双日はこのほど、ボーイング社と航空分野でのサステナビリティの実現と次世代エアモビリティの推進に関する覚書を締結した。
2050年カーボンニュートラルを目指す国際航空分野の取り組みとして、持続可能な航空燃料(SAF)の活用拡大、電気、ハイブリッド、水素その他の新しい推進システムなどの先進的技術を研究し、低環境負荷エネルギー源の利用拡大に向け、日本国内を中心に両社連携した取り組みを推進する。
米国最大の
2022年9月8日
2022年4月22日
2021年6月30日
ENEOSはこのほど、豪州クィーンズランド州の大規模太陽光発電事業に参画すると発表した。双日との合弁会社を通じて同事業の事業会社の株式をDPI社(シンガポール)から完全買収し、今月から建設を開始した。運転開始は来年度後半を予定。
ENEOSにとっては、豪州では初の太陽光発電所開発案件となる。発電容量は、同社が手掛ける太陽光発電所としては最大の204MW(出資見合い持ち分容量102MW)。発電した電力のうち70%は現地の電力小売会社に固定電力価格で販売する。
同州の州都ブリスベンから西方約300㎞に位置する事業用地は、年間を通して日射量が豊富であり、また、同州政府は2050年ゼロエミッションターゲットを掲げていることから、今後も再生可能エネルギーのさらなる拡大が見込まれている。ENEOSグループは、2040年長期ビジョンの中で自社排出分のカーボンニュートラルの実現を掲げ、その実現に向けた取り組みの一環として、2022年度までに国内外での再エネ事業の総発電容量を約100万kw(=1000MW)以上に拡大することを目指している。今回の案件は、目標値の10分の1を担う。
2020年7月22日
トクヤマはこのほど、双日とナノミストテクノロジーズ(徳島県鳴門市)と共同で行う「化石燃料排ガスのCO2を微細ミスト技術により回収、CO2を原料とする炭酸塩生成技術の研究開発」事業が採択されたと発表された。
これは、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のカーボンリサイクルの技術開発・普及を目的とした委託事業。2022年度までの約3カ年、経済産業省の「カーボンリサイクル技術ロードマップ」に基づき、技術課題「CO2の分離・回収の低コスト化および再利用」の実現を目指す。
現在、炭酸塩(ソーダ灰)の原料として使っている石灰石焼成由来のCO2を、石炭火力発電所の燃焼排ガスから微細ミストで吸収・回収したCO2に置き換えることで、CO2排出を削減する。超音波で水溶液を粒径5㎛程度以下に微細ミスト化し表面積を増やし、CO2の吸収効率を上げて低コスト化を図る。目標はCO2 1t当たり1000~2000円台。
トクヤマはCO2放散技術の開発とエンジニアリング業務、双日は幹事業務、事業性評価とLCA(ライフサイクルアセスメント)、ナノミストテクノロジーズは微細ミストによるCO2吸収技術の開発を担当。概念設計の策定とCO2吸収材の開発は3社共同で行う。
トクヤマは、事業を通じて持続可能な社会の実現を目指し、SDGs(持続可能な開発目標)に取り組んでいる。同社にとって、自家発電所や生産活動からのCO2排出量削減は、地球温暖化防止のための重大課題の1つ。同事業を推進することで、社会課題の解決に向けて邁進する考えだ。