ENEOSとNSG 窓用透明太陽光パネルの実証開始

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2021年9月13日

 ENEOSホールディングスと日本板硝子(NSG)はこのほど、ENEOSが出資し、NSGが共同開発を実施している、米国ユビキタスエナジー社(UE社)が開発した透明な太陽光発電パネルを、建物の窓として使用する実証実験を国内で初めて実施すると発表した。

実証実験の様子。NSG千事業所で実施する
実証実験の様子。NSG千事業所で実施する

 同実証は、日本国内の日照や気候条件下でのUE社製太陽光発電パネルの省エネ性能(遮熱・断熱性)と発電性能について検証するもので、9月1日から来年8月31日までの1年間、NSGの千葉事業所(千葉県市原市)内に設置した施設で定量的な評価をしていく。ENEOSのもつ電力事業や再生可能エネルギー事業のノウハウと、NSGとUE社の太陽光発電窓ガラス共同開発の知見を生かすことで、今回の取り組みを太陽光発電の新たな選択肢の1つとして事業化を目指す考えだ。

 UE社製の透明太陽光発電パネルは、紫外線と赤外線をエネルギー源に高効率な発電が行えるもの。一般的な窓と同程度の透明度を維持しつつも、遮熱性と断熱性に優れていることから、建物の高いエネルギー効率を実現できる。また、高層ビルなどに活用できることから、広大な用地確保が不要であり、平置き型の太陽光発電と比較して小さい敷地面積から多くの電力を生み出す可能性がある。

 ENEOSグループは、分散型電源の活用を中心とした次世代エネルギー供給・地域サービスのネットワーク構築を目指しており、その一環として、多様な再エネや未活用エネルギーの利用による地域に根付いたエネルギーマネジメントサービスの検討を進めている。

 一方、NSGグループは、高付加価値の「ガラス製品とサービス」により貢献したい3分野の1つに「地球環境の保護」を掲げ、太陽電池パネル用ガラスをはじめ、再エネの活用拡大や冷暖房負荷の軽減などを通じて、地球にやさしい環境を創造する製品を提供している。

 なお、日本国内での同パネルの有効性が確認された後は、ビルなどへの展開と将来の電力供給を視野に入れた太陽光発電システムへの接続を検討していく。

ENEOS EV蓄電池交換サービス、米SUと協業開始

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2021年6月24日

 ENEOSホールディングスはこのほど、出資先の北米のスタートアップ(SU)企業アンプル社(Ample)と国内での電気自動車(EV)向け蓄電池交換サービスの提供に向けて協業を開始すると発表した。

EVの蓄電池交換中の様子
EVの蓄電池交換中の様子

 両社は今後、EV向けのエネルギー供給(蓄電池交換)を、ガソリン車への給油と同じように低コスト・スピーディ・便利に行うことが可能となるサービスの実現を目指す。

 具体的には、アンプル社が独自開発したロボットによる自動EV蓄電池交換ステーションを活用したサービスの実用化に向け、タクシーなどの旅客輸送事業者や貨物輸送事業者を対象とした実証実験を、今年度中をめどに国内で実施。将来的には、蓄電池交換ステーション自体を1つの大きな定置用蓄電池として活用することも検討しており、再生可能エネルギー電源が普及した社会での、電気の効率利用と非常用の電源確保に貢献していく考えだ。

交換ステーション(上)とEVの蓄電池交換中の様子
交換ステーション(上)とEVの蓄電池交換中の様子

 ENEOSグループは、長期グローバルトレンドとして、EVの普及が進むことを想定しており、2040年長期ビジョンに掲げる次世代型エネルギー供給・地域サービスの提供の一環として、同プロジェクトを含め、様々なEV関連事業の検討を進めている。

 一方、アンプル社は、EV導入に伴う時間のロス(充電時間)や費用(充電設備投資)を軽減することでEVの普及促進を目指している。現在北米で、輸送業者に対して革新的な蓄電池交換技術によるエネルギー供給サービスを展開しており、年内には北米以外での展開を計画している。

EV向け蓄電池交換サービスのイメージ
EV向け蓄電池交換サービスのイメージ

 

ENEOS バッテリー循環社会の実現に向け協業開始

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2021年5月20日

 ENEOSホールディングスは19日、MIRAI-LABO(東京都八王子市)と連携し、バッテリー循環社会実現に向けた協業を開始すると発表した。両社は、バッテリーのユース(リースやシェアなど)、リユース、リサイクルが循環する仕組み「BaaS(Battery as a Service)プラットフォーム」を構築し、これまで一次利用にとどまっていたバッテリーの3段階での利用を検討していく。

両社が目指す「BaaSプラットフォーム」構想のイメージ
両社が目指す「BaaSプラットフォーム」構想のイメージ

 一次利用では、シェアサイクル・小型EVシェアをはじめとした電動モビリティサービスに利用する。二次利用では、使用後の中古バッテリーを集積し劣化評価を実施後、残存性能に応じた組み合わせにより定置型バッテリーシステムとして再利用し、ENEOSのサービスステーション(SS)や電動モビリティステーション、商業施設や住宅などの様々な場所への設置と利用を検討する。

 三次利用では、二次利用によりさらに容量が低下したバッテリーを自律型街路灯など低容量でも活用可能な用途で再利用していく。さらに、三次利用を経て、寿命を迎えた中古バッテリーは、リサイクルにより資源化し新品バッテリーの材料として再利用。将来的には、この一連の循環サイクルをクラウドシステムにより適正に一元管理することで、バッテリー利用の最適化と最大化を図る。

「BaaSプラットフォーム」構想により提供されるサービスイメージ
「BaaSプラットフォーム」構想により提供されるサービスイメージ

 また、定置型バッテリーシステム(二次利用)をVPP(仮想発電所)に活用することも今後検討していく。同プラットフォーム実現に向け、現在実証を行っているモビリティサービスに加え、電動バイクの活用も含めたバッテリーサービスの実証を、2022年度をめどに段階的に展開する予定だ。

 ENEOSグループは、分散型電源の活用を中心とした次世代エネルギー供給・地域サービスのネットワーク構築を目指している。その一環として、オープンイノベーションによる革新的事業の創出に向けて、シェアサイクル・小型EVシェアをはじめとした電動モビリティサービスの展開を見据えた実証を行っている。

 一方、MIRAI-LABOは同社がもつMBMS(複合バッテリー制御システム技術)を駆使し、環境に配慮したサスティナブルな自律型MaaS社会の構築を促進してきた。今回の協業では両社のノウハウや知見を生かし、使用済みバッテリーを評価・再活用することで、循環型社会の実現に貢献する新しい効率的なエネルギー供給の仕組みを構築していく。

 

ENEOSホールディングスの3月期 石油製品マージン良化などで増益

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2021年5月13日

 ENEOSホールディングスが12日に発表した2021年3月期の連結業績(IFRS)によると、売上高は前年比24%減の7兆6580億円、営業利益2542億円(前年は1131億円の損失)、純利益1140億円(同1879億円の損失)となった。なお、在庫影響を除いた営業利益相当額は1188億円増の2155億円だった。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う石油製品の販売減や銅生産量の減少があったものの、堅調な石油製品マージンと機能材料・薄膜材料の増販などが増益に寄与した。

 セグメント別で見ると、エネルギー事業は営業利益1211億円(同1628億円の損失)、在庫影響除き営業利益89%増の824億円。コロナ禍で石油製品や石油化学製品の需要が大きく減少し、ジェット燃料、軽油、ガソリンを中心に販売数量が前期比減となった一方で、国内の石油製品マージンが堅調に推移した。利益面では販売数量の減少、製油所・製造所の生産効率化に伴う一過性損失、電力卸価格の高騰などの影響を受けたが、石油製品マージンの良化と経費削減などが寄与した。

 石油・天然ガス開発事業は、営業利益28億円(同388億円の損失)。感染防止策を徹底し、石油・天然ガスの安定生産を維持するとともに、EOR技術の向上やデジタル化の推進などにより、既存事業の価値最大化と、成長事業と位置づける環境対応型事業の推進に取り組んだ。利益面では、原油や天然ガスの価格下落による悪化影響を受けたものの、減損損失の反転により増益に転じた。

 金属事業は、在庫影響除き営業利益63%増781億円。カセロネス銅鉱山では感染防止策を実施し操業を継続したが、採掘に遅れが生じたため生産量が前年に比べて減少した。一方、機能材料事業と薄膜材料事業の各製品の販売量は、テレワークの浸透などによるスマートフォン、サーバー、通信インフラをはじめとする高機能IT分野での需要増加を主因に、おおむね前期を上回った。利益面では、カセロネス銅鉱山での生産減の影響があったものの、銅価格の上昇と機能材料・薄膜材料の増販などにより増益となった。

 なお、2022年3月期の通期連結業績は、売上高24%増の9兆5000億円、営業利益2%増の2600億円、純利益23%増の1400億円、在庫影響除き営業利益は7%増の2300億円を見込む。

ENEOS 子どもの進学支援で寄付、童話集売上を充当

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2021年5月7日

 ENEOSホールディングスはこのほど、社会福祉法人全国社会福祉協議会(全社協)に、児童福祉施設などの子どもたちへの進学を支援する目的として、7360万円を寄付すると発表した。

 同社グループでは、「ENEOS童話賞」で佳作以上を受賞した作品を童話集「童話の花束」として発行し、ENEOSのサービスステーションを運営する特約店やLPガス特約店、グループ各社の役員・従業員にチャリティー販売を行っている。今回の寄付金は、その売上金すべてを充当したもの。

 児童福祉施設などで暮らす子どもたちは、高校卒業後は自立の道を歩むが、経済面や生活面の不安から進学を断念する場合も多い。寄付金は、全社協が設立した「ENEOS奨学助成制度」を通じて、子どもたちの大学や専門学校への進学支援に活用されている。

 同社は、今後も様々な活動を通じて、社会の発展と活力ある未来づくりを推進するとともに、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献していく。

 

ENEOSホールディングス・ENEOS合同部 人事(1日)

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2021年4月14日

[ENEOSホールディングス・ENEOS合同部・人事](1日)▽出向ENEOSフロンティア栗原宗一郎▽インベスター・リレーションズ部長寺戸奈穂子▽広報部長布野敦子▽財務部長大類修▽ENEOS中国総代表團徹太郎▽内部統制部長宮崎仁志▽出向NIPPO佐々木徹▽法務部長志々目隆則▽出向日新商事入龍彌▽ENEOSFCサポート室長成清敬介。

ENEOSホールディングス ENEOS 役員人事(3月31日)

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2021年4月12日

[ENEOSホールディングス・ENEOS・役員人事](3月31日)▽退任(ENEOSホールディングス常務執行役員秘書部・人事部・総務部・法務・危機管理部・調達戦略部管掌ENEOS常務執行役員秘書部・人事部・総務部・法務・危機管理部・調達戦略部管掌)田口聡▽同(ENEOSホールディングス常務執行役員経営企画部・ESG推進部管掌ENEOS常務執行役員経営企画部・ESG推進部・海外事業企画部管掌)、JX石油開発取締役副社長執行役員中原俊也▽同(ENEOSホールディングス常務執行役員監査部・内部統制部管掌ENEOS常務執行役員監査部・内部統制部管掌)佐藤能央(1日)▽ENEOSホールディングス取締役副社長執行役員社長補佐ENEOS取締役副社長執行役員社長補佐(供給計画部・需給部・原油外航部・物流管理部・販売企画部・リテールサポート部・広域販売部・産業エネルギー部・新規事業デザイン部・基礎化学品企画部・基礎化学品販売部・支店)新規事業デザイン部管掌横井敬和▽ENEOSホールディングス取締役副社長執行役員社長補佐(環境安全部・品質保証部)ENEOS取締役副社長執行役員社長補佐(環境安全部・品質保証部・製造部・工務部・技術計画部・水素事業推進部・FCサポート室・潤滑油カンパニー・中央技術研究所・製油所・製造所)岩瀬淳一▽ENEOSホールディングス取締役ENEOS取締役安達博治▽ENEOSホールディングス取締役副社長執行役員社長補佐(秘書部・経営企画部・経理部・財務部・インベスター・リレーションズ部・人事部・総務部・法務部)秘書部管掌ENEOS取締役副社長執行役員社長補佐(秘書部・経営企画部・経理部・財務部・インベスター・リレーションズ部・人事部・総務部・法務部・海外事業企画部・リソーシズ&パワーカンパニー)秘書部管掌谷田部靖▽ENEOSホールディングス副社長執行役員CDO社長補佐(監査部・内部統制部・広報部・IT戦略部・危機管理部・調達戦略部・未来事業推進部)IT戦略部・未来事業推進部管掌ENEOS副社長執行役員CDO社長補佐(監査部・内部統制部・広報部・IT戦略部・危機管理部・調達戦略部・未来事業推進部・機能材カンパニー)IT戦略部・未来事業推進部管掌齊藤猛▽退任(ENEOSホールディングス常務執行役員環境安全部・品質保証部管掌)、ENEOS常務執行役員製造部・工務部・技術計画部・製油所・製造所管掌木村裕之▽ENEOSホールディングス常務執行役員経理部・財務部・インベスター・リレーションズ部・広報部・危機管理部管掌ENEOS常務執行役員経理部・財務部・インベスター・リレーションズ部・広報部・危機管理部管掌田中聡一郎▽ENEOSホールディングス常務執行役員監査部・内部統制部・調達戦略部・環境安全部・品質保証部管掌ENEOS常務執行役員監査部・内部統制部・調達戦略部・環境安全部・品質保証部管掌染谷喜幸▽ENEOSホールディングス常務執行役員経営企画部・人事部・総務部・法務部管掌ENEOS常務執行役員経営企画部・人事部・総務部・法務部・海外事業企画部管掌椎名秀樹▽退任(ENEOSホールディングス執行役員環境安全部長)、ENEOS執行役員麻里布製油所長寺本光司▽同(ENEOSホールディングス執行役員広報部長)、ENEOS執行役員中部支店長松本啓介▽ENEOSホールディングス執行役員人事部長ENEOS執行役員人事部長君島崇史。

ENEOS CO2排出量削減に向けた環境価値取引事業

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2021年3月25日

 ENEOSホールディングスとウェイストボックス(名古屋市中区)は24日、CO2クレジットに代表される環境価値取引事業の協業を開始したことについて、記者説明会を行った。

 ENEOSグループは「2040年に自社排出CO2のカーボンニュートラル実現」を掲げ、2019年に未来事業推進部を立ち上げ、CO2排出量削減に資する事業の創出に向け、スタートアップなどとの協業を積極的に推進している。1700万tのCO2排出量を相殺するために、再生可能エネルギーやCCS/CCUS、省エネ、環境配慮型商品の強化だけでなく、未来事業・オープンイノベーションによる数百万t規模の削減を目指している。

 今回注力するのは「Nature based Solutions(NbS、自然を活用した解決策)」で、森林によるCO2吸収・固定(グリーンカーボン)、海洋生物による吸収・固定(ブルーカーボン)に加え、新たに営農型太陽発電事業で収穫した大豆を使う代替肉事業によるCO2排出量削減(食でカーボン)の取り組みも始めた。そして、 “ENEOS CO2排出量削減に向けた環境価値取引事業” の続きを読む

ENEOSホールディングス 自動走行ロボの宅配実証実験を開始

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2021年2月17日

SS活用型の新規事業創出に向け、インフラ検証

 ENEOSホールディングスは12日、ロボットベンチャーのZMP、食品などの宅配代行をはじめデリバリーシェアリングプラットフォームを運営するエニキャリとの3社協働で開始した、自動宅配ロボットによるデリバリー実証実験について、オンライン記者説明会を開催した。同実証は、東京都中央区佃・月島エリアにあるパートナー企業10社(10店舗)の商品を、ENEOSとエニキャリが共同構築するシステムを利用し、ZMP製の無人自動宅配ロボット「デリロ(DeliRo)」により対象顧客の自宅へ宅配する国内初の取り組み。

Dr. Drive月島SSで待機する自動宅配ロボット「デリロ」
Dr. Drive月島SSで待機する自動宅配ロボット「デリロ」

 説明会の中で、ENEOSホールディングス・未来事業推進部の吉田貴弘マネージャーは、「サービスステーション(SS)を活用してロボットを運用し、自動走行ロボットの

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