東レ 2019シーズン向けストレッチ素材を発表

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2018年10月31日

 東レは30日、2019シーズン向けストレッチ素材の新製品を発表し、同年度の売上を3万m、22年度は10万mを販売する計画を示した。

 今回発表した新素材は、耐塩素水性ストレッチ「ライクラファイバー」を用いたストレッチ素材「トリンティ」シリーズの新たなバリエーションである「スキンタイトタイプ」で、11月から販売を開始する。

新素材の説明を行う鈴木部長
新素材の説明を行う鈴木部長

 当面は遊泳水着向けとなるが、「東京五輪を機に、ボルダリングやサーフィン、スケートボードといった、ストレッチ素材が活躍できるスポーツが増えてくるだろう。そういった素材に向け拡販していく」(鈴木一弘スポーツ・衣料資材事業部長)考え。さらに、ブラトップ、若い女性に人気の各種トレーニングやヨガなどのスポーツシーン向けインティメイト・アイテムなど、幅広いシーンに提案していく。

 新素材のスキンタイトタイプは、肌に触れる面の繊維をループ状に配置しているため、肌と水着との摩擦力(密着性)が大きくなり、着用時のズレ上がりを抑えることができる。髪の毛の10分の1という極細繊維を用いているため、ふんわりとした肌触りも特徴だ。

 外側には

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日本触媒 所属プロゴルファーのささき選手が今季2勝目

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2018年10月30日

 日本触媒は29日、同社所属プロゴルファーのささきしょうこ選手が、26~28日に埼玉県の武蔵丘ゴルフコースで行われた国内女子公式ゴルフツアー「樋口久子三菱電機レディスゴルフトーナメント」で、通算12アンダー、204で優勝したと発表した。

 5~7日に開催された「スタンレーレディスゴルフトーナメント」に続き、今季2勝目、通算3勝目。

 ささき選手は「年初の『今期2勝』という目標を達成できてとても嬉しい。シーズンも終盤、残り試合もあとわずかだが、ここで満足せずに残り試合でも優勝できるように頑張りたい」と述べている。

JSRの4-9月期 エラストマー減益も想定以上で推移

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2018年10月30日

 JSRは29日、2019年3月期第2四半期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比21%増の2457億円、営業利益同4%減の224億円、四半期利益は同7%減の167億円だった。

 同日開催された決算会見で、宮崎秀樹取締役常務執行役員は「上期はエラストマー事業が原料高により減益となったものの、通期見込みに対して順調な進捗となった。顧客業界は総じて堅調に推移する中、為替は円安に振れ、スプレッドは想定より拡大した。ライフサイエンス事業は、KBIの受託事業が拡大したことに加え、クラウンの連結子会社化が利益に貢献した。またバイオプロセス材料の販売も好調で3本目の柱として着実に成長している」と総括した。

 エラストマー事業は、原料高によるスプレッド縮小により減益となったが、S-SBRは上期13%成長と販売が伸長している。一方、その他の各事業については増収増益となった。

 合成樹脂事業では、4月に統合したテクノUMGの拡販により、ABS樹脂の販売が伸びた。デジタルソリューション事業では、好調な半導市場を背景に、同社の半導体事業は市場成長を上回る八%成長と好調だった。ライフサイエンス事業は、前年同期の営業損失から黒字化を達成しており、下期以降も、幅非広く顧客需要を取り込み好調な販売を継続する見込みだ。

 通期見通しについて宮崎常務は「足元、原料ブタジエン価格の下落が懸念材料となっており、日中貿易摩擦や中国経済の減速などを注視する必要がある。世界経済が変調しているため先行き不透明なことから、通期見通しを変更しなかった」と語った。

 またハンガリーのS-SBR工場については「着実に建設を進め、ほぼ完成に近づいている状況だ。来年初めから試運転・サンプル出荷を開始し、2019年度から商業生産を開始する予定だ」との見通しを示した。

出光興産 徳山事業所で高効率型ナフサ分解炉導入し省エネを推進

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2018年10月30日

 出光興産は29日、徳山事業所(山口県周南市)で、高効率型ナフサ分解炉を導入し、省エネルギーを推進すると発表した。エチレン製造装置内にある旧型のナフサ分解炉2基を停止し、新設する高効率ナフサ分解炉1基へ置き換える。

 高効率ナフサ分解炉は原料を短時間で熱分解することで、エチレンの得率を高め、熱効率を向上させる。これにより、従来の分解炉によるエチレン生産時に比べ、約30%の省エネ効果が発揮できる。9月に着工しており、工事終了は2020年12月を予定している。

 ナフサは粗製ガソリンとも呼ばれる石油製品の1つ。分解炉を経由し熱分解することで、エチレンやプロピレンなどといった石油化学製品の基礎原料となる。

 同社は第5次中期経営計画で、装置の高効率化によるコスト競争力の強化を掲げており、その一環として今回の工事を行うことにした。

 なお、この取り組みは工場の省エネ化を支援する、経済産業省の今年度の「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」に採択されている。

積水化学の4-9月期 増収も固定費増など響き減益に

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2018年10月30日

 積水化学工業の2019年3月期第2四半期の連結決算は、高機能品や戸建て住宅の販売拡大、新規連結の影響により増収となったが、営業利益は成長に向けた施策に伴う固定費の増加や原材料価格上昇に加え、自然災害の影響もあって減益となった。

 売上高は前年同期比4%増の5549億円、営業利益は同8%減の421億円、経常利益は同6%減の458億円、四半期純利益は同5%減の325億円。

 住宅カンパニーの売上高は同1%増の2468億円、営業利益は同4%減の171億円。戸建て住宅の売上高と受注が前年同期を上回り増収。営業利益は自然災害による工事遅延で売上高が期初の計画を下回り、原材料価格上昇などの影響もあって減益となった。

 環境・ライフラインカンパニーの売上高は同1%減の1110億円、営業利益は同10%減の43億円。国内外の自然災害の影響や、国内の集合住宅需要の減少、建設現場の人手不足による工事遅延などで減収。戦略投資による固定費の増加や原材料価格上昇などもあり減益となった。

 高機能プラスチックスカンパニーの売上高は同11%増の2054億円、営業利益は同5%減の275億円。車両・輸送分野とライフサイエンス分野の販売拡大、新規連結により増収となったが、戦略投資による固定費の増加や原材料価格上昇などにより減益となった。

JNC 熊本県の自社保有水力発電所を大規模改修へ

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2018年10月30日

 JNCは29日、熊本県球磨郡五木村に保有する頭地発電所の大規模改修工事を実施すると発表した。

 同社グループは、先端化学企業として液晶材料や有機EL材料の研究開発・製造販売を基幹事業とする一方、環境・エネルギー分野も重要な事業ドメインと位置付けている。

 国内に13カ所の水力発電所(最大出力合計9万4600kW)、4カ所の太陽光発電所(同1万6000kW)を保有し、再生可能エネルギーによる発電事業に注力。同社の水力発電所は、長期計画に基づく老朽対策により、その発電能力を維持してきた。

 クリーンエネルギーに対する社会的要請が高まる中、同社は発電能力の増強と電力の安定供給を実現するため、水力発電所の改修を順次進めている。

 今回、すでに工事を決定した10カ所の発電所に続き、頭地発電所についても大規模改修工事の実施を決定。来月に設計着手し、2022年4月に営業運転を開始する予定だ。

 頭地発電所は竣工から90年を迎える。水車・発電機の最適化を図ったところ、最大出力を下げることとなったが、機器の高効率化により年間発電量は増大する見込み。工事に際しては、環境と安全に十分配慮する。

 水力発電はCO2排出量が少なく、環境に優しい貴重な純国産のエネルギー。同社は、これまで培ってきた発電技術を生かし、自然環境、地域社会に配慮した事業活動を行い、将来にわたり安定したエネルギーの供給で社会に貢献していく。

出光興産 徳山事業所でバイオマス発電の事業化を検討

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2018年10月30日

 出光興産は29日、徳山事業所(山口県周南市)でバイオマス発電所の事業化検討を開始したと発表した。製油所跡地と既存の地域インフラを利用する。

 営業運転開始は2022年度内の予定。発電出力は5万kW。年間発電規模は約10万世帯分の電力に相当する3億6000万kWh。燃料使用量は年約23万t。

 発電出力が大きいことから、営業運転開始後は燃料として再生可能エネルギーである、輸入木質ペレットとパーム椰子殻を使用する。中長期的には間伐材や製材端材など、国産材へのシフトを進める予定だ。

 これにより、環境保全に配慮した持続可能な森林づくりと林業再生、地域振興、循環型経済の構築と発展を目指す。CO2削減量は約23∼30万t/年を見込んでいる。

 徳山事業所は1957年に出光初の製油所として操業を開始。57年後の2014年3月に、エネルギー供給構造高度化法に伴い運転を停止し、現在は化学事業の主力拠点として、競争力強化に向けた取り組みを実施している。

 同社ではエネルギーを取り巻く環境変化を踏まえ、エネルギー源の多様化とベストミックスの構築により、日本のエネルギーセキュリティへの貢献と、再生可能エネルギー事業を推進していく。