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DIC　「DJSI AP」の構成銘柄に6年連続で採用

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2020年12月18日

　DICはこのほど、グローバルなサステナビリティのベンチマークである「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス・アジアパシフィック」（DJSI AP）の構成銘柄に6年連続で採用されたと発表した。同インデックスは、「持続的に成長する企業」を選出しESG投資の評価指標として、世界の投資家から重要視されている。

DJSI APに選定
DJSI APに選定

DJSI APは、米国・S&Pダウジョーンズ社と調査機関であるスイス・ロベコSAM社が共同で開発した「DJSI」シリーズの1つ。アジアパシフィック地域の対象となる主要企業約600社が、サステナビリティの視点で経済・ガバナンス、環境、社会の3側面を評価され、今年度は全体で158社、素材産業からは16社（化学セクター7社）が採用された。

　DICは、気候変動戦略や製品スチュワードシップ、環境効率、環境レポーティングなどの項目について高い評価点を獲得した。グローバルなCO2削減目標やTCFD提言に沿った情報開示、環境汚染の予防に向けた取り組みなどを推進している。今後さらに事業を通じた社会と環境への貢献を高めるために、今年度は独自のサステナビリティ指標を策定している。

　DICは、今回選定された「DJSI AP」のほか、「FTSE4Good Index」など世界的なESG投資指標の構成銘柄にも選定され、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が選定したESG投資指標である「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」「MSCI ESGセレクトリーダーズ」「FTSE Blossom Japan Index」「S&P/JPXカーボン・エフィシエント指数」にも選定されている。

 

旭化成　DBJ環境格付け融資で最高ランクを取得

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2020年12月18日

　旭化成はこのほど、日本政策投資銀行（DBJ）の「DBJ環境格付」融資で「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的と認められる企業」として最高ランクの格付けを取得したと発表した。同融資は、DBJが開発したスクリーニングシステム （格付けシステム）により企業の環境経営度を評点化、優れた企業を選定し、得点に応じて融資条件を設定するという世界で初めての融資メニュー。

　今回の格付けで旭化成は、①ライフサイクル全体で環境貢献量を定量化し、外部専門家の視点を踏まえ認定された環境貢献製品の普及拡大を推進するなど、本業を通じた堅実かつ高度な環境経営を展開している点、②川上企業としてサプライチェーン上の化学物質管理に積極的に取り組むほか、CSR全般に配慮する調達ガイドラインを策定し、独自の基準に基づき調達先を評価、改善指導を行うなど、持続可能なサプライチェーン構築を推進している点、③多岐にわたる事業領域を展開する中、TCFDシナリオ分析を通じて気候変動にかかるリスクと機会を定量的に把握した上で、サステナビリティの観点を踏まえ事業ポートフォリオを評価し、構造転換を図ることとしている点、などが評価された。

　旭化成グループは、中期経営計画「Cs＋ for Tomorrow 2021」の中で、「サステナビリティ」を中核に据え、「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業価値の向上」の両方を好循環で実現していくことを目指している。

DBJ環境格付け
DBJ環境格付け

デンカ　電力供給の損害賠償で敗訴、25億円特損計上

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2020年12月18日

　デンカはこのほど、シンガポール子会社Denka Singapore（DSPL）とDenka Advantech（DAPL）がSeraya Energy（セラヤエナジー）社から提起された損害賠償請求訴訟にシンガポール最高裁判所から敗訴の判決言い渡しを受けたと発表した。

　DSPLおよびDAPLとセラヤエナジー社との間の電力供給契約の期限前解除に対して、原告であるセラヤエナジー社が2014年に損害賠償を求めて提起していたもの。今月15日のシンガポール最高裁判決は、DSPLおよびDAPLの主張を認めず、両社に対し約3100万シンガポールドル（約25億円）の損害賠償の支払いを命じた。

　デンカは同判決に関連して、2021年3月期第3四半期連結決算に同金額を特別損失として計上する予定。現在の事業の状況なども勘案し、同判決による今年度連結業績予想の修正はしないとしている。

太陽石油　今治市「太陽が育む森」、森林整備活動を実施

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2020年12月17日

　太陽石油は今年も、愛媛県今治市にある「太陽が育む森」で、森林整備活動を実施した。この活動は、愛媛県および今治市と太陽石油の3者で締結している「森林づくり活動協定」に基づくもの。毎年、多数の同社社員やその家族らがボランティアとして参加しているが、コロナ禍となった今年は、感染拡大防止の観点から、参加人数を限定しての実施となった。

　先月14日に愛媛県、今治市、越智今治森林組合の人々と連携し、「太陽が育む森」と命名された協定エリアの枝打ち作業を行った。現地への移動に使用するバス乗車時には手指のアルコール消毒、枝打ち作業時にはヘルメットや作業用手袋の使用といった安全対策に加え、マスクの着用などの新型コロナウイルス感染防止策を講じた上での活動となった。

　同社は、今後も四国事業所が所在する地元愛媛県での継続的な森づくり活動を推進し、地域環境の保全に繋がる取り組みを行っていく考えだ。

枝打ち作業の様子
枝打ち作業の様子

 

ENEOS　再エネ事業推進に向けグリーンボンドを発行

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2020年12月17日

　ENEOSはこのほど、再生可能エネルギー事業を資金使途としたグリーンボンド（無担保普通社債）「ENEOSグリーンボンド」の発行を決定したと発表した。発行総額は150億円。

　今回の「ENEOSグリーンボンド」の発行により、資金調達手段の多様化を図り、環境配慮型のエネルギーの安定効率供給を積極的に推進することで、「2040年グループ長期ビジョン」と「第2次中期経営計画（2020~22年度）」の中で掲げる低炭素・循環型社会の形成に貢献していく考えだ。

 

三井化学　ESG投資指数の構成銘柄に3年連続で採用

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2020年12月17日

　三井化学は、世界の代表的なESG投資指数の1つであるダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）のアジアパシフィック地域版「DJSI アジアパシフィック」の構成銘柄に3年連続で採用されたと発表した。

三年連続で「DJSI アジアパシフィック」の構成銘柄に採用
三年連続で「DJSI アジアパシフィック」の構成銘柄に採用

　DJSIは米国・ダウジョーンズ社とスイスの調査機関・ロベコSAM社が共同で開発した株式指数。経済・環境・社会の側面から企業の持続可能性（サステナビリティ）を評価し、総合的に優れた企業が選定される。「DJSI アジアパシフィック」は、アジア・太平洋地域の主要企業約600社が対象で、今回は、同社をはじめとする日本企業82社を含む158社が選定された。

　同社はこれに加え、世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用している「FTSE Blossom Japan Index」「MSCI ジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」の4つの株式指数の構成銘柄にも採用されている。

　三井化学グループは、社会の基盤と革新を担う化学産業は持続可能な社会に向けて大きな責任があるとの認識の下、ESG要素を経営・戦略に積極的に取り込んでいる。「環境と調和した共生社会」「健康安心な長寿社会」を実現するため、同社が定める環境貢献価値Blue Value、QOL向上価値Rose Valueの提供をはじめとする社会価値創造の取り組みを深化させ、グローバルに存在感のあるサステナブルな企業グループを目指していく考えだ。

東亞合成　水素エネ活用推進に向け徳島県などと覚書締結

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2020年12月17日

　東亞合成はこのほど、二酸化炭素を排出しない次世代燃料の1つとして期待される水素エネルギーの活用をより一層推進するため、徳島県と「『徳島県水素グリッド構想』の実現に向けた取組の推進に関する連携協定」を、同県板野町と「水素ステーションの設置及び運営に関する覚書」をそれぞれ締結したと発表した。同社は15日に交わした2者間での両覚書に基づき、徳島県とは相互に連携・協力し、地産水素の効果的活用を図ることで、同県が推進する「徳島県水素グリッド構想」と将来的な「カーボンフリー水素社会」の実現を目指す。

　一方、板野町とは同町にある「道の駅いたの」で東亞合成が移動式水素ステーションを営業し、圏域内と広域移動を行う燃料電池自動車（FCV）や燃料電池バス（FCバス）などへ安定的な水素供給を行い、また、板野町が行う水素エネルギー普及拡大に向けた啓発などの取り組みに協力するとともに、災害発生時の水素供給拠点施設としても必要な連携を行う。

　同社の徳島工場（徳島市）は、1957年の工場設立時から、カセイソーダや塩素、水素を主製品とする塩水電気分解工場を安全・安定して稼働している。同電解工場から産出される高純度の水素を製造する技術を活用し、FCVやFCバスの燃料源となる水素を供給する定置式および移動式水素ステーションを、来年秋をめどに同工場隣接地へ設置する予定。

　同社グループは地球環境保全を経営上の重要課題の1つと位置づけ、地球温暖化防止の促進や環境負荷物資の排出量削減などに継続的に取り組んでいる。徳島工場で長年にわたり培った水素の知見や技術を生かすことで、今後とも徳島県をはじめとした地域社会との連携と協力を深めていく考えだ。

帝人　中国・複合成形材料合弁会社を完全子会社化へ

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2020年12月17日

　帝人はこのほど、子会社CSPが持分法適用関連会社としている中国のCSP‐Victallを完全子会社化すると発表した。投資金額は約49億円。

　近年、環境負荷低減を目的に自動車のEV化が求められ、近未来のモビリティ像として「CASE」が示されている。自動車産業では、今後予想される様々な変化にいち早く対応し、次世代型自動車に必要な軽量化や多機能化を実現するため、ビジネスモデルの変革が喫緊の課題だ。

　こうした課題に対応するため、帝人グループは自動車向け複合成形材料事業を〝ストラテジック・フォーカス〟と位置づけ、マルチマテリアルによる自動車メーカーの部品供給パートナーとなることを目指しており、2017年のCSP買収以来、北米、欧州、アジアの三極をベースとしたグローバルティア1サプライヤーとして、軽量・高強度な自動車向け複合成形材料事業展開を強化している。

　中国では、CSPと中国の鉄道向け部品およびモジュールメーカーであるVictallとの合弁であるCSP‐Victallが事業を展開してきたが、今回、帝人グループでの効率的な事業運営を行うとともに、技術の積極的な導入による事業拡大や生産性の向上を図るため、CSP‐Victallの完全子会社化を決定した。今後、CSP‐Victallの事業で需要拡大が想定されるEVバッテリーボックス用途の供給拡大を図るなど、さらなる事業強化を進めていく。

 

三菱ケミカルホールディングス　ESG投資DJSI銘柄に4年連続で選定

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2020年12月16日

　三菱ケミカルホールディングスはこのほど、ESG投資の世界的な指数であるダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）の「DJSI World Index」の構成銘柄に4年連続で選定されたと発表した。また同時に、DJSI Asia Pacific Indexの構成銘柄にも、昨年に引き続いて選定されている。

　DJSIは、米国のS&Pグローバル社のサステナビリティ株式指数で、企業の経済・環境・社会面の評価に基づき、持続可能性に優れた企業を構成銘柄として選定するもの。今年度のWorld Indexには、全世界の主要企業2470社から323社が構成銘柄として選定されている。

　三菱ケミカルHDは、同社グループがビジョンに据えて推進しているKAITEKI実現を目指した環境・社会課題解決への貢献や、人材育成・多様性の充実に向けた様々な取り組みが高く評価された。今後も同社グループは、持続的な社会の実現のため、人・社会・地球が抱える課題解決に向けてグループの総合力でソリューションを提案し、社会に価値を提供する企業グループを目指していく。

AGC　新研究開発棟開設でオープンイノベーション加速

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2020年12月16日

　AGCはこのほど、総工費約200億円を投じてAGC横浜テクニカルセンター（横浜市鶴見区）内に建設していた新研究開発棟が完成したと発表した。同研究棟内には、社内外の協創を加速させる協創空間「AO（アオ：AGC OPEN SQUARE）」が設置されている。

新研究棟エントランス
新研究棟エントランス

　同社は祖業のガラスに加え、電子、化学品、セラミックスなど多彩な事業を展開し、各分野の多様な技術を組み合わせ、創業以来リーディングカンパニーとして新たな機能や価値を提供し続けてきた。社会の変化のスピードが加速し、素材開発にもスピードが求められる中、「社内外にシームレス&融合・反応・協創の場」をコンセプトに、2018年に新研究棟の建設に着手。研究開発スピード向上のために、2カ所に分散していた基盤技術開発、新商品開発、プロセス開発、設備技術開発機能を集約・統合し、また、新領域の開拓や新たな価値創造を実現するために、基礎となる独自の技術開発を行う研究実験室と他の企業や研究機関と協創できる空間を設けた。

　新研究棟内には社内専用エリアと、顧客やアカデミア、ベンチャー企業などの社外パートナーとの協創を加速する場として協創空間AOがある。ビジネス拡大や価値最大化を目指し、「つなぐ」「発想する」「ためす」をコンセプトに、AOギャラリー（AGCの新たな魅力を体感するエントランス）、AOパーク（協創で生まれた様々な製品や価値などをきっかけに対話するホール）、AOスタジオ（発想のための展示エリア）、AOラボ（協創実験室）を設置。

　AGCグループは経営方針AGC Plusの下、社内外の協創を通じ顧客の満足、新たな価値をプラスした製品やソリューションを提供できるよう、技術革新を進めていく考えだ。