田辺三菱製薬はこのほど、連結子会社であるメディカゴ社（カナダ）が、新型コロナウイルス感染症の予防を目指して開発している植物由来のウイルス様粒子（VLP）ワクチンの第2／3相臨床試験の第3相パートにおいて “田辺三菱製薬 コロナワクチン試験、有効性と安全性を確認” の続きを読む
田辺三菱製薬 コロナワクチン試験、有効性と安全性を確認
2021年12月9日
投稿者: サイト管理者
東レ マイクロLEDディスプレイ向け材料を開発
2021年12月9日
旭化成 水島製造所がスーパー認定事業者に、グループ初
2021年12月9日
旭化成は8日、製造統括本部 水島製造所（岡山県倉敷市）が、経済産業省の制定する「高圧ガス保安法における新認定事業者制度」において特定認定事業者（通称：スーパー認定事業者）に11月25日付で認定されたと発表した。
同制度ではプラントの高経年化、熟練従業員の退職などに対応するため、高度なリスクアセスメント／教育訓練の実施、IoT・ビッグデータの活用、第三者機関による保安力評価の活用など、より高度な保安への取り組みを行っている認定事業者を「スーパー認定事業者」として認定するもの。
認定を受けた事業者は、設備の検査方法・点検周期、連続運転期間などの自由度が高まるといった自主保安の規制合理化が適用され、より柔軟かつ効率的な事業運営が可能となり、競争力強化にもつながる。水島製造所は同社グループとして初めてスーパー認定事業者となった。
同製造所は、「安全の確保は経営の最優先課題」であり、企業活動を通じた社会貢献を果たしていく上では「安全安定操業こそが使命」との考えから、「社会から信頼される製造所」を目指してきた。そのために思考力・実行力を備えた人財の育成、網羅的で信頼性のあるリスクアセスメントの実施およびその評価に基づくリスクの継続的低減と適切な運転・設備管理、設備異常を早期検知するためのIoTやAI、ビッグデータを活用した先進技術の導入を強力に進めてきた。
今後は、スーパー認定事業者として従来の取り組みを継続的に高度化し、ステークホルダーから信頼されるよう努力するとともに、社会の持続的発展に貢献していく。
宇部興産 ポリイミドフィルムの工場を増設、能力20％増
2021年12月9日
宇部興産は8日、ポリイミド（PI）フィルム「ユーピレックス」の新工場を宇部ケミカル工場（山口県宇部市）内に建設することを決定したと発表した。2024年10月試運転開始予定で、生産能力は20％増加となる。
既にPI原料モノマーであるBPDA（ビフェニルテトラカルボン酸二無水物）工場の増設を進めており（2023年度下期稼働予定）、今回、PIフィルムも増産することで、顧客への安定供給とともにPI事業の更なる拡大を図る。PIフィルムは、電子情報関連機器の回路基板材料などに使用されており、スマートフォン、パソコン、デジタル家電、車載などの市場拡大や高機能化に伴い、今後も需要拡大が見込まれる。
同社独自のBPDA系熱イミド法で製造される「ユーピレックス」は、他のPIフィルムと比較して耐熱性・機械的特性・寸法安定性に優れ、LCD（液晶表示装置）やOLED（有機ELディスプレイ装置）分野向けを主体としたCOF（チップ・オン・フィルム）用途で高い市場シェアを獲得。また、FPC（フレキシブル・プリント回路基板）用途でも需要が好調に推移している。このような旺盛な需要に対応するため、積極的な生産能力増強と安定供給体制の確保が必要と判断し、今回の増強決定に至った。
新工場は生産性を更に向上させる技術も導入し、様々なグレードを機動的に生産できる工場となる予定。宇部興産は2022年4月から「UBE株式会社」に商号変更し、化学事業会社として新たな一歩を踏み出す。今後、スペシャリティ化をより一層推進し、市況の変動に左右されにくい、レジリエンスと成長性を兼ね備えた事業体を目指す中で、その牽引役としてPI事業は、原料からフィルム・ワニスまでの一貫生産による強みを生かし、これからも収益拡大に一層寄与すべく、事業基盤の強化・拡大を図っていく。
ジャパンコーティングレジン エマルジョンなどを再値上げ
2021年12月9日
三菱ケミカルの子会社であるジャパンコーティングレジンは8日、エマルジョン製品、パウダーエマルジョン製品、水溶性樹脂製品について、今月20日納入分から価格改定を実施することとし、取引先との交渉を開始したと発表した。改定幅は、エマルジョン製品および水溶性樹脂製品が「30円/kg以上」、パウダーエマルジョン製品が「60円/kg以上」。
同社は当該製品について、原料価格の高騰、物流費、包材費などのコスト上昇を背景に6月1日納入分からの値上げを実施した。しかし、それ以降も原料価格の高騰が続いており、採算が大きく悪化している。同社は合理化など自助努力により現状維持に努めてきたが、これ以上の改善ならびに向上は望めないことから、再値上げせざるを得ないと判断した。
12月7日のWTI、ブレント、ドバイ原油価格
2021年12月9日
昭和電工 役員人事①（2022年1月3日）
2021年12月8日
［昭和電工・役員人事①］（2022年1月3日）▽退任（代表取締役常務執行役員）竹内元浩▽同（社長執行役員最高経営責任者（CEO））、代表取締役会長（2022年1月4日）森川宏平▽同（専務執行役員デバイスソリューション事業部長電子機能材プロジェクト、秩父事業所管掌）、業務執行役同事業部長（同1月4日）石川二朗▽同（常務執行役員最高財務責任者（CFO）財務・経理部、情報システム部管掌）、社長付（同1月4日）竹内元浩▽同（執行役員川崎事業所長）、社長付嘱託（同1月4日）竹内陽一▽同（同役員大分コンビナート代表）、業務執行役大分コンビナート代表（同1月4日）長井太一▽同（同役員川崎事業所、東長原事業所、伊勢崎事業所、龍野事業所、生産技術部、エネルギー・電力部、SPS改革推進部、レスポンシブルケア部管掌兼保安対策委員会委員長）、社長付嘱託（同1月4日）、鶴崎共同動力監査役就任予定（3月下旬）海宝益典▽同（同役員融合製品開発研究所長）、融合製品開発研究所嘱託（同1月4日）和田哲夫▽同（同役員石油化学事業部長兼オレフィン部長大分コンビナート管掌）、業務執行役同事業部長（同1月4日）福田浩嗣▽同（同役員戦略企画部長）、業務執行役リスクマネジメント部設置準備室長兼統合準備室長（同1月4日）和久津英史▽同（同役員情報電子化学品事業部長徳山事業所管掌）、業務執行役同事業部長山枡謙二郎▽同（同役員産業ガス事業部長兼昭和電工ガスプロダクツ社長基礎化学品事業部、情報電子化学品事業部、機能性化学品事業部管掌）、業務執行役産業ガス事業部長兼同社プロダクツ社長（同1月4日）平倉一夫▽同（同役員アルミ機能部材事業部、小山事業所、喜多方事業所管掌）、業務執行役同事業部長（同1月4日）江田浩之▽同（同役員カーボン事業部長）、業務執行役同事業部長（同1月4日）武田真人▽同（同役員先端電池材料事業部長兼昭和電工パッケージング社長）、業務執行役同事業部長兼同社社長（同1月4日）辻勝行▽同（理事生産技術部プロセス・ソリューションセンター長）、生産技術部プロセス・ソリューションセンター嘱託（同1月4日）大王宏▽同（同グループCMEO／CQO設置準備室長）、執行役員（同1月4日）飛戸正己▽同（同秩父事業所長）、デバイスソリューション事業部嘱託兼電子機能材プロジェクト（同1月4日）岩出斉▽同（同デバイスソリューション事業部生産･技術統括部長）、デバイスソリューション事業部企画統括部嘱託（同1月4日）黒江徹▽同（同知的財産部長）、同部嘱託（同1月4日）續木敏▽同（同喜多方事業所長）、喜多方軽金属社長就任予定（同1月4日）橋本巌▽同（同セラミックス事業部長兼昭和電工セラミックス社長）、ジー・イーテクノス顧問就任予定（同1月4日）大久保卓也▽同（同アルミ機能部材事業部長）、昭和電工ガスプロダクツ取締役就任予定（同1月4日）松岡清文（2022年3月下旬開催の定時株主総会）▽退任（取締役）市川秀夫▽同（同）竹内元浩（2022年3月下旬開催の定時株主総会にて選任、同日付で就任予定）▽取締役染宮秀樹▽同真岡朋光（2022年3月下旬開催の定時株主総会）▽退任（監査役）大西節▽（2022年3月下旬開催の定時株主総会にて選任、同日付で就任予定）▽監査役宮坂泰行。
クラリアント 水蒸気メタン改質のCO2削減技術を展開
2021年12月8日
クラリアントはこのほど、テクニップ・エナジーズ社（フランス）とともに、水蒸気メタン改質による持続可能な水素製造に向けた画期的な「復熱式改質テクノロジー『EARTH』」を共同開発し、本格販売を開始した。
クラリアントの触媒技術とテクニップ・エナジーズ社の特許技術とのコラボレーションで開発を行い、「EARTH」は「水素用拡張環状改質チューブ」の頭字語を取ったもの。水蒸気メタン改質装置内の同心チューブ部品と、外部環状スペースに装填された構造体触媒からなる。
新設計の構造化触媒は、圧力損失が少なく活性と熱伝達を最大化する。また安定性と機械的堅牢性に優れ、改質プロセス中の熱的・機械的応力や触媒床の体積減少時でも性能を維持する。ドロップインソリューションとして設計され、既存・新規の改質装置チューブに対応し、熱の回収と高い変換率を同時に実現する。
2019年に開始したトルコのAkkim社の水素工場での先行運用では、CO2排出量は20％減少し、化石燃料消費量は約40％低減した。すでにスペインのRepsol社から、2023年稼働開始予定のスペイン・カルタヘナの2万1千N㎥/h規模の水素工場と、欧州にある既存水素工場のアップグレードの2件を受注。CO2排出量の削減が求められる炭化水素からの水素生産に対し、持続可能性の目標達成と工場の生産性と効率の改善といった、環境・経済の両面で大きな成果が期待される。
塩ビ樹脂 10月の国内出荷は4％減、輸出は6万tに迫る
2021年12月8日
日本ガイシ BASFのアントワープ拠点でNAS電池運用
2021年12月8日
日本ガイシはこのほど、BASFのアントワープ統合生産拠点（ベルギー）に納入した電力貯蔵用NAS電池が運用を開始したと発表した。コンテナ型NAS電池4台で構成され、最大出力1000㎾、容量は5800㎾時。
NAS電池は日本ガイシが世界で初めて実用化したメガワット級の電力貯蔵システムで、全世界で約200カ所の納入実績がある。負極にナトリウム、正極に硫黄、電解質にファインセラミックスを使った二次電池で、大容量、高エネルギー密度、長寿命が特長で、サイズは鉛蓄電池の約3分の1だ。
日本ガイシとBASFの子会社BASF New Business（BNB）は、2019年にNAS電池の販売提携契約と次世代ナトリウム硫黄電池の共同研究契約を締結。日本ガイシの電池のシステム設計・製造技術と、BASFの化学の知見を融合させ、さらなる開発に向けて協力している。
今回BNBは、自社でNAS電池システムを保有・長期運用することで、顧客視点のメリットや具体的な使用用途を検証し、最適なビジネスモデルの構築を目指す。両社は、顧客に包括的な提案ができるようになり、今後の開発のための有用なデータが収集できるとしている。