東洋紡 4月からICP制度を導入、トン当たり1万円

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2022年2月7日

 東洋紡は4日、CO2の排出量を自社の基準で仮想的に費用換算し、設備投資や開発設備投資の判断の参考とする「インターナルカーボンプライシング(ICP)制度」を、今年4月1日から導入すると発表した。社内炭素税価格は、CO2排出量トン当たり1万円に設定した。

 同社は、地球温暖化・気候変動を事業活動の継続に関わる大きなリスクの1つと認識し、

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日本ゼオン 医療・ライフサイエンス分野、米社と買収合意

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2022年2月7日

 日本ゼオンは4日、生化学分析向けマイクロウェルプレートの販売を手掛けるAurora Microplates社(米国モンタナ州)を買収すると発表した。買収金額は非公開。今回の買収によりゼオンは、

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日本化学会 第13回化学遺産に3件を認定、合計60件に

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2022年2月4日

 日本化学会は3日、「第13回化学遺産認定」として新たに3件を認定したと発表した。

化学遺産認定

 今回、「日本の放射化学の先駆者 飯盛里安のIM泉効計(所蔵:理化学研究所)」、「日本の科学技術文献抄録誌の先駆け:『日本化学総覧』(所蔵:日本化学研究会)」、「日本の合成香料工業創成期の資料(所蔵:高砂香料工業)」の3件が新たに認定されている。

 化学会では、化学と化学技術に関する貴重な歴史資料の保存と利用を促進するため、2008年度に化学遺産委員会(委員長・宮村一夫東京理科大教授)を設置。その活動の1つである「化学遺産認定」は、歴史資料の中でも特に貴重なものを認定することで、文化遺産、産業遺産として次世代に伝承するとともに、化学に関する学術と教育の向上、化学工業の発展に資することを目的にしている。

 なお、第1回認定(2010年3月)からこれまでに認定された化学遺産の件数は、合計60件に上る。

日本触媒の4-12月期 製品価格上昇と販売増で増益に

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2022年2月4日

 日本触媒は3日、2022年3月期第3四半期(4―12月期)の連結業績(IFRS)を発表した。売上収益は前年同期比38%増の2698億円、営業利益239億円(同254億円増)、純利益193億円(同209億円増)となり、利益項目は前年同期の赤字から一転して大幅な増益となった。

 セグメント別にみると、

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LG化学 年産6万tの次世代電池正極材工場を新設

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2022年2月3日

 LG化学はこのほど、文在寅(ムン・ジェイン)大統領らの出席の下、単一工場では世界最大規模となる車載バッテリー用正極材料工場の起工式を行った。2025年までに約5000億ウォン(約480億円)を投じ、韓国・慶尚北道(キョンサンプクト)亀尾(クミ)市にある国家産業5団地の6万㎡超の敷地に、年産能力約6万tの設備を建設。次世代EV(電気自動車)バッテリー用の

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出光興産など ボイラ制御最適化システム、エネ庁長官賞に

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2022年2月3日

 出光興産はこのほど、郵船出光グリーンソリューションズ(出光興産、日本郵船、郵船商事が出資)が販売するボイラ制御最適化システム「ULTY‐V Plus」(アルティ・ヴイ・プラス)が、日本機械工業連合会主催の令和3年度「優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰」の資源エネルギー庁長官賞を受賞したと発表した。

郵船出光グリーンソリューションズ 「ULTY V Plus」

 「ULTY‐V plus」は、発電所や工場で使用されるボイラに装備することで、燃料投入量調整や蒸気圧力調整などの一連の動作を「自己計測」「自己分析」「自己判断」で行える完全自己完結型の制御システム。

 AIを組み込んだ学習機能により最適な運転へ導くことでボイラ効率を向上させ、燃料使用量の削減による経済性向上とCO2排出量の低減、ボイラ装置の延命化に貢献する。対象ボイラは亜臨界、超(超々)臨界、循環流動層と幅広く、燃料種別も石炭からバイオマス、副生ガス・重油混焼燃料など多種に対応する。

 同表彰は、優秀な産業用の省エネ機器・システム、またはCO2排出抑制に効果的な機器・システムを開発、実用化し、脱炭素社会の推進に貢献していると認められる者および企業、団体を表彰する制度。「ULTY‐V plus」は、ボイラの環境性と経済性を改善する点が評価され受賞に至った。

凸版印刷 印フィルム会社を子会社化、モノマテ材を拡大

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2022年2月3日

 凸版印刷は2日、持分法適用会社としていたインドのOPP(二軸延伸ポリプロピレン)フィルム製造大手MSFL社について、株式を追加取得し連結子会社化したと発表した。これを機に、インドでのOPPフィルム事業に本格参入するとともに、

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クラレトレーディング CNなどに向けJSFAに加盟

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2022年2月2日

 クラレトレーディングは、サステナブルなファッション産業への移行を推進することを目的として昨年8月に設立された、ファッション・繊維企業によるアライアンス「ジャパンサステナブルファッションアライアンス(JSFA)」に、先月、正会員として加盟した。

 今後、

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