し、2018年11月に拡張を決定。需要が伸びている車載二次電池用炭酸リチウムの供給だけでなく、リチウム電池の技術革新に伴い二次電池の高容量化も見込まれることから、原料となる水酸化リチウムの生産・供給体制を構築する。

 生産する水酸化リチウムの原料(炭酸リチウム)は、アルゼンチンのリチウム生産拠点サレス・デ・フフイ(SDJ)から調達し、生産能力は年間1万tを目指す。販売は、グループ会社である豊通マテリアルが100%を請け負い、車載二次電池用だけでなく他の工業製品用にも販売する予定。

 また、同事業は東日本大震災の復興支援である経済産業省の自立帰還支援雇用創出企業立地補助金の対象で、豊通リチウムでは50人以上の新規雇用を予定しており、地域経済の活性化や復興の加速化に貢献する。なお、総事業費は90億円程度を見込んでいる。

 豊田通商は、2018年の炭酸リチウム生産能力拡張と今回の件を通じて、自動車の電動化シフトに伴うリチウム需要の増加に対応していく考えだ。