AGCはこのほど、使用済みの太陽光パネルのカバーガラス約24tを、原料カレット（ガラス端材）にリサイクルする実証試験に日本で初めて成功した。
同試験は
AGC、太陽光パネルガラスのリサイクル、実証試験成功
2023年11月14日
実証試験
商船三井など 液化バイオメタンで海上輸送をゼロエミ化
2023年6月26日
商船三井とエア・ウォーターはこのほど、関係各社の協力の下、内航LNG（液化天然ガス）燃料貨物船「いせみらい」で家畜糞尿由来の液化バイオメタン（LBM）を舶用燃料として使用する実証試験を伊勢湾内で実施し成功した。バイオマス由来のカーボンニュートラルなLBMを舶用燃料に使用するのは国内初で、貨物海上輸送のネットゼロ・エミッション実現に向けた取り組みが始まった。
同実証試験では、エア・ウォーターが
東京ガスと横浜市 メタネーション実証試験で連携協定
2022年2月24日
NEDOなど 多様な再エネ熱源のヒートポンプシステム
2022年2月7日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、鹿島建設とゼネラルヒートポンプ工業が共同で “NEDOなど 多様な再エネ熱源のヒートポンプシステム” の続きを読む
三菱ケミカル 生分解性樹脂とスポーツ、循環型システム挑戦
2021年8月31日
三菱ケミカルはこのほど、Jリーグサッカークラブ「ギラヴァンツ北九州」と連携し、同社の生分解性樹脂「BioPBS」を使用した紙コップを起点とするコンポストによる循環型システム実現に向けた実証試験を行った。
今回の実証試験では、ギラヴァンツ北九州が今月22日、28日に開催したサッカーイベント「ギラヴァンツサマーフェスティバル2021」に、同社の生分解性樹脂を使用した紙コップ約6500個を提供。そこで使用された紙コップを回収し、コンポスト設備で食品残渣物などと一緒に堆肥化する。出来上がった堆肥の一部は地元高校で野菜の栽培に活用し、さらに収穫された野菜をスタジアムで販売するという、紙コップを起点とした循環型システムの実証試験を行う。
今回、循環型システムを形成するために、複数の企業や学校が協力。三菱ケミカルはシステム全体の統括と生分解性樹脂の提供を担い、NTTビジネスソリューションズ社とウエルクリエイト社が使用済み紙コップを原料の1つとして堆肥化を行う。
三菱ケミカルは今後も、様々な企業・自治体などとも連携しながら、循環型システムの構築を積極的に実施し、サーキュラーエコノミーの実現に貢献していく。
三菱ケミカルなど 環境負荷評価を含めたSC構築の実証実施
2021年8月26日
三菱ケミカルは25日、大日本印刷およびリファインバースグループと連携し、蘭サーキュライズ社の情報管理システムを活用して、バイオマスやリサイクル原料のトレーサビリティ、LCAなどの環境負荷の評価指標への対応を含めた、透明性・信頼性の高いサプライチェーン（SC）構築に向け共同で実証試験を行うと発表した。なお、同実証は9月末までにかけて行う予定。
この背景には、SC全体での製品の環境負荷を示すことで、〝消費者が価格は高くても環境負荷の低いものを選ぶ〟消費行動を形成する狙いがある。LCAといった環境負荷の評価指標をもとに消費行動が決まる世の中になることが、カーボンニュートラル実現への要だと、同社は考えている。
石油由来プラスチックの代替となるバイオマスやリサイクル原料などの持続可能な資源を活用していくためには、原材料の使用量などの管理、認証材料などのエビデンス管理が重要となる。また、各サプライヤーのGHG排出量や、最終消費者への製品の環境配慮度などの可視化も求められている。
これに対し、サーキュライズ社は、パブリックブロックチェーンを利用し、原料から最終製品まで追跡するサプライチェーン・トレーサビリティシステムを開発。この機密性の高い独自の暗号化技術により、SC内の各企業の機密情報や公開情報を管理・共有することができる。
今回、3社は実証を通じて、バイオマスやリサイクル原料を使用した製品のさらなる高付加価値化やマスバランス方式による原料管理の高度化に寄与するため、高いトレーサビリティ精度をもつSC構築の有用性を検証していく。同時に三菱ケミカルは、プラスチック油化のケミカルリサイクル設備の建設やそれに伴う原料プラの調達などの循環型社会形成に貢献する技術・仕組みの実装に加えて、今回の実証により透明性・信頼性の高いSCを構築することで、社会へのサステナブル製品の浸透を図り、サーキュラーエコノミーの実現に貢献していく。
なお、サーキュライズ社は、三菱ケミカルの持ち株会社である三菱ケミカルホールディングスが、気候変動に関するソリューションに取り組む北米最大のスタートアップインキュベーター「グリーンタウン・ラボ」と一緒に立ち上げたアクセラレータープログラム「The KAITEKIチャレンジ」により選出された会社で、三菱ケミカルHDが革新的なチャレンジに取り組むスタートアップとしてサポートしている。今回の実証は「The KAITEKIチャレンジ」を通じた取り組みの一環となる。
三菱マテリアル 工場排出のCO2回収・利用実証試験を開始
2021年5月6日
三菱マテリアルはこのほど、工場から排出されるCO2のCCU（二酸化炭素回収・利用）技術の実証試験を同社九州工場黒崎地区（北九州市八幡西区）で開始すると発表した。
セメント焼成用キルンなどの高温加熱炉を使う製造プロセスから排出されるCO2を分離・回収し、水素と化学反応させてメタンなどを合成する技術の開発を進めており、7月より実証試験を開始する。今後は得られたメタンなどをセメント製造の熱エネルギーとして再利用するための技術開発にも取り組み、将来的にはメタン以外の有価物への変換を含めた幅広い用途展開に向けた技術開発を進めていく。
同社は「脱炭素社会の構築に貢献」を掲げ、グループ全体の温室効果ガス（GHG）排出量を2030年度までに17％削減（2013年度比）、2050年までにカーボンニュートラルを目指す中長期目標を設定。それに向け、従来の省エネ対策や電化では削減が難しい、セメント焼成用キルンなどから排出されるCO2を回収・利用することで、カーボンニュートラルな熱エネルギーにより石炭などの使用量削減を図り、セメント工場からのCO2排出量の抑制を目指す。
今回の技術開発を通じて得られた成果を同社グループに展開し、CO2排出量の削減を進めることで、脱炭素社会の構築に貢献していく考えだ。
NEDO・大崎クールジェン CO2分離・回収型酸素吹IGCCの実証開始
2020年1月17日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と大崎クールジェンはこのほど、CO2分離・回収型酸素吹石炭ガス化複合発電（CO2分離・回収型酸素吹IGCC）の実証試験を開始した。
実施期間は2019年12月25日から2021年2月28日までを予定し、中国電力大崎発電所構内に建設した実証試験設備で行う。両者は石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）とCO2分離・回収技術を組み合わせた革新的な低炭素石炭火力発電の実証事業に取り組んでおり、今回の実証試験はその第2段階となる。
なお、大崎クールジェンは中国電力と電源開発の共同出資会社。同実証試験では商用発電プラント（1500℃級IGCC）を想定して、IGCCでガス化したガス全量に対してCO2を90％分離・回収しながら、現状で最新鋭微粉炭火力発電方式と同等となる、送電端効率（高位発熱量基準）40％の達成見通しを立てることを目標としている。
酸素吹IGCC実証試験設備にCO2分離・回収設備を付設して、CO2分離・回収型酸素吹IGCCシステムとしての基本性能やプラント運用性・信頼性、経済性などを検証する。この実証事業では、酸素吹IGCC実証（第1段階）、CO2分離・回収型酸素吹IGCC実証（第2段階）、CO2分離・回収型IGFC実証（第3段階）の順に実施する。
2017年3月から開始した第1段階の実証試験では、170MW規模の実証プラントとしては、世界最高レベルの効率となる送電端効率40・8％（高位発熱量基準）を達成し、実用化後の商用発電プラントに換算して、送電端効率約46％（高位発熱量基準）の達成に見通しが立った。今回、第2段階となるCO2分離・回収型酸素吹IGCCの施設が完成したことから、試運転を経て実証試験を開始した。
同実証試験の目標を達成することにより、同事業とは別に開発が進められているCO2の利用・貯留技術と組み合わせることで、CO2をほとんど排出しない、ゼロエミッション石炭火力発電が実現できる。今後、CO2分離・回収型酸素吹IGCCシステムを確立し、国内外で同技術を普及させることで、世界全体のCO2排出量抑制（地球温暖化対策）への貢献を目指す。
三井化学 軟包材のマテリアルリサイクル実証試験を開始
2019年11月18日
三井化学は15日、食品包装に代表される軟包材を対象に、廃プラスチック削減に向けたマテリアルリサイクル（MR）の実証試験を開始したと発表した。
プラスチック循環利用協会が2017年に発表したプラスチックのマテリアルフロー図によると、日本の廃プラの総排出量は年間約900万tあるとみられ、その削減は大きな社会課題となっている。
今回対象とする軟包材分野は、同社グループが得意とするポリオレフィン樹脂・フィルム製品の最大用途であり、同社推定では、この約900万tのうち約200万tが軟包材に由来するものとみられる。
同社は、この軟包材分野での廃プラ削減に注力。その最初の取り組みとして、フィルム加工・印刷工程で発生する廃プラを再資源化し、軟包材用のフィルムとして再利用するための実証試験を、全国グラビア協同組合連合会の協力を得て、今年8月より開始した。
さらに2020年1月には、印刷済みフィルムをロールtoロールで洗浄・印刷除去する技術を導入し、軟包材向けに安定した品質の再生樹脂の確保と、再度フィルム原料として循環利用する技術を検証する。