積水化学工業 中間膜事業をリブランディング、つながりを意識

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2022年3月8日

中間膜のブランド刷新

 積水化学工業は7日、中間膜事業のリブランディングを実施したと発表した。同社は、合わせガラス用中間膜「SEKISUI S‐LEC」の開発・製造・販売を手掛けている。高度な技術ノウハウ、革新性、一貫した顧客との協力関係を重視することで、60年以上にわたり業界をリードしており、合わせガラスへの

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SEMI 昨年シリコンウェーハ、面積・販売が過去最高

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2022年3月7日

 SEMIはこのほど、SEMI Silicon Manufacturers Group(SMG)による分析結果をもとに、2021年(歴年)の世界シリコンウェーハの出荷面積(前年比14%)、販売額(同13%)が成長を遂げ、ともに過去最高を記録したと発表した。

 シリコンウェーハ出荷面積は、

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住友大阪セメント リン酸鉄リチウム電池材料事業を譲渡

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2022年3月7日

 住友大阪セメントと住友金属鉱山はこのほど、住友大阪セメントのリン酸鉄リチウム(LFP)電池材料事業を住友金属鉱山へ譲渡することで合意し、事業譲渡契約を締結した。新規技術研究所電池材料研究グループと子会社のSOCベトナムが含まれ、今年5月1日に実行する予定。

 住友大阪セメントは、

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三井化学の新事業戦略③ ICT事業

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2022年3月7日

独自のソリューションを創造・拡大、第3の柱へ

 第3の収益の柱への育成を図る「ICTソリューション」事業は、三井化学グループ内に分散していたリソースを新たな枠で括り、シナジーを追求することで成長を加速させていく。従来のヘルスケア以外の3領域で扱っていた各ICT(情報通信技術)関連事業と、新事業開発センターで進めていたICT材料部門の開発を集約する。半導体を中心に市場拡大が期待されるICT分野は、同社が2016年以降に積極投資してきた案件が立ち上がってきており、回収局面にある。

戦略内容を説明する平原本部長=2月16日、オンライン

 同事業を統括する平原彰男本部長(4月1日付)は利益目標について、「2021年の見込みはコア営業利益で310億円だが、25年近傍には一里塚として470億円をぜひ達成したい」と強調、新長期経営計画の最終年、30年には700億円を目指す。25年までに既存製品のさらなる増強投資を行い、新製品の開発を進める。25年以降はその回収と新製品への投資を加速させていく考えだ。

 平原本部長は事業方針について、

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デクセリアルズ プラ再資源化の共同出資会社に参加

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2022年3月7日

 デクセリアルズはこのほど、持続可能な社会の実現に向けて、プラスチック課題解決に貢献すべく、共同出資会社「アールプラスジャパン」に資本参加し、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組むと発表した。

参加したアールプラスジャパン

 デクセリアルズは、

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日化協 化学物質の安全性評価、国際ワークショップ開催

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2022年3月4日

 日本化学協会と製品評価技術基盤機構はこのほど、化学物質がヒトの健康や環境に及ぼす影響に関する最新の研究成果と、その規制利用に関する国際化学工業協会協議会(ICCA)のワークショップ「ICCA‐LRI and NITE Workshop」(6月20日、21日)を共同開催すると発表した。

「ICCA-LRI and NITE Workshop」ウェブサイト

 場所はヨコハマグランドインターコンチネンタルホテル(横浜市)で、オンラインも活用したハイブリッド形式となる。3月1日にワークショップ専用ウェブサイト(https://cvent.me/o753y8)を開設、3月22日から参加登録を開始する予定。

 現在、海洋プラスチックや有機フッ素化合物の問題など、

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出光興産とスマートスキャンが提携 脳ドックサービスを展開

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2022年3月4日

 出光興産とスマートスキャンはこのほど、実証を通じて確認した、地域における移動式健診サービスのニーズやSSとのシナジーをさらに発展させるべく、資本業務提携に合意したと発表した。

SS内での健診実証

両社はこれまで、高齢化社会の重要な課題である「健康」に対し、SSを拠点とした予防医療の普及を図る事業の創出に向け協働し、車両を用いた脳ドックサービスの提供を実証してきた。今後は、出光興産のSSネットワークを活用した全国各地でのサービス展開に取り組む。

 出光興産は中期経営計画の見直しにおいて、

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東ソー 太陽光発電システム第三者所有モデル、運用開始

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2022年3月4日

東ソー・セラミックスに導入した太陽光発電システム

 東ソーは3日、同社グループの東ソーセラミックスと日本海ガス絆ホールディングスグループの日本海ガスが、太陽光発電システム第3者所有モデル(PPAモデル)の契約を締結し、富山市内にて運用を開始したと発表した。

 PPAモデルとは、

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DIC 長期経営計画、パラダイムシフトに対応

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2022年3月4日

次世代・成長事業に資源を集中、新たな柱に育成

 DICはこのほど、新経営ビジョンおよびその実現に向けた長期経営計画「DIC Vision 2030」を発表した。

 先日開催された決算会見において、浅井健取締役常務執行役員は

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