帝人 GHG削減目標がSBT認定、国内化学会社で初

, , ,

2021年12月13日

 帝人はこのほど、同社が掲げる温室効果ガス(GHG)削減の目標が「2℃を十分に下回る目標水準(WB2℃)」であると認められ、パリ協定の定める目標に科学的に整合するGHGの排出削減目標「サイエンス・ベースド・ターゲット(SBT)」として認定を受けた。

 同社は今年2月、2年以内にSBT認定取得をすると表明していたが、計画よりも早期に実現。また、国内の化学メーカーで「WB2℃」に認定されたのは初となり、気候変動対策に積極的に取り組む企業として国際的に認められたことになる。

 SBTは、企業が掲げるGHGの長期的な削減目標が、パリ協定の「地球の気温上昇を産業革命前と比べて2℃未満に抑える」という目標の達成に必要な水準を科学的に満たしている場合に、国際組織「SBTイニシアチブ(SBTi)」により認定される。

 同社は、自社によるCO2排出量を2050年度までに実質ゼロ、サプライチェーンにおけるCO2排出削減への貢献では、2030年度までに「削減貢献量が総排出量を上回る」という目標を掲げる。さらに7月には、2030年度までのCO2排出量削減目標を「20%削減(2018年度対比)」から「30%削減(同)」へと、より高い水準に引き上げるとともに、サプライチェーン排出量(スコープ3排出量)の3分の2以上を占める部分について、「15%削減(同)」という数値目標を新設した。

 同社グループは、今回の「WB2℃」認定取得を機に、石炭火力発電の転換、再生可能エネルギー化の推進、エネルギー効率化・省エネ化など、温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを一層加速させていく。そして、長期ビジョンとして掲げる「未来の社会を支える会社」になることを目指し、「環境価値」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志向」の3つのソリューションで持続可能な社会の実現に貢献していく。

日本電気硝子 世界初の全固体Naイオン二次電池を開発

,

2021年12月13日

日本電気硝子はこのほど、新たに結晶化ガラスの負極材を開発し、結晶化ガラス正極、固体電解質と一体化したオール酸化物全固体ナトリウム(Na)イオン二次電池の “日本電気硝子 世界初の全固体Naイオン二次電池を開発” の続きを読む

ENEOS 島根のガス2事業者にCN‐LNG供給開始

, , , , ,

2021年12月13日

松江市ガス局のカーボンニュートラルLNG供給証明書の受け渡しの様子。(写真左から)松江市の溝武副市長、同市ガス局の山内局長、ENEOSの冨士元ガス事業部長、同社の野地天然ガス販売グループマネージャー、同社キャラクターのエネゴリくん

 ENEOSはこのほど、インドネシアなどで行う海外の森林保全プロジェクト由来のCO2クレジットを活用し、CO2を実質的に排出しないカーボンニュートラルLNG(CN‐LNG)を同社として初めて販売開始するとともに、松江市ガス局(島根県松江市)、出雲ガス(同県出雲市)と売買契約を締結し、供給を開始した。CN‐LNGは、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生するCO2を相殺し実質ゼロとするもの。

出雲ガスのカーボンニュートラルLNG供給証明書の受け渡しの様子。(写真左から)出雲ガスの森山会長、同社の森山社長、ENEOSの冨士元ガス事業部長、同社キャラクターのエネゴリくん

 ENEOSは、松江市ガス局と出雲ガスの、都市ガス製造設備や事務所のガス空調などで使用される都市ガスに向け、ENEOSのLNG基地からCN‐LNGを供給し、利用者のCO2排出量削減に貢献していく考えだ。

 今回の契約に基づき、松江市ガス局と出雲ガスはいずれも各者が使用する1年分相当のCN‐LNG受け入れを予定しており、松江市ガス局は約86t、出雲ガスは約90tのCO2排出量削減効果を想定している。

 ENEOSは今後も、国内で出資・運営するLNG基地(釧路、八戸、水島)を中心に、脱炭素の推進に取り組む顧客ニーズに合わせてCN‐LNGを供給することで、顧客とともに地球規模での温室効果ガス排出量削減への貢献を目指す。

米国ポリエチレン輸出 9月は前年同月比11%減

,

2021年12月13日

3品目ともマイナス、アジア向けは低水準が続く

 貿易統計によると、米国の9月のポリエチレン(PE)輸出は、前年同月比11.3%減の68万7000tとなった。8月に70万t台を回復していたが、メキシコ湾にハリケーンが上陸した影響もあり、9月は再び60万t台に減少している。

 9月の輸出先を地域別に見ると、主要な輸出先であるカナダやメキシコは数量を伸ばしたのに対し、南米各国やアジア向けは低調となった。ただ、欧州向けでは、ベルギーが前年同月比でプラスを継続している。

 国別のシェアでは、

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

昭和電工 次世代記録技術に対応したHDメディアを開発

, , , ,

2021年12月13日

昭和電工は10日、東芝研究開発センターと東芝デバイス&ストレージの提唱する新記録原理に基づいた次世代記録技術MAS‐MAMR(強磁性共鳴型マイクロ波アシスト磁気記録)に “昭和電工 次世代記録技術に対応したHDメディアを開発” の続きを読む

DIC PPS樹脂製品を値上げ、コスト上昇に対応

,

2021年12月13日

 DICは10日、PPS樹脂製品「DIC.PPS」について、今月20日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、PPSコンパウンド(強化タイプ)が「40円/kg」、PPSコンパウンド(非強化タイプ)が「70円/kg」、PPSニートポリマーが「70円/kg」。

 昨今の原材料・副資材価格および物流諸経費の著しい高騰により、製品コストがさらに上昇している。同社は、かねてより様々な合理化施策に取り組んできたが、自社内で吸収できる限界を超える状況にあることから、今後の安定供給と品質の維持・向上を図るために、値上げが避けられないと判断した。

三菱エンジニアリングプラスチックス 来年1月からポリアセタールを値上げ

,

2021年12月13日

 三菱エンジニアリングプラスチックスは10日、ポリアセタール樹脂「ユピタール」について、2022年1月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、国内が「40円/kg」、海外が「0.4USドル/kg」「0.35ユーロ/kg」「2.6RMB/kg(人民元)」となっている。

 昨今、主原料をはじめとした原料価格の高騰、および自動車産業を中心にポリアセタールの需要が旺盛で、需給がひっ迫している。こうした状況下、同社は、社内の合理化に努力してきたが、これらのコスト上昇は自社内で吸収できる範囲を超えていることから、安定供給のために価格改定の実施を決定した。