投稿者: サイト管理者

九州大学など3者　CO2回収・利用装置の開発と検証で覚書

, , , , ,

2023年3月27日

　九州大学、双日、九州電力の3者はこのほど、同大学が開発中の大気からCO2を直接回収する「DAC：ダイレクト・エア・キャプチャー」を可能とする分離膜型CO2回収（m‐DAC）装置と、回収したCO2を燃料などへ変換し利用する装置を組み合わせた「CO2回収・利用（DAC‐U）装置」の用途を共同開発・検証する覚書を締結した。

九州大学が開発したCO2分離膜。CO2回収・利用(DAC-U)装置を支える基本技術のひとつ

　昨年2月、九大と双日は

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

OPPフィルム　2月の国内出荷、9ヵ月連続でマイナス

, ,

2023年3月27日

　日本ポリプロピレンフィルム工業会がこのほど発表した需給実績によると、2月の国内出荷は、OPP（延伸ポリプロピレン）フィルムは9ヵ月連続で前年同月比マイナス、CPP（無延伸ポリプロピレン）フィルムも5ヵ月連続でマイナスとなった。食品用途を中心に内需の低迷が続いている。

　OPPフィルムの国内出荷は、

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

ソルベイ　LIB向け高耐熱絶縁材、新規LCPを開発

, , ,

2023年3月27日

　ソルベイはこのほど、EVバッテリー部品に求められる安全性要求に応えるため、液晶ポリマー「ザイターLCP」のラインアップに高耐熱性と難燃性を兼ね備えた新規グレード「G‐330HH」を開発したと発表した。

　新グレードは

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

トーヨーケム　バイオマス粘着剤のバイオマス度数値修正

, ,

2023年3月27日

　トーヨーケムはこのほど、2018年に日本有機資源協会より「バイオマスマーク」認定を得た粘着剤「BPS6554」（認定番号180033）のバイオマス度数値に誤りがあることを確認したと発表した。原料メーカーの

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

日本触媒　医薬品開発総合展CPHIに出展、DDSなど

, , ,

2023年3月27日

　日本触媒は4月19～21日に東京ビッグサイト（東京・江東区有明）の東5、6ホールで開催される、医薬品の研究・開発・製造のサプライチェーンをカバーする総合展「CPHI Japan2023」に出展する。

　ブース番号は、6F‐03。同社が手掛ける、中分子（オリゴ核酸・ペプチド）原薬の受託製造サービスや、DDS（ドラッグデリバリーシステム）技術・材料を訴求する。

三洋化成工業　「産廃処理・3R等優良事業場」、3年連続認定

, , ,

2023年3月27日

　三洋化成工業はこのほど、桂研究所（京都市西京区）が3年連続で京都市から「産廃処理・3R等優良事業場」の認定を受け表彰されたと発表した。

表彰状と記念の盾

　同市では2013年度から、事業者が

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

ENEOS　石油製品別CFPの可視化へ、共同検討開始

, , , , ,

2023年3月27日

　ENEOS、ウェイストボックス、NTTデータの3社は、今月からENEOSの石油製品の製品別カーボンフットプリント（CFP）算定方法と、組織単位での温室効果ガス（GHG）排出量管理システムの構築に向けた共同検討を開始した。

　同共同検討の目的は、

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

出光興産　バナジウムの豪社に追加出資、レアメタル知見獲得

, , ,

2023年3月27日

　出光興産は24日、豪州でバナジウム事業を推進するヴェッコ社に対し826万豪ドル追加投資したと発表した。昨年10月に実施した初期投資と合わせて、出資額は1316万豪ドルとなり、出資比率は14.7％に拡大する。出資を通じてレアメタル事業の知見獲得を推進し、再生可能エネルギーの導入促進・低炭素社会の実現に貢献する事業開発を加速させる。

Vecco社のバナジウムプロジェクト位置

　ヴェッコ社は、

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

旭化成　塩酸を値上げ、4月1日から「8円/kg以上」

,

2023年3月27日

　旭化成は24日、塩酸について4月1日出荷分から「8円/kg以上」値上げすると発表した。

　塩酸事業では製造設備の維持・補修費などが年々上昇していることに加え、原燃料および物流コストが高騰していることもあり、事業採算が著しく悪化している。こうした中、同社は、生産および物流コストの削減・効率化に継続的に取り組んできたものの、今後、国内で安定供給ならびに事業継続を行うためには、価格改定が不可避であると判断した。