新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、航空機の燃費改善や日本の航空機産業の国際競争力強化を目指し、新たに6件の複合材料の研究開発事業に着手した。

　同事業では、複合材料などの関連技術開発を中心として、航空機に必要な信頼性・コストなどの課題を解決するための要素技術を開発する。これにより、航空機の燃費改善によるエネルギー消費量の削減と2040年に1500万tのCO2排出量の削減、航空機産業の国際競争力の強化を目指す。

　航空機産業では、CO2排出量の削減のため、航空機の軽量化やエンジンの燃焼効率向上による燃費の改善が期待されている。また、国際的な産業競争が激化しており、燃費改善用の部材や加工技術開発などが急がれている。

　近年、航空機の構造部材には、従来の金属部材に代わり軽量化を目的として炭素繊維強化プラスチック（CFRP）が積極的に導入されてきたが、今後航空機需要の70％を占めると予想される細胴機では金属材料が主流であり、細胴機へのCFRPの適用に向けて、よりコストが低く生産性の高い成形組立技術の開発が必要になる。

　また、航空機エンジンの燃焼効率向上に向けて、金属材料（ニッケル合金）より3分の1程度軽量で耐熱性に優れたセラミックス基複合材料（CMC）の活用が注目され、中でも、耐熱温度の高い炭化ケイ素（SiC）を使ったCMCの1400℃級航空機エンジン部材への早期実用化が期待されている。

　こうした背景から、NEDOは、航空機の燃費改善、環境適合性向上、整備性向上、安全性向上のため、航空機への適用を想定したCFRPやCMCといった複合材料について、新たに6件の研究開発事業に着手。同事業では、複合材料などの関連技術開発を中心として、航空機に必要な信頼性やコストなどの課題を解決するための要素技術を開発する。

　同事業では、プロジェクトリーダーに東北大学大学院航空宇宙工学専攻の岡部朋永教授を指名し、実施予定先と連携し、成果の最大化を図る。

 

 

　三菱ケミカルは5日、同社が参画する微細藻類を利用した事業モデルの実証研究プロジェクトが、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募事業「バイオジェット燃料生産技術開発事業/微細藻バイオマスのカスケード利用に基づくバイオジェット燃料次世代事業モデルの実証研究」に採択されたと発表した。同プロジェクトはユーグレナ、デンソー、伊藤忠商事と共同で行う。

　微細藻類は光合成により二酸化炭素を吸収することからカーボンリサイクル技術の1つと位置づけられており、NEDOは地球温暖化防止対策としてバイオジェット燃料の普及を推進している。今回のプロジェクトは、その原料となる微細藻類を安定的に大量培養する技術の確立を目的としており、実用化に向けた規模での実証事業を行っていく。

　三菱ケミカルはプロジェクトの中で微細藻類の回収技術高度化を担っており、これまで培ってきた膜分離技術を活用し、現在主流となっている遠心分離法よりも効率的で低コストの回収・濃縮技術の確立を目指す。また、ろ過濃縮試験については中央大学とも連携する。

　三菱ケミカルは、プロジェクトを通じて膜分離技術を用いた微細藻類の濃縮・分離プロセスを確立し、「CO2削減」「炭素循環」「食糧・水」などの社会課題解決に貢献していく。

 

　旭化成など5社はこのほど、東芝エネルギーシステムズ、東北電力、岩谷産業の3社が、2016年から福島県浪江町で進めてきた、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の水素実証事業について、同事業のさらなる拡充・強化を目的に、旭化成と東北電力ネットワークが新たに参加し、さらに期間を2023年2月末まで延長した委託契約を締結したと発表した。

　NEDOの実証事業は「水素社会構築技術開発事業/水素エネルギーシステム技術開発/再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発」（2016~2022年度）で、2016~17年度は基礎検討（FSフェーズ）を実施。2017~2020年度まではシステム技術開発（実証フェーズ）を実施している。

　今年3月には「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」が開所。世界最大規模の10MW級水素製造装置を活用し、電力系統への需給バランスの調整に貢献することで、蓄電池を使わずに出力変動の大きい再生可能エネルギーの電力を最大限利用するとともに、クリーンで低コストの水素製造技術の確立を目指してきた。

　今後は5社体制で、実証フェーズを2022年度まで延長し、「Power‐to‐Gas」の実用化に向けた技術の確立を目的として、各種制御システム（水素エネルギー運用システム、電力系統側制御システム、水素需要予測システム）や水電解技術のさらなる高度化を目指していく。

　旭化成は、同事業向けに世界最大規模の10MW級大型アルカリ水電解装置を自社技術で新規設計し納入。今後は、サプライヤーの立場から委託事業者として事業に参画し、主に水電解装置関係の技術開発を担当。同事業で得た成果により、大型水電解装置の早期実用化を目指す。

　5社は、同事業を通じ、再生可能エネルギー由来の水素の利用拡大に向けた技術開発を推進。水素エネルギー運用システムの最適運用を行うことで、2030年以降の持続可能な「Power‐to‐Gas」事業モデルの商用化を見据え、再生可能エネルギーの利用拡大へ向けた取り組みを推進していく考えだ。

 

 

 

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、海洋生分解性プラスチックの社会実装に向けた技術開発事業に着手すると発表した。同分解性の評価手法や新素材の開発により社会実装・市場拡大を進め、2030年には海洋生分解性プラスチックの国内市場年20万tを目指す。

　プラスチックは汎用される一方でほとんど分解せず、海洋プラごみによる海洋汚染が問題視され、海洋生分解性の新素材開発と海洋生分解性の簡便で信頼性の高い評価法が求められている。

　今回の「海洋生分解性プラスチックの社会実装に向けた技術開発事業」は今年度からの5年計画の予定で、今年度予算は3.45億円、採択テーマは次の2件だ。

　①「海洋生分解性に係る評価手法の確立」（産業技術総合研究所、製品評価技術基盤機構、静岡県環境衛生科学研究所、東京大学、愛媛大学、島津テクノリサーチ）では、海洋生分解性プラスチックの分解メカニズムの解明、海洋生分解性の評価手法の確立、分解途中での水中汚染物質の吸着や樹脂添加剤の溶出など生態系への安全性の評価手法を開発する。

　②「海洋生分解性プラスチックに関する新技術・新素材の開発」（日清紡ホールディングス）では、新規化学構造をもつ新素材や新規バイオ製造プロセス、複合化技術などの新技術による海洋生分解性プラスチックの開発を行う。