東ソー 大洋塩ビへの出資比率引き上げ、三井化学が撤退

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2022年4月1日

 東ソーは31日、連結子会社である大洋塩ビ(東ソー68%、三井化学16%、デンカ16%)について、三井化学が保有する全株式を取得したと発表した。これにより、大洋塩ビの出資比率は東ソー84%、デンカ16%となる。

 なお、大洋塩ビは、

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東亞合成 名古屋物流拠点を集約、新センター6月に着工

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2022年3月31日

名古屋工場物流センターの完成イメージ

 東亞合成はこのほど、名古屋工場(名古屋市港区)内の遊休地に物流センターを建設すると発表した。同工場の構内に点在している倉庫と外部で賃借している倉庫を新拠点に集約する。一般倉庫4階建て1棟と危険物倉庫2棟、延べ床面積は約4万㎡。6月に着工し、2024年の完成を予定する。

 同社は新物流センターを建設することで、

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東ソー CO2分離回収プロセス研究、NEDOに採択

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2022年3月31日

 東ソーはこのほど、九州大学、東京工業大学、および再委託先となるキッツマイクロフィルターと共同で、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクトの公募に対し、「革新的CO2分離膜モジュールによる効率的CO2分離回収プロセスの研究開発」を提案し採択されたと発表した。なお、委託期間は今年1月から2023年3月までを予定している。

革新的CO2分離膜モジュールによる効率的CO2分離回収プロセス

 同事業の目的は、

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JSR 新材料の開発と社会実装、東大で連携講座を開設

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2022年3月31日

 JSRは30日、東京大学大学院理学系研究科と、社会連携講座「トポロジカル物質・デバイス創造講座」を開設したと発表した。設置期間は、2022年1月~2026年12月末までの5年間を予定している。

 情報・電子社会が進む中、

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昭和電工など 京浜臨海部で大規模水素利用の本格検討を開始

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2022年3月31日

 昭和電工など7者は30日、京浜臨海部において水素利用のネットワークとして業種横断で連携し、エリアの中長期的な水素需要と実現可能な供給網を可視化すべく検討を開始すると発表した。連携するのは、昭和電工のほか、旭化成、味の素、ENEOS、東日本旅客鉄道(JR東日本)、東芝エネルギーシステムズ(東芝ESS)および川崎市の7者で、水素利用拠点を形成し、将来的な水素利用に関する需要・供給双方の拡大という好循環の実現を目指す。

京浜臨海部のポテンシャルと取組のイメージ

 京浜臨海部は、

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ハイケム 次世代PLA素材で協業開始、衣料市場を開拓

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2022年3月30日

PLA素材「HIGHLACT(ハイラクト)」繊維

 生分解性プラスチック事業の拡大を図るハイケムは28日、繊維商社のタキヒヨー(名古屋市西区)との間で、ハイケムが取り扱う次世代のポリ乳酸(PLA)素材「HIGHLACT(ハイラクト)」の国内外での繊維用途の販売拡大や製品開発について、戦略的提携基本契約を締結したと発表した。両社のノウハウと

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東レ 樹脂製品における第三者認証登録、一部取り消しに

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2022年3月30日

 東レは28日、1月に公表したUL(アンダーライターズ・ラボラトリーズ)の認証登録における不適切な対応を行った品種の取り扱いに関し、ULに報告を行った結果、樹脂製品の一部のUL認証登録が今月31日付で取り消されることになったと発表した。

 対象製品は

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宇部興産 iPS創薬ベンチャーと共同開発契約を締結

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2022年3月30日

 宇部興産は28日、iPS創薬ベンチャーのHiLungと、宇部興産の保有するリゾホスファチジン酸受容体1(LPA1)選択的アンタゴニスト(開発コード:HL001)に関する共同開発契約を締結したと発表した。

 同化合物は、特発性肺線維症(IPF)の

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日本ゼオン 量子コンピュータのベンチャーと提携、開発加速

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2022年3月30日

 日本ゼオンは28日、量子コンピュータ用ソフトウェア開発を手掛けるQunaSys(東京都文京区)と業務提携契約、および資本連携を目的とした株式投資契約を締結し、第三者割当増資を引き受け出資すると発表した。

 今回の提携を通じて、

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