ENEOSは1日、10月分のベンゼンACP（アジア契約価格）を985ドル/tで決着したと発表した。
9月のアジアベンゼン市況は、中旬にかけて中国のベンゼン在庫の低下と、原油価格の上昇を受けて、前月比堅調に推移。こうした市場環境を反映し、10月ACPは前月比5ドル/t高で決着した。
なお、国内価格換算想定値は、115.4円/kgとなる。
ENEOS 10月のベンゼンACPは前月比5ドル高
2021年10月4日
ENEOS
ENEOS 稲沢市に水素ステーション、47カ所目
2021年10月1日
ENEOSはこのほど、愛知県稲沢市に同社47カ所目（中京圏では8カ所目）となる商用水素ステーション「稲沢石橋水素ステーション」を開所した。
供給方式には都市ガス改質型オンサイト方式を採用し、ステーション内に水素製造装置を設置。水素製造能力は300N㎥/時となっている。
同ステーションのある稲沢市は愛知県北西部に位置し、名古屋市街や岐阜県などへのアクセスが良好なことから、両県の燃料電池自動車（FCV）ユーザーの利便性向上への貢献を図りたい考えだ。
同社は、2014年のFCV販売開始に合わせて水素ステーションを開所して以来、四大都市圏に整備を進めている。現在、国内での水素ステーション数のシェアは3割強を占める。
なお設置にあたっては、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の補助金を活用した。
ENEOS 日豪間CO2フリー水素SC構築で協業検討
2021年9月16日
ENEOSはこのほど、豪州の大手総合エネルギー企業・オリジン社と、日豪間のCO2フリー水素サプライチェーン（SC）構築に向けた協業検討の実施を決め、両社で覚書を締結したと発表した。
協業検討は同国のクイーンズランド州で実施し、両社は安価で安定的な再生可能エネルギー電力由来の水素の供給可能性について検証を進めていく。具体的には、オリジン社は再エネ電力の安定供給と水素を製造する水電解槽について、ENEOSは水素の貯蔵・輸送形態の1つであるメチルシクロヘキサン（MCH）の効率的な製造と日本への海上輸送についての検討を行う。
クイーンズランド州は、太陽光発電を中心とする再エネ電源の開発が進む地域。同州政府は、これらの再エネ電力を活用した水素産業の振興に積極的に取り組んでおり、独自の水素産業戦略の下、州内の水素事業を支援する「水素産業開発ファンド」をいち早く設立し、州全域での大規模な水素事業専用開発エリアの整備などを行っている。加えて、石炭やLNGなどの在来型資源用の設備として使われている既存の貯蔵タンクや出荷設備、桟橋、港湾は水素の輸出用インフラとして活用できるメリットもある。
なお、今回の検討にあたっては、日本政府のグリーンイノベーション基金や豪州の水素ハブ構想など、日豪政府による政策支援の活用についても両社で検討を進め、日豪CO2フリー水素SCの社会実装を早期に実現することを目指す。
ENEOS 次世代ヘルスケアサービスで協業、実証開始
2021年9月16日
ENEOSは15日、次世代のヘルスケアサービス提供に向け、ネクイノ（大阪市北区）に出資し協業を開始、同日から、両社で共同開発した専用無人ブース「スマートライフボックス」を使用したヘルスケアサービスの実証実験を実施すると発表した。
同無人ブースは、プライバシーと消毒除菌機器による清潔さが保たれており、室内に設置された検査機器による様々なバイタルデータの計測と、そのデータを共有して参照できる医療専門家とビデオ通信によるコミュニケーションが可能なもの。
両社は、三井不動産がららぽーと柏の葉（千葉県柏市）でリニューアルオープンした「まちの健康研究所『あ・し・た』」内に、「スマートライフボックス」を設置し、地域住民に無料で利用できる医療専門家とのオンライン健康相談サービスの提供を開始する。
ネクイノは、オンライン診察でピルを処方するアプリ「スマルナ」を運営するスタートアップ企業。ENEOSは、ネクイノがもつオンライン診察のノウハウを活用し、各種ヘルスケアサービスを自宅以外の生活圏内の場所で提供するために、「スマートライフボックス」を共同開発した。両社の協業により、利用しやすく質の高いヘルスケアサービスの展開拡大を目指す。提供するサービス内容の拡充を図りながら、来年3月末まで実証を行う予定。
また、将来的には「スマートライフボックス」を地域住民の生活を支える新しいライフサポートサービスとして、自治体や企業など様々な場所への設置や、全国約1万3000カ所で展開するサービスステーションのネットワークを生かした、ENEOSならではの利便性の高いサービスの事業化を検討していく考えだ。
ENEOSホールディングス・ENEOS 人事（10月1日）
2021年9月9日
ENEOS 決済ツール2周年記念、ウェブCM公開
2021年9月8日
ENEOSはこのほど、全国のENEOSサービスステーション（SS）で使えるスピード決済ツール「EneKey」のデビュー2周年を記念し、音楽事務所のオフィスオーガスタとコラボレーションを実施。第1弾として、シンガーソングライターの山崎まさよしさんを起用したコラボウェブCM「EneKey×サイドストーリー」を公開した。
また、EneKey公式Twitterアカウントをフォロー&投稿をツイートすれば誰でも参加できるキャンペーン、およびENEOSのSSにてEneKeyを利用してガソリン・軽油を給油すると参加できるキャンペーンを同時に開催している。
Twitterキャンペーン（9月30日まで）では、非売品の限定コラボジャケットCD、Amazonギフト券が抽選で当たるほか、山崎まさよしさん×イラストレーターのともわかさんのオリジナルウェブCMの特別映像が視聴可能。
一方、SSでのEneKey利用者へのキャンペーン（11月30日まで）では、非売品の限定コラボジャケットCDや、限定コラボジャケットカセット&カセットMP3変換プレーヤー、オーガスタキャンプコラボTシャツ、Amazonギフト券を抽選で合計2200人にプレゼントする。なお詳細については、キャンペーンサイトを参照。
EneKeyはクレジットカードと連携させて発行可能な、ENEOSセルフSSのスピード決済ツール（入会金・年会費無料）。製品名には、エネルギーを注入する「鍵」という意味を込めており、日常生活の必需品の1つとして手軽に持ち運べ、全国のENEOSセルフSSで利用できる（一部対象外あり）。
ENEOS 今秋に販売部門バックオフィス機能を分社化
2021年9月6日
ENEOSはこのほど、今年10月1日付で販売部門のバックオフィス機能を分社化し、石油販売事業に見識の深いIT企業であるアイネットとの合弁会社「ENEOSデジネット」を設立すると発表した。出資比率は、ENEOS80％、アイネット20％。
ENEOSは、2040年長期ビジョンに掲げたグループのありたい姿の実現に向けて、各部門での「基盤事業の効率化」や「画期的な新製品・新サービスの創出」を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みを加速している。
その一環として、売上・契約管理などのバックオフィス業務にロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）をはじめとしたデジタル技術を取り込み定型業務の自動化・効率化を図るとともに、販売業務に精通するデジタル人材の育成を目的とした合弁会社の設立について、昨年11月にアイネットと基本合意しており、両社で検討を進めていた。
ENEOSは、新会社の設立を通じた抜本的な業務効率化を含む構造改革の断行・デジタル技術活用により、引き続き基盤事業の効率化・競争力強化を推進していく考えだ。
ENEOS 9月のベンゼンACPは前月比85ドル安
2021年9月2日
ENEOS 水素SC構築の4件、NEDO事業に採択
2021年8月27日
ENEOSは26日、CO2フリー水素サプライチェーン（SC）の構築に向けて実施する4件の実証事業が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業」として採択されたと発表した。
今回採択された実証事業は、①MCH（メチルシクロヘキサン）SCの大規模実証、②直接MCH電解合成（Direct MCH）技術開発、③水素発電技術（専燃）実機実証、④液化水素SCの商用化実証、の4事業。なお、実証期間は2030年度末まで（④のみ2029年度末まで）を予定している。
同社は、海外で製造した水素（ブルー・グリーン）のキャリア（輸送手段）として、ガソリンに組成が近く安定的に輸送・貯蔵ができるMCHに注目。2030年30円/N㎥の水素供給コスト達成に向け、既存設備を活用した脱水素技術や、MCHSCの構築を目指す。
①については、協業検討に合意してきた豪州やマレーシアなどの現地企業と共同で、海外でのCO2フリー水素とMCH製造プラントの建設・運用、MCHの海上輸送、国内の製油所数カ所の既存設備を最大限活用したMCH受け入れ・貯蔵・水素製造について、年間数万tの商用規模の技術を実証する。また、MCHから製造した水素は、製油所内で石油製品の製造プロセスに利用するほか、近隣の発電所などへ供給することも検討する。
②については、同社が独自開発し研究を進めてきた、再エネ由来のMCH製造の低コスト化（2050年20円／N㎥）を可能にする直接MCH電解合成技術の実用化を目指す。同技術を活用したMCH製造装置（電解槽）の大型化に向けた技術開発を行う。豪州では、商用規模の5MW級（水素製造能力：1000N㎥/h相当）の大型プラント技術の開発と実証運転に取り組む。
③については、同社がもつガスタービンを活用し、国内で初めて大型の水素専焼発電技術の適用可能性を調査し実機実証を行う。水素は燃焼温度が高く排ガス中のサーマルNOx量の上昇が大きいことや、燃焼速度が速く逆火や燃焼振動が生じやすいという課題がある。発電機メーカーと協力してこれらの課題に対応した専用燃焼器を実機に実装した技術検証を実施する。併せて、①のMCHSCの大規模実証などを通じた水素を供給することで、同社電源のゼロエミッション化の実現可能性を検討する。
④の実証では同社は水素キャリアとして液化水素にも取り組む。年間数万t規模のCO2フリー水素の製造、液化、出荷、海上輸送、受け入れまでの一貫した国際間の液化水素SC実証を、日本水素エネルギー（川崎重工業の100％出資）および岩谷産業と共同で行う。国内外を含め実証場所は未定だが、コンビナート地区など、パイプラインによる水素供給ポテンシャルが高い場所に受け入れ基地を設置し、近隣の発電所などへの供給インフラの構築を目指す。ENEOSは、SDGsの課題解決につながる同実証などを通じて、CO2フリー水素SCを構築し、脱炭素エネルギーの安定効率供給に取り組んでいく。
ENEOS 人事（9月21日/他）
2021年8月24日