ENEOSホールディングス

ENEOSの3Q決算　在庫影響除き営業利益は大幅減

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2021年2月12日

　ENEOSホールディングスが10日に発表した、2020年度第3四半期（4-12月期）の連結業績（IFRS）によると、売上高は前年同期比29％減の5兆3672億円、営業利益40％減の1338億円、純利益46％減の670億円。なお、在庫影響を除いた営業利益相当額は、41％減の1609億円だった。　

　同日にオンラインで開催した決算説明会で、田中聡一郎常務執行役員は在庫影響除き営業利益の減益要因に触れ、「新型コロナウイルスによる影響では、具体的には石油製品の販売の減少や原油価格低迷による石油・天然ガス開発事業での減益、チリ・カセロネス銅鉱山での人員抑制による生産量減少などの影響があった」と説明。これに加え、コロナ影響を踏まえた採掘計画見直しによるカセロネス銅鉱山の減損損失の計上、中国石油国際事業日本と合弁事業を行っていた大阪製油所を停止し、千葉製油所に変更したことに伴う一時的な損失などを主な悪化要因に挙げた。

　一方、良化要因としては、国内石油製品マージンが堅調に推移したことや、テレワークの普及などによる通信需要の増加に伴う電子材料の増販、コロナ対応をはじめとした経費削減が寄与した。

　営業利益の減益幅をセグメント別で見ると、エネルギー事業は前年同期との比較で340億円減（在庫影響除き）、石油・天然ガス開発事業は335億円減、金属事業では558億円減（在庫影響除き）となり、中でも金属事業の不振が響く形となった。金属事業は、データ通信需要の増大に伴う機能材料・薄膜材料の販売数量増加と銅価上昇による良化はあったものの、カセロネス銅鉱山の減損損失（694億円減）や生産量減少により減益幅が拡大した。

　こうした中、今年度の通期業績予想については、在庫影響除き営業利益1900億円（在庫影響含み2000億円）の計画を据え置いた。田中常務によれば、カセロネス銅鉱山の減損損失や、卸電力市場価格の高騰に伴う電力事業の悪化（約200億円）を、カセロネス銅鉱山の権益追加取得に伴う債務消滅益（約600億円増）や、堅調な国内石油製品マージン、好調な電子材料の増販で補えるとの見通しから、前回公表値と同レベルになると見込んでいる。

《化学企業トップ年頭所感》ENEOSホールディングス 大田勝幸社長

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2021年1月8日

　昨年から続く新型コロナによる行動や価値観の変化は現在も進行中であり、将来の情勢の正確な予測は困難だが、脱炭素化とデジタル化が急速に進んでいくことは間違いない。当社グループ長期ビジョンの前提は「低炭素循環型社会の到来」「デジタル革命の進展」「ライフスタイルの変化」であり、この方向性に変わりはなく、むしろ取り組みへのスピードアップが必要になる。

　こうした状況の中、構造改革を進め成長するためにも、「変革への挑戦」「スピードアップ」「成果へのこだわり」の3点を意識してほしい。

　まずは「変革への挑戦」だが、コロナ対応の中で、これまでの常識が通用しない世界や様々な制約がある世界であっても、思い切った変革と斬新な発想により商品やサービスを生み出すことで成長できること、ビジネスや働き方にも変革の余地が多くあることを学んだ。今を過去の延長線上にない未来を切り拓くチャンスと捉え、失敗を恐れず変革に挑戦していこう。

　「スピードアップ」については、昨年来、意思決定と業務遂行の迅速化のために権限委譲を進めてきたが、さらにスピードを上げる必要がある。そのためには、やらなくてもよいことの見極めとデジタルの力を最大限に利用することが重要だと考えている。また、この1年で在宅勤務が浸透し、コミュニケーションのあり方やオフィスの意義、時間の使い方を考え直す契機になった。新しい働き方で生まれたアイデアもスピーディーに実行してこそ初めて素晴らしい価値に繋がる。変化の激しい時代ではスピードがもつ価値はとてつもなく大きい。

　そして、「成果へのこだわり」では、働き方が変わっていく今こそ改めて自分の仕事の価値と成果を考える必要がある。変革を成し遂げるために最も重要なのは、実現しようとする強い意志と情熱だからだ。

　最後になるが、ESGやSDGsが、企業経営や私たち一人ひとりの取り組みの上で大きく注目されている。今回のコロナ禍で、どのような環境下でもエネルギーや素材の供給を通して経済や生活を支え続けることが、最大の使命であることを改めて認識した。将来にわたり、環境問題など変化する社会のニーズに応えながら、この使命を果たし続けていきたい。歴史を振り返えると、困難な時代にこそ、新しい時代を創る原動力が生み出されてきたとも言える。未来を決めるのは、今の私たちの行動である。創造と革新を通じて、私たち自身の成長、そして社会の発展と活力ある未来づくりに貢献していこう。

【訃報】ENEOSホールディングス名誉顧問、元新日本石油〈現ENEOSホールディングス〉代表取締役社長・会長　渡文明氏

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2021年1月6日

渡文明（わたり・ふみあき＝ENEOSホールディングス名誉顧問、元新日本石油〈現ENEOSホールディングス〉代表取締役社長・会長）2020年12月24日急性心筋梗塞にて死去。84歳。葬儀は家族葬にて執り行われた。喪主は長男・弘史（ひろし）氏。後日お別れの会を行う予定。

 

JX金属　カセロネス銅鉱山の全権益を取得、探鉱など強化

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2020年11月13日

　ENEOSホールディングスのグループ会社であるJX金属はこのほど、チリ・カセロネス銅鉱山の権益について、共同出資者の三井金属鉱業と三井物産の両社がもつ全ての権益（三井金属：25.87％、三井物産22.63％）を譲り受けることで基本合意したと発表した。これにより、JX金属は同銅鉱山の権益を100％取得する。

　カセロネス銅鉱山の銅精鉱は、JX金属グループ製錬所の有力な原料であり、世界的に精鉱中の銅品位が低下する中、高品位でクリーンなカセロネス鉱の価値が高まっている。同社では、このような優良な銅精鉱の確保が、上流の原料鉱石から下流の先端素材までの、リサイクルも含めた金属サプライチェーンの中核となる銅製錬事業にとって極めて重要だと捉えている。今後、優良鉱石を産出するカセロネス銅鉱山では、策定済みの計画に沿い、IoTを活用した自動化の推進などの投資を進めるとともに、相当量の埋蔵鉱量が見込める同鉱山周辺領域での探鉱活動などを一層強化し、生産量の維持・拡大、山命の延長などに取り組んでいく方針だ。

　JX金属と三井金属は、2006年に合弁会社パンパシフィック・カッパー（今年4月にニッポン・カセロネス・リソーシズに移管）による権益取得以来、カセロネス銅鉱山の開発を進め、2010年の三井物産の参画以降は、3社共同で事業運営を行ってきた。建設の遅れや建設費増大などの困難があったものの、現在までに生産を安定化、収益性が確保できる状況となった。今後はさらなる生産量増大に向けた新たな段階に移っていく。

ENEOS　DX推進整備などが評価され「DX銘柄」に選定

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2020年9月15日

　ENEOSホールディングスはこのほど、経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2020」に選定された。

　「DX銘柄」とは、東京証券取引所の国内上場会社の中から、データとデジタル技術を活用し、顧客や社会に価値を提供するためのビジネスモデル構築や、組織、業務、企業文化・風土などの抜本的な改革に取り組む企業を各業種から選定するもの。

　DXに取り組む企業を株式市場で評価する環境を構築し、本格的なデジタル時代の到来を控え、日本企業のDXを加速していくことを目指している。昨年度まで実施されていた「攻めのIT経営銘柄」から改められたもので、同社は、「攻めのIT経営銘柄2019」に続き2年連続の選定となった。

　今回、同社の取り組みとして、①DX推進体制の整備、②デジタルプラットフォームの構築、③DX人材育成、④デジタル化トライアル、が評価された。

　同社は、2040グループ長期ビジョンの実現に向けて、デジタルを活用した基盤事業の効率化と画期的な新製品・新サービスを創出することを目指すデジタル戦略を策定し、全社的なDX推進に取り組んでいく。

DX銘柄2020

ENEOSホールディングス・ENEOS　人事（9月14日）

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2020年9月3日

［ENEOSホールディングス・ENEOS・人事］（9月14日）【ENEOS】▽出向JX液晶木村慎一（10月1日）▽水素事業推進部副部長兼海外水素サプライチェーングループマネージャー前田征児▽同部国内水素サプライチェーングループマネージャー中川幸次郎▽川崎製油所工務計画副所長兼川崎シナジープロジェクト建設グループマネージャー服部玲▽同所直課長平林千治【ENEOSホールディングス・ENEOS合同部】▽経理部採算管理グループマネージャー緒方宏昭▽未来事業推進部副部長兼事業推進2グループマネージャー島貫将司。

ENEOSの4-6月期　減収減益も通期は増益を見込む

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2020年8月24日

　ENEOSホールディングスの2020年度第1四半期（4―6月期）連結決算（IFRS）は、営業利益が前年同期比57％減の210億円、在庫影響除き営業利益は21％増の832億円だった。原油価格の下落に伴う、エネルギー事業での在庫評価損失622億円の発生に加え、石油・天然ガス開発事業では販売価格が低下し大幅な減益となった。　

田中常務執行役員
田中常務執行役員

　また、コロナ禍による人の移動の減少に伴い、ジェット燃料をはじめとした石油製品の販売が減少。金属事業では、チリ・カセロネス銅鉱山での感染対策により人員を抑制して操業していることから生産が減少した。　

　これらのコロナ影響による悪化要因はあったものの、在庫影響除き営業利益は、タイムラグを主因とした国内石油製品マージンが堅調に推移したことや、子会社NIPPOの不動産開発事業での大型案件売却、テレワークなどの普及による通信需要の増加に伴う電子材料の増販、コスト削減による経費減少などにより増益となった。

　売上高は39％減の1兆5462億円。エネルギー事業での減収が大きく、販売数量の減少や原油価格の下落に伴う販売価格の低下が響いた。最終損益は49億円の赤字となった（前年同期は174億円の黒字）。

　12日に都内で決算説明会を開催。田中聡一郎常務執行役員は今年度の見通しについて、

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ENEOS　Luupと電動マイクロモビリティの協業を開始

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2020年7月28日

　ENEOSホールディングスとLuup（ループ：東京都渋谷区）はこのほど、電動・小型・1人乗りの電動マイクロモビリティの社会普及に向けて、協業を開始すると発表した。なお、協業開始に先立ち、ENEOSホールディングスはENEOSイノベーションパートナーズを通じて、Luupへ資本参画している。

　ENEOSホールディングスは「持続可能なモビリティインフラ」をテーマに、革新的事業の創出に取り組んでいる。一方、Luupは、マイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを創ることを目指している。

　昨年度に開催したENEOSホールディングス（当時のJXTGホールディングス）のアクセラレータープログラムの中で、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリングに関するLuupの事業提案が採択されて以降、両社は協業の検討を進めてきた。

　今後の超高齢化社会では、ワンマイルの移動手段が不十分であることによる買い物難民や高齢者の自動車事故といった課題が予想され、それを解決する乗り物として四輪キックボードやシニアカーといった電動マイクロモビリティが注目されている。

　今回の協業では、電動マイクロモビリティに関し、2023年をめどにシェアリングと最適なエネルギー供給体制の構築を行い、誰もが自由に移動できる社会の実現を目指す。また、両社は、日本国内の電動マイクロモビリティ普及の課題である規制対応についても、協業を通じて連携していく予定。両社は、顧客・社会が求めるサービスを創出し、社会の発展と活力のある未来づくりに貢献していく。

 

ENEOS　DX推進を目的にCDOオフィスを設置

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2020年7月10日

　ENEOSホールディングスとENEOSはこのほど、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的に、「CDOオフィス」を設置した。

　同組織の設置にあたり、グループCDOの安達博治副社長執行役員は、社員に向けたメッセージを発表し、「長期ビジョンの実現に向けDXの取り組みが始まったが、新型コロナウイルスは私たちの生活や働き方の考え方を大きく変える転機となった。世の中がDXを加速させる方向に進み、ビジネスのあり方も今後大きく変わっていくだろう」との見方を示した。

　そして「変革の推進期と位置づける第2次中期経営計画では、当社のDXの道筋を示し、多様なデータとデータ分析プラットフォームを活用することで、基盤事業の効率化と画期的な新製品・新サービスの創出に取り組んでいく」と説明。その具体例として、製油所の効率運転や供給・物流の効率化、SSの効率運営をはじめとする基盤事業の効率化、社会ニーズとマッチングによるビジネスモデルの構築、デジタルマーケティングの活用、新素材・触媒開発のスピードアップ・効率化、エネルギープラットフォーム事業への参画などの画期的な新製品・新サービスの創出、などを挙げた。

　安達副社長は「これらの取り組みを加速・拡大するためには事業や部門横断で取り組む必要があり、ENEOS新体制発足を機に、CDOオフィスを設置した。この組織では、不確実性が高くチャレンジングなDXの取り組みに各部門がスピード感をもって取り進められるよう支援していく。また、推進委員会等会議体を整備・運営し、リスクや課題に応じて早い段階での必要なサポートを実施するとともに、デジタル人材育成や情報発信による機運醸成を図り、全社一丸となってDXを推進していく」との考えを示した。

 

ENEOS　大田社長「企業理念に立ち戻ることが重要」

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2020年6月29日

　ENEOSホールディングスは26日、新たに就任した大田勝幸社長の社員に向けたメッセージを発表した。なお同社は25日にJXTGホールディングスから商号を変更している。

　大田社長は「新型コロナウイルスによって、予期しなかった変化が世界規模で起きており、経済や社会活動の変化のみならず、新たな秩序、新たな価値観がもたらされる」とした上で、「ありたい姿に向けた取り組みのスピードを大きく加速させ、早く成果を出すことが一層強く求められることは間違いない」と指摘した。同社の使命は「今後もエネルギーや高品質の素材を供給することで社会課題を解決し、明るい未来の創出に貢献し続けることだ」とし、「その価値が利益となり、企業として存続できる」との考えを示した。

　長期ビジョンの足掛かりとなる第2次中計達成に向け、①環境変化に強くバランスの良いポートフォリオをスピーディーに作り上げること②基盤事業を磨き上げて競争力を強化し、顧客にとっての魅力を高めること③経営基盤強化に向けた会社の制度・構造改革、企業風土の変革―をやるべきことに挙げた。さらに心掛けることとして、「変革への挑戦」「スピード重視」「成果へのこだわり」をお願いした。

　最後に、「変化の中にあって、本来大切にすべきこと、軸足とすべきことは、私たちの使命、企業理念に常に立ち戻ることだ。チームとしての軸、力の源泉は、みんなで共有化された「企業理念・行動指針」であり、「長期ビジョン」への強い思いである」と強調。そして「今回、グループ名、エネルギー事業会社名をENEOSに変更した。このブランドを、新たな、さらに魅力ある、世の中に価値を生み出す世界ブランドに育てていこう」と呼び掛けた。