デンカ 建造物の計測・診断技術で新サービスを開発

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2020年12月22日

 デンカはこのほど、主要グループ会社デンカリノテック(東京都中央区)が熊本県高森町、KYOTO,S 3D STUDIO、Wee-vaの4者間で3D計測・診断技術導入による新サービスの開発・提供を目的とした業務提携協定を締結したと発表した。

熊本県高森町での記者会見
熊本県高森町での記者会見

 最先端の3D技術を基軸に、高森町の歴史的文化財を含む建築構造物や鉄道車両などの保全・保護のほか、町の伝統行事のアーカイブや観光事業振興などの業務の効率化につながる新たなサービスの創出を目指す。

 デンカリノテックは、コンクリート構造物の調査・診断を通じた最適な補修・補強を手掛けており、360度3Dデジタル計測により建築構造物を線画化し、精度の高い設計・施工から維持管理まで応用展開している。図面や設計図がない構造物にも適用できるため、文化財保全の一環として、世界文化遺産の京都醍醐寺の3D計測を昨年実施した。

 デンカグループは経営計画「Denka Value-Up」で、高付加価値インフラ事業をヘルスケア、環境・エネルギーに並ぶ重点分野と位置付けている。デンカリノテックの3D計測・調査診断技術とデンカの特殊混和材などの無機材料を組み合わせて、高付加価値インフラでの事業拡大につなげていく。

東ソー 研究・技術報告の最新巻を発刊、研究成果を紹介

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2020年12月22日

 東ソーは、最新の研究開発成果を紹介する「東ソー研究・技術報告」第64巻を今月20日に発刊した。同誌は1957年の創刊以来、同社グループの研究所、開発部、技術センターなどの研究開発部門によるテクニカルレポートとして、報文、技術資料、投稿論文要旨、講演リスト、特許情報や製品紹介など多岐にわたる内容を掲載。最新巻では、ライフサイエンスや環境・エネルギー分野で成長が目覚ましい材料に焦点をあて、高分子材料特集を組んでいる。

 総合報文では、共同研究を進める自己ドープ型導電性高分子材料の研究について山梨大学の奥崎秀典教授より最新研究が寄稿。また合わせて、研究開発部門による報文(5編)、技術資料(12編)を収録している。

 同社は研究開発を行うにあたって、持続可能な開発目標(SDGs)の考え方を取り入れ、サステナブルな社会を目指し開発を推進しており、報文・技術資料の製品・開発品にはゴールを示すロゴを付与している。

 同社は今後も、事業のさらなる発展に寄与する研究開発成果を発信していく考えだ。なお、最新巻およびバックナンバーは、同社ホームページ(http://www.tosoh.co.jp/technology/report/index.htm)で閲覧できる。

太陽石油 「山口県児童・幼児動物画コンクール」を開催

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2020年12月21日

 太陽石油はこのほど、「第66回山口県児童・幼児動物画コンクール」(山口新聞社主催)に共催したと発表した。このコンクールは、生き物を観察・描写させることで子どもたちの感性や表現力を育むために、山口県内の3つの動物園の動物や鳥などを描いた作品を募集するもの。

SOLATO賞の作品
SOLATO賞の作品

 今年は、新型コロナウイルス感染防止のため表彰式は取りやめとなったが、コンクールには、山口県内の幼児・小学生から計806点の応募があり、その中から特別賞16点、金賞20点、銀賞34点、佳作67点の計137点が選出された。

 特別賞の1つ「太陽石油 SOLATO賞」には、西浦保育園(同県防府市)の園児によるキリンをテーマにした作品が選ばれている。

 太陽石油は、山口事業所の所在する山口県での社会貢献活動の一環として、今後も次世代を担う子どもたちの健全な育成を目的にした、イベントなどへの支援を続けていく考えだ。

ダイセル ペプチスターの第3者割当増資を引き受け

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2020年12月21日

 ダイセルはこのほど、ペプチスターの第3者割当増資を引き受け、出資する契約をペプチスターと先月12日付で締結したと発表した。ペプチスターは、ペプチドリーム、塩野義製薬、積水化学工業の3社の合弁によって2017年に設立された、一般的なペプチドから特殊環状ペプチドまで、幅広いペプチド原薬の研究開発・製造を行うCDMO(開発製造受託会社)。

 一方、ダイセルはキラル分離のリーディングカンパニーであり、今年度からの中期戦略の中で、クロマト分離事業の主要施策の1つに「ペプチド等の中分子に対するアプリケーション開発と新製品上市」を掲げている。今回のペプチスターへの出資により、ダイセルのクロマト分離精製技術を活用してペプチド医薬品製造のプロセス開発に参画する。今後大きく成長が見込まれる中分子医薬分野で分析・精製用充填剤の開発を加速するとともに、同分野での製剤材料や投与デバイスなど新規DDS(ドラッグデリバリーシステム)領域の事業機会を追求し、メディカル分野の事業拡大を目指していく。

 ペプチド医薬は中分子医薬の一種で、多様な標的に対して優れた結合性・特異性を示し、免疫反応も低いとされる。通常のペプチド医薬には、体内で消化されるため経口投与できない、膜透過性が低く薬物動態が悪い、といった欠点があるが、ペプチスターが手掛ける「特殊環状ペプチド」は、ペプチドの利点を保ちながら欠点を解消するものとして広く注目を集めており、今後大きな成長が期待されている。

帝人ファーマ 中国企業と業務提携、新薬の創出を加速

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2020年12月21日

 帝人ファーマは18日、中国・トランスセラ社(南京市)と、新薬開発のための共同研究およびライセンスの契約を締結したと発表した。

 帝人グループは、持続可能な社会の実現に向けて、「少子高齢化・健康志向」の領域でソリューション提供を推進。その柱の1つとして新薬の上市を位置づけており、外部との提携の枠組みを生かすことで、革新的な新薬の創出と、グローバルでの価値最大化を目指している。

 一方、2014年に設立された創薬ベンチャー企業のトランスセラ社は、低分子新薬の創製と開発に焦点を当てている。腫瘍や免疫、炎症などの領域を中心として、グローバルに通用する高い研究開発力をもち、2019年には、「中国化学薬品研究開発力100強」と「南京市育成ユニコーン企業」に選ばれた。

 両社は、帝人ファーマが見出だした化合物群から、新薬開発の候補となる化合物を早期に取得することを当面の目標として、創薬に向けた共同プロジェクトチームを組織。日・中両国での研究成果を共有しながら、共同研究を進めていく。また、将来的に化合物が開発段階に至れば、グローバルでの開発ライセンスを両社で共有し、日・中両国をはじめ、世界各国での新薬の開発や上市を目指す。

 今回の業務提携は、両社が「革新的な新薬をいち早く世界中の患者に提供したい」という考えで一致したこと、新薬創出の期間短縮や確度向上に向けて、低分子創薬の分野で相互に研究基盤の強みを補完し合えると確信したことから成立に至った。両社は、患者のQOL向上に役立つ新薬をいち早く提供するために協力していく考えだ。

日化協 廃プラのケミカルリサイクル、あるべき姿を策定

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2020年12月21日

 日本化学工業協会は18日、「廃プラスチックのケミカルリサイクル(CR)に対する化学産業のあるべき姿」を策定したと発表した。

 あらゆる資源の循環利用が求められる中、化学産業のGHG排出削減にも貢献する廃プラの循環利用の促進が喫緊の課題となっている。廃プラは貴重な国産資源であり、この有効活用は炭素循環をはじめとして温暖化対策の大きな手段になり、CRはそのカギとなるため、化学産業として循環型CR(モノマー化、ガス化、油化などによる化学原料)に取り組んでいく。

 具体的な目標値としては、廃プラ総排出量(2018年実績892万t)を2030年870万t、2050年に830万tに想定。CR処理量(2018年実績23万t)を2030年に150万t、2050年に250万tを目指すとした。またマテリアルリサイクル(MR)についても、政府のプラスチック資源循環戦略で掲げている、2030年までのプラ再生利用倍増を踏まえ、MR処理量(2018年実績208万t)を2030年300万t以上、2050年に350万t以上にすることを示している。

 これによりCO2排出のワンウェイ型から化学原料化の循環利用にシフトし、廃プラの海外輸出、単純焼却・埋め立てについては極力削減していく。また、あるべき姿実現には、規模確保:合理的&大規模高効率な収集体制、廃プラ収集データ構築、モノマテリアル化といった製品設計や、市場創出:循環製品の価値観醸成(ECOマーク、国際認証制度、LCA評価)、ビジネスモデル構築、が留意点であると指摘した。

 同協会としては、①CRの技術開発に向けたプログラム策定に産官学を挙げた取り組み、②日本の化学産業がもつ技術的強みを、国際展開するために国際的に通用する認証制度などの提案、③廃プラの安定供給量確保のための業界の枠を超えた協働体制の構築や法体制の見直しなどの提案、に着手していく考えだ。

 

日化協 森川会長「ケミカルリサイクルを社会実装」

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2020年12月21日

カーボンニュートラル宣言には化学の技術で貢献

森川宏平会長

日本化学工業協会は18日、定例となる森川宏平会長(昭和電工社長)の会見を開催した。7-9月期のコロナ禍による影響について森川会長は「グローバルでの需要減少が引き続き世界経済に大きな影響を与えている。求人倍率が低水準となっており、企業の採用マインドは依然として厳しい状況だ。米国バイデン新政権への移行についても政策変更を注視する必要がある」と語った。

 主要化学企業の実績については、「景気に底打ち感が出てきたが、前年比では6四半期連続で減収、8四半期連続の減益となっている。汎用品は市況の改善が見られるが、生産量は

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DIC 「DJSI AP」の構成銘柄に6年連続で採用

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2020年12月18日

 DICはこのほど、グローバルなサステナビリティのベンチマークである「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス・アジアパシフィック」(DJSI AP)の構成銘柄に6年連続で採用されたと発表した。同インデックスは、「持続的に成長する企業」を選出しESG投資の評価指標として、世界の投資家から重要視されている。

DJSI APに選定
DJSI APに選定

DJSI APは、米国・S&Pダウジョーンズ社と調査機関であるスイス・ロベコSAM社が共同で開発した「DJSI」シリーズの1つ。アジアパシフィック地域の対象となる主要企業約600社が、サステナビリティの視点で経済・ガバナンス、環境、社会の3側面を評価され、今年度は全体で158社、素材産業からは16社(化学セクター7社)が採用された。

 DICは、気候変動戦略や製品スチュワードシップ、環境効率、環境レポーティングなどの項目について高い評価点を獲得した。グローバルなCO2削減目標やTCFD提言に沿った情報開示、環境汚染の予防に向けた取り組みなどを推進している。今後さらに事業を通じた社会と環境への貢献を高めるために、今年度は独自のサステナビリティ指標を策定している。

 DICは、今回選定された「DJSI AP」のほか、「FTSE4Good Index」など世界的なESG投資指標の構成銘柄にも選定され、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が選定したESG投資指標である「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」「MSCI ESGセレクトリーダーズ」「FTSE Blossom Japan Index」「S&P/JPXカーボン・エフィシエント指数」にも選定されている。

 

旭化成 DBJ環境格付け融資で最高ランクを取得

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2020年12月18日

 旭化成はこのほど、日本政策投資銀行(DBJ)の「DBJ環境格付」融資で「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的と認められる企業」として最高ランクの格付けを取得したと発表した。同融資は、DBJが開発したスクリーニングシステム (格付けシステム)により企業の環境経営度を評点化、優れた企業を選定し、得点に応じて融資条件を設定するという世界で初めての融資メニュー。

 今回の格付けで旭化成は、①ライフサイクル全体で環境貢献量を定量化し、外部専門家の視点を踏まえ認定された環境貢献製品の普及拡大を推進するなど、本業を通じた堅実かつ高度な環境経営を展開している点、②川上企業としてサプライチェーン上の化学物質管理に積極的に取り組むほか、CSR全般に配慮する調達ガイドラインを策定し、独自の基準に基づき調達先を評価、改善指導を行うなど、持続可能なサプライチェーン構築を推進している点、③多岐にわたる事業領域を展開する中、TCFDシナリオ分析を通じて気候変動にかかるリスクと機会を定量的に把握した上で、サステナビリティの観点を踏まえ事業ポートフォリオを評価し、構造転換を図ることとしている点、などが評価された。

 旭化成グループは、中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」の中で、「サステナビリティ」を中核に据え、「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業価値の向上」の両方を好循環で実現していくことを目指している。

DBJ環境格付け
DBJ環境格付け

デンカ 電力供給の損害賠償で敗訴、25億円特損計上

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2020年12月18日

 デンカはこのほど、シンガポール子会社Denka Singapore(DSPL)とDenka Advantech(DAPL)がSeraya Energy(セラヤエナジー)社から提起された損害賠償請求訴訟にシンガポール最高裁判所から敗訴の判決言い渡しを受けたと発表した。

 DSPLおよびDAPLとセラヤエナジー社との間の電力供給契約の期限前解除に対して、原告であるセラヤエナジー社が2014年に損害賠償を求めて提起していたもの。今月15日のシンガポール最高裁判決は、DSPLおよびDAPLの主張を認めず、両社に対し約3100万シンガポールドル(約25億円)の損害賠償の支払いを命じた。

 デンカは同判決に関連して、2021年3月期第3四半期連結決算に同金額を特別損失として計上する予定。現在の事業の状況なども勘案し、同判決による今年度連結業績予想の修正はしないとしている。