株式会社科学企画出版社
2021年7月16日
三井化学は15日、2022年「三井化学 触媒科学賞」の応募要項を決定し、今秋9月から受付を開始すると発表した。固体触媒や分子触媒、生体触媒などの研究・開発をはじめ、触媒によるグリーンプロセスや希少金属有効利用プロセスなど多様な触媒科学分野から広く募集する。
同社は、化学と化学産業の持続的発展に寄与する目的で、特に触媒科学の分野で優れた研究業績を挙げた研究者を表彰する「三井化学 触媒科学賞」と「三井化学 触媒科学奨励賞」を2004年に制定。過去8回の同表彰を通じ国内外27人の研究者を表彰してきた。
今回も、大学・公的研究機関に所属し、触媒科学分野で顕著な研究業績を挙げた研究者を対象に公募を行う。応募年齢は、「触媒科学賞」は47歳以下（今年4月1日時点）、「触媒科学奨励賞」は37歳以下（同）。応募受付期間は9月1日から12月31日まで。受賞者の発表は来年6月を予定する。必要書類や問い合わせ先などの詳細情報は、専用サイト（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/techno/csa/index.htm）まで。
2021年7月16日
2021年7月16日
澤田会長「成果の種を社会実装化することが重要」
クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）はこのほど、「CLOMAフォーラム2021」をオンラインで開催し、1200名以上が参加した。
CLOMAは、海洋プラスチックごみの問題解決に向けて、プラ製品のより持続可能な使用、ならびにプラ廃棄物の削減につながる革新的な代替品の開発と導入・普及を図るため、業界の垣根を越えて経済界全体としての活動を企画・推進し、官民一体となって素材を通じた持続可能な発展を推進する母体となることを目的とし、2019年1月に159社・団体で発足したが、現時点で430社・団体にまで拡大している。
澤田道隆会長（花王会長）は、「CLOMAが発足し2年半が経過した。行政の支援をいただきながら3部会（普及促進部会、技術部会、国際連携部会）が積極的に活動を行っており、多くの成果が出てきている。今後は、
2021年7月15日
出光興産はこのほど、昨年4月に発表した「第30回出光音楽賞」の受賞者について、受賞記念コンサート（ガラコンサート）を8月24日に開催すると発表した。
「出光音楽賞」は同社主催の音楽賞で、主にクラシックの音楽活動を対象に、育成という観点から意欲、素質、将来性などに重きを置き、新進の音楽家を顕彰している。昨年度は、佐藤晴真氏（チェロ）、服部百音氏（ヴァイオリン）、藤田真央氏（ピアノ）の三名が受賞していたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、昨年度中は同コンサートの開催を見送っていた。
今回、感染対策を行い、東京オペラシティコンサートホールで無観客にて開催する。なお、コンサートの模様は、テレビ朝日系列の「題名のない音楽界」（土曜朝10~10時半）で9月25日に放送される予定。
2021年7月15日
ダイセルは14日、同日開催された取締役会において、吸収分割の方式により長繊維樹脂事業をポリプラスチックスへ、また、樹脂コンパウンド事業をダイセルミライズへ、それぞれ承継することを決定したと発表した。効力発生日は10月1日を予定している。
ダイセルは、マーケティング活動におけるシナジー追求を目的として、自動車用途の長繊維樹脂事業および樹脂コンパウンド事業をダイセルのセイフティ事業部門に集約していた。こうした中、さらなる事業拡大を目指すため、昨年10月に完全子会社化したポリプラスチックスに、セイフティ事業部門の長繊維樹脂事業、およびダイセルミライズの一般用途長繊維樹脂事業の長繊維強化熱可塑性樹脂「プラストロン」を移管し、長繊維樹脂事業を集約する。
同社グループ主力事業の1つであるエンジニアリングプラスチック事業における強みや経営資源を融合させ、製品開発や技術サポートなど多面的なシナジー効果を醸成し、多様化する市場に向けて顧客への製品提案力の強化や技術サポートサービスの一層の充実を図っていく。
一方、ダイセルミライズには樹脂コンパウンド事業を集約する。これまでの一般用途樹脂コンパウンド事業に加え、セイフティ事業部門の自動車用途樹脂コンパウンド事業を集約することで市場競争力を強化し、事業拡大を図っていく。
2021年7月14日
BASFジャパンはこのほど、国内のイノベーション効率を高めるために、ディスパージョンとレジン用途の研究開発（R&D）センターを兵庫県尼崎から三重県四日市に移転し、六呂見R&Dセンターを開設した。
ビジネスやサプライチェーンのマネージメントチームも拠点を置くディスパージョン&レジン事業部の六呂見工場に隣接しており、新体制の下、部門間のコラボレーションがさらに強化される。新規研究開発案件の発掘などの研究開発活動から、自社内でのスケールアップ生産、サプライチェーン管理にいたるまで、シームレスな製品開発プロセスの実現を目指す。部門間のチームコミュニケーションを容易にし、プロジェクトのリードタイムを短縮、最終的にはより良いサービスを提供するとしている。
R&Dセンターの青い外壁には、建物のメンテナンス負荷を軽減する耐久性に優れたアクリルエマルジョン「アクロナール」、共同ブランディングの菊水化学工業による高耐候性塗料を使用。包装コーティングに使用するバイオマスインキ用樹脂「ジョンクリル」の製造販売も行っているが、グローバルの研究開発部門の専門知識と、国内の研究開発の柔軟さを組み合わせ、顧客ニーズに対応した最適なソリューションを提供していく。
2021年7月14日
三井化学はこのほど、同社の技術研修センターが日本化学工業協会の「レスポンシブル・ケア（RC）大賞」を受賞したと発表した。
レスポンシブル・ケア活動は、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至るまで全ての過程で、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表することで社会との対話・コミュニケーションを行う活動。「レスポンシブル・ケア賞」は日化協がレスポンシブル・ケアのさらなる発展と拡大を図るため、優れた功績あるいは貢献が認められた事業所、工場、部門、グループまたは個人を「大賞、審査員特別賞、優秀賞」として毎年表彰している。
今回の受賞は、三井化学技術研修センターが取り組んできた、教育資料・研修プログラムの充実、グローバル化への対応、コロナ禍でも活動を継続するための工夫などが評価された。同技術研修センターは、生産現場力の維持・強化を目的として2006年に開講。以来、現場運転員から学卒エンジニアや管理社員、グループ国内外関係会社の従業員へと研修対象を広げてきた。安全を中心に運転・設備に強い人材育成に努め、2015年からは社外にも研修を開放し、受講生は約1万人に及ぶ。コロナ禍の下、感染防止対策を徹底した研修に加え、疑似体験研修など教育の機会をより広く絶やさず提供することにも取り組んでいる。
2021年7月14日
旭化成建材はこのほど、同社の快適空間研究所が、コロナ対策として急速に広がった在宅勤務者について、住まいと暮らしの実態を把握するため2度目の調査を実施し、その結果を報告した。なお同調査は、今年1~2月に在宅勤務をした首都圏の居住者を対象として3月に実施している。
①在宅勤務環境に対する満足度と継続意向では、満足度（大変満足、満足）は40％前後で、温熱性能の高い住まいに住んでいる人ほど在宅勤務環境に満足しており、その割合は約60％となった。共働き夫婦の在宅勤務経験者では、コロナ収束後も週の半分以上の在宅勤務を望む人は76.4％と前回調査を上回っている。
②時間の使い方の変化では、コロナ禍前と比較して、「仕事・家族・自分時間のバランス」に変化があったのは61.2％、「自分が好きに使える時間」が増えた人は66.6％、「家族と一緒に過ごす時間」が良くなった人は50.6％だった。
③自身の気持ち（仕事・家族・自分・社会）の配分では、現状と理想にギャップがあった。現状よりも、男性は「仕事」を減らして「家族・家庭」、「自分」を増やしたい、女性は「仕事」と「家族・家庭」を減らして「自分」を増やしたいといった傾向が見られた。
④在宅勤務の場所と家族との距離では、在宅勤務をする理想の場所は、男性は「個室の書斎」、女性は「リビング・ダイニング」が最も多く、在宅勤務をしている場所が「個室」派の方が「共有スペース」派よりも、在宅勤務環境に対する満足度が高かった。また、在宅勤務時の家族との望ましい距離で最も多かったのは、「個室」派は3.0m、「共有スペース」派は2.0mだった。
同研究所では、これまで「生活者のいきいきとした暮らしの実現」に貢献するために調査研究や情報発信を実施してきた。今後も、今回の調査結果から見えてきた、コロナ禍における働き方の変化に伴って、変わりつつある住まいへの考え方や新しい暮らし方に対応し、生活者本人だけでなくその家族が幸せになる「良質な空間」を創出するための調査研究、情報発信活動を行っていく。
2021年7月13日
新日本理化はこのほど、グループ会社のイワタニ理化がRSPOサプライチェーン認証（Mass Balance）を取得したと発表した。イワタニ理化は、新日本理化と同社100％子会社アルベス、および岩谷産業の合弁会社。
新日本理化グループは、パーム油・パーム核油を原材料とした、脂肪酸・高級アルコール・界面活性剤などの製品を製造・販売。これら製品の環境負荷を低減し、持続可能な原料の調達を行う目的で、2015年から「持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）」の正会員となり、RSPO認証油の調達と使用を進めてきた。
今後も、サステナブルな原料調達とRSPO認証品の供給体制強化に取り組み、地球環境と調和する事業活動を推進していく考えだ。なおRSPOは、世界自然保護基金（WWF）をはじめとする関係団体が中心となり、2004年に設立された非営利組織。持続可能なパーム油の生産と利用の促進を目的に、パーム油産業に関わる七つのセクター（パーム油生産業、搾油・貿易業、消費者製品製造業、小売業、銀行･投資会社、環境NGO、社会･開発系NGO）で構成されている。
2021年7月13日
エア・ウォーターはこのほど、バイオ由来化学品の事業創出に向け地球環境産業技術研究機構（RITE）発のバイオベンチャーGreen Earth Institute（GEI、東京都文京区）へ2億円出資した。「地球、社会との共生による循環型社会の実現」に向け、SDGsに関連した事業開発に大きく貢献できるとの判断だ。
GEIは「グリーンテクノロジーを育み、地球と共に歩む」を経営理念に掲げ、食料や飼料と競合しない「植物の茎・葉」や「農業・食品工場残渣」などの非可食性バイオマスも原料とするグリーン化学品やバイオ燃料の開発・事業化を、国内外企業と連携して行っている。同社の「バイオリファイナリー技術」は脱炭素化・資源循環型社会において、人と自然の共生による地球資源の再生と地球環境の保全に貢献できる化学品生産技術・プロセス技術だ。
エア・ウォーターは今後、GEIとの連携を深め、既に同社グループの川崎化成工業で事業化している生分解性樹脂原料の石油由来のコハク酸に加え、バイオ由来の「バイオコハク酸」の開発を進めていくなど、環境問題対応素材の開発やケミカルリサイクルなど、環境ビジネスへの進出を図っていく。また、産業、医療、農業・食品事業との連携も深め、スマート社会・循環型社会に対応した事業への変革を加速していく考えだ。