旭化成建材 在宅勤務者の意識・実態調査、2回目を実施

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2021年7月14日

 旭化成建材はこのほど、同社の快適空間研究所が、コロナ対策として急速に広がった在宅勤務者について、住まいと暮らしの実態を把握するため2度目の調査を実施し、その結果を報告した。なお同調査は、今年1~2月に在宅勤務をした首都圏の居住者を対象として3月に実施している。

 ①在宅勤務環境に対する満足度と継続意向では、満足度(大変満足、満足)は40%前後で、温熱性能の高い住まいに住んでいる人ほど在宅勤務環境に満足しており、その割合は約60%となった。共働き夫婦の在宅勤務経験者では、コロナ収束後も週の半分以上の在宅勤務を望む人は76.4%と前回調査を上回っている。

 ②時間の使い方の変化では、コロナ禍前と比較して、「仕事・家族・自分時間のバランス」に変化があったのは61.2%、「自分が好きに使える時間」が増えた人は66.6%、「家族と一緒に過ごす時間」が良くなった人は50.6%だった。

 ③自身の気持ち(仕事・家族・自分・社会)の配分では、現状と理想にギャップがあった。現状よりも、男性は「仕事」を減らして「家族・家庭」、「自分」を増やしたい、女性は「仕事」と「家族・家庭」を減らして「自分」を増やしたいといった傾向が見られた。

 ④在宅勤務の場所と家族との距離では、在宅勤務をする理想の場所は、男性は「個室の書斎」、女性は「リビング・ダイニング」が最も多く、在宅勤務をしている場所が「個室」派の方が「共有スペース」派よりも、在宅勤務環境に対する満足度が高かった。また、在宅勤務時の家族との望ましい距離で最も多かったのは、「個室」派は3.0m、「共有スペース」派は2.0mだった。

 同研究所では、これまで「生活者のいきいきとした暮らしの実現」に貢献するために調査研究や情報発信を実施してきた。今後も、今回の調査結果から見えてきた、コロナ禍における働き方の変化に伴って、変わりつつある住まいへの考え方や新しい暮らし方に対応し、生活者本人だけでなくその家族が幸せになる「良質な空間」を創出するための調査研究、情報発信活動を行っていく。

 

新日本理化 関連会社がRSPO認証、環境負荷低減へ

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2021年7月13日

 新日本理化はこのほど、グループ会社のイワタニ理化がRSPOサプライチェーン認証(Mass Balance)を取得したと発表した。イワタニ理化は、新日本理化と同社100%子会社アルベス、および岩谷産業の合弁会社。

イワタニ理化が取得したRSPO認証マーク
イワタニ理化が取得したRSPO認証マーク

 新日本理化グループは、パーム油・パーム核油を原材料とした、脂肪酸・高級アルコール・界面活性剤などの製品を製造・販売。これら製品の環境負荷を低減し、持続可能な原料の調達を行う目的で、2015年から「持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)」の正会員となり、RSPO認証油の調達と使用を進めてきた。

 今後も、サステナブルな原料調達とRSPO認証品の供給体制強化に取り組み、地球環境と調和する事業活動を推進していく考えだ。なおRSPOは、世界自然保護基金(WWF)をはじめとする関係団体が中心となり、2004年に設立された非営利組織。持続可能なパーム油の生産と利用の促進を目的に、パーム油産業に関わる七つのセクター(パーム油生産業、搾油・貿易業、消費者製品製造業、小売業、銀行・投資会社、環境NGO、社会・開発系NGO)で構成されている。

エア・ウォーター 環境対応ビジネスへの展開を強化

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2021年7月13日

 エア・ウォーターはこのほど、バイオ由来化学品の事業創出に向け地球環境産業技術研究機構(RITE)発のバイオベンチャーGreen Earth Institute(GEI、東京都文京区)へ2億円出資した。「地球、社会との共生による循環型社会の実現」に向け、SDGsに関連した事業開発に大きく貢献できるとの判断だ。

 GEIは「グリーンテクノロジーを育み、地球と共に歩む」を経営理念に掲げ、食料や飼料と競合しない「植物の茎・葉」や「農業・食品工場残渣」などの非可食性バイオマスも原料とするグリーン化学品やバイオ燃料の開発・事業化を、国内外企業と連携して行っている。同社の「バイオリファイナリー技術」は脱炭素化・資源循環型社会において、人と自然の共生による地球資源の再生と地球環境の保全に貢献できる化学品生産技術・プロセス技術だ。

 エア・ウォーターは今後、GEIとの連携を深め、既に同社グループの川崎化成工業で事業化している生分解性樹脂原料の石油由来のコハク酸に加え、バイオ由来の「バイオコハク酸」の開発を進めていくなど、環境問題対応素材の開発やケミカルリサイクルなど、環境ビジネスへの進出を図っていく。また、産業、医療、農業・食品事業との連携も深め、スマート社会・循環型社会に対応した事業への変革を加速していく考えだ。

NEDOと日本政策投資銀行(DBJ) CN実現に向け相互協力協定を締結

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2021年7月12日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と日本政策投資銀行(DBJ)はこのほど、「2050年カーボンニュートラル」実現を目指し相互協力協定を締結した。

 持続可能な社会の構築に貢献するイノベーションを加速させる目的で、NEDOの多様な技術分野に関する技術戦略やマネジメントの知見・ノウハウと、DBJの幅広い産業ネットワークやファイナンスの知見を有機的に連携させ、革新的な技術開発成果の社会実装を促すとともに、イノベーションの創出を目指す。

 同協定を通じて、NEDOは技術戦略やプロジェクトに対する投資家目線の強化や高い事業性が期待できる革新的な技術シーズの発掘など、社会課題の解決に向けた「イノベーション・アクセラレーター」としての役割を強化。DBJは経営基盤の整備や研究開発の促進、民間企業との協業機会の模索などを通じてNEDOプロジェクトの事業化を支援し、持続可能な社会の実現に貢献していく。

 なおDBJは、第5次中期経営計画(2021~2025年度)で「GRIT戦略」を掲げ、グリーン社会(G)、しなやかで強い安心安全な地域・社会や産業基盤(R)、事業化可能と評価できるイノベーション(I)、現在の事業基盤を前提とした移行(T)の四分野に、5年間で5.5兆円を投入する計画だ。

ENEOS 「児童文化賞」と「音楽賞」の受賞者を決定

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2021年7月12日

 ENEOSはこのほど、「第56回 ENEOS児童文化賞」と「第51回 ENEOS音楽賞」の受賞者を決定した。児童文化賞は絵本作家の田島征三(たしま・せいぞう)氏、音楽賞の邦楽部門は清元節浄瑠璃方の清元美寿太夫(きよもと・よしじゅだゆう)氏、洋楽部門の本賞は滋賀県立芸術劇場びわ湖ホールと沼尻竜典(ぬまじり・りゅうすけ)氏、同奨励賞にはオーケストラの広島交響楽団が選ばれた。

田島征三氏 ©秋元 茂

 田島氏は1965年に絵本「ふるやのもり」で作家デビュー以来、絵本、絵画、イラストレーション、エッセイ、造形作品などを発表し続けている。新潟県十日町の廃校を利用した「絵本と木の実の美術館」では「空間絵本」にチャレンジ、また、「日・中・韓平和絵本」プロジェクトを主導するなど、多様で意欲的な作家活動を展開。半世紀以上にわたり常に斬新で意欲的な挑戦をし続け、絵本文化をけん引してきた。

清元美寿太夫氏

 清元氏は長きにわたり、清元節の太夫としてその美しいのどで多くの人を魅了している。歌舞伎や舞踊の会をはじめ、素浄瑠璃の演奏会でも同氏はなくてはならない存在であり、安定した語りは高く評価されている。40年あまり共に演奏してきた三味線の清元美治郎氏と開いた演奏会「二人会」など、一連の活躍で2014年度芸術選奨文部科学大臣賞を受賞し、その実力が広く認められた。

滋賀県立芸術劇場びわ湖ホールと沼尻竜典氏 ©荒谷良一

 びわ湖ホールは「創造する劇場」との看板を掲げて1998年に設立。芸術諸分野でまさに創造的な活動を展開し、都市圏の劇場にも増して傑出した存在感を示し続けてきた。特に音楽分野では、若杉弘初代芸術監督の下、ヴェルディ日本初演作品シリーズで大きな成果を上げ、続く2代目の沼尻氏の下でも、「リング」全曲などのワーグナーや、近現代のオペラ作品の上演で圧倒的な成功を成し遂げ、今や日本のオペラ制作や上演に欠くべからざる存在となっている。

広島交響楽団

 広島交響楽団は1963年に「広島市民交響楽団」として設立、1970年に広島交響楽団へと改称し、1972年にプロ化した。国際平和文化都市〝広島〟を拠点に、近年は〝Music for Peace~音楽で平和を~〟を旗印に活動する。下野竜也音楽総監督の下、その意欲的な音楽づくりが注目を集めいている。昨年はコロナ禍に直面しつつも被爆ピアノによる藤倉大氏の新作協奏曲「Akiko’s Piano」の世界初演を敢行した。

 ENEOSは1966年に児童文化賞、1971年に音楽賞を創設して以来、約半世紀にわたり日本の児童文化・音楽文化の発展に大きな業績をあげた個人または団体を顕彰している。なお、表彰式は11月19日にパレスホテル東京(東京都千代田区)で開催し、正賞としてトロフィー、副賞として賞金200万円を贈呈する。

 

KHネオケム SOMPOのESG投資構成銘柄に選定

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2021年7月12日

 KHネオケムはこのほど、「SOMPO サステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に選定されたと発表した。

SOMPOサステナビリティ・インデックス

「SOMPOサステナビリティ・インデックス」は、SOMPOアセットマネジメントが運用するESG(環境、社会、ガバナンス)に優れた約300社から構成される独自のアクティブ・インデックス。バイ・アンド・ホールドによる長期投資を指向する運用プロダクト「サステナブル運用」に活用され、現在、複数の年金基金・機関投資家に採用されている。

 銘柄選定に重視されるESG評価は、リスクマネジメント分野で実績や知見をもったSOMPOリスクマネジメントより毎年見直しが行われている。同社は、ESGに関する取り組みが評価され、3年連続三回目の選定となった。

旭有機材 新中計を策定、最終年度の営業利益60億円

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2021年7月12日

 旭有機材はこのほど、5カ年の中期経営計画「GNT(グレートニッチトップ)2025」(2021~2025年度)を発表した。また併せて、同社が創業から現在に至るまでニッチトップ企業として成長できた理由を改めて考察し、ニッチトップを磨き続ける企業文化の構築を目的に、新たな企業理念も策定している。

 新中計では、企業理念の中の目指す姿「〝はじめて〟に挑み、〝違い〟をつくる」に整合する、2030年に目指す姿「違いをつくり続けるグレートニッチトップ企業」を掲げ、2025年度までの前半5年間で実行する施策を立案している。ポストコロナ下での成長に向けた仕掛けや投資の期間と位置づけ、2030年に向けて、選択と集中、人財育成、デジタル化、環境対応を実行し、「グレートニッチトップ企業」への転換を図る。

 その実現のため、①海外(管材・樹脂)や半導体関連製品を中心に成長を追求、②〝違い〟をつくり付加価値を高め利益率を向上、③SDGsの視点で事業展開を行い経済価値と社会価値を両立、④新たな社会課題の解決に貢献する新事業を創出、といったグループ経営方針を着実に実行していく。

 事業ポートフォリオ戦略では、各事業(管材システム事業、樹脂事業、先端材料事業、水処理・資源開発事業)ごとに基本方針を三区分(強化拡大、深化・安定成長、再構築)し、経営資源の配分にメリハリをつけ、持続的成長と企業価値向上に努めていく。また、SDGs、ESG、デジタル化についても必要な体制を構築し、それぞれに課題と目標を定め、活動計画を推進していく考えだ。

 数値目標については、2030年度の目指す姿として売上高1000億円、営業利益100億円、ROS(営業利益率)10%を設定。それに向けた今中計の最終年度は、売上高730億円、営業利益60億円、ROE8%、ROIC6%を目指す。投資・財務戦略では、成長投資(戦略投資70億円、M&A枠50億円)と定常投資(維持・合理化投資100億円)で、合計220億円(前中計比74億円増)を計画している。

東ソー SOMPOの21年ESG投資構成銘柄に選定

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2021年7月12日

 東ソーはこのほど、SOMPOアセットマネジメントが運営する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の2021年構成銘柄に選定されたと発表した。

SOMPOサステナビリティ・インデックス
SOMPOサステナビリティ・インデックス

 同インデックスは、ESG(環境、社会、ガバナンス)評価と株式価値評価を組み合わせたアクティブ・インデックスで、年金基金や機関投資家向けの責任投資プロダクト「サステナブル運用」に活用されるもの。毎年、構成銘柄の見直しが行われ、ESGの取り組みに優れる約300銘柄が選定されている。

 東ソーは、企業理念の実現に向けてESGへの取り組みを推進することで、企業価値のさらなる向上を図るとともに、持続可能な社会の発展に貢献していく。

 

出光興産 SOMPOサステナビリティ・インデックス銘柄に

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2021年7月9日

 出光興産はこのほど、SOMPOアセットマネジメントが設定する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」において、2021年の構成銘柄に選定されたと発表した。

SOMPO サステナビリティ・インデックス銘柄
SOMPO サステナビリティ・インデックス銘柄

 同インデックスはESGに優れた取り組みを行う約300社が構成銘柄に選定され、「SOMPOサステナブル運用」に活用される。ESGに関する調査に基づき、構成銘柄が毎年見直される中、出光興産は10年連続で選定された。

 同社は、仕事を通じて人が育ち、無限の可能性を示して社会に貢献することを経営の根幹としている。「真に働く」という企業理念のもと「責任ある変革者」を2030年ビジョンとして掲げ、エネルギーの安定供給と共に、地球環境や社会の課題解決に貢献していく。

 

東亞合成 「夏のリコチャレ」、女子中高生対象に8月開催

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2021年7月9日

 東亞合成はこのほど、内閣府男女共同参画局が中心となり、日本経済団体連合会などが推進している女子生徒などへの理工系分野への進路選択を応援する取り組み「理工チャレンジ(リコチャレ)」の趣旨に賛同し、女子中高生を対象としたオンライン模擬実験と女性社員による座談会を実施すると発表した。内閣府・文部科学省・経団連が共催する「夏のリコチャレ2021」の一環。 

東亞合成は、高岡創造ラボやR&D総合センターの社員がインストラクターになり、オンラインによる模擬実験と座談会を開催予定
東亞合成は、高岡創造ラボやR&D総合センターの社員がインストラクターになり、オンラインによる模擬実験と座談会を開催予定

 夏休み期間中の8月5日(A日程)には同社高岡創造ラボ(富山県高岡市)の社員が、8月19日(B日程)ではR&D総合センター(愛知県名古屋市)の社員がインストラクターを務め、「化学ってスゴイ 化学会社のお仕事体験!」をテーマに開催。オンラインによる自宅での実験や座談会を予定している。いずれも午後1時から午後3時半ごろまでの時間帯に、会社紹介(第1部)、模擬実験・座談会(第2部)、質疑応答を実施する。参加費は無料(通信費などは自己負担)、募集人数は各日程とも5人程度(先着順)。応募締め切りは、A日程は7月16日、B日程は7月30日。イベントの詳細と申し込み受付は東亞合成ウェブサイトまで。