ENEOS 和歌山製油所、週末をめどに黒煙防止策完了

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2021年4月1日

 ENEOSは31日、和歌山製油所(和歌山県有田市)で29日に発生した設備破損により、フレアスタックから黒煙が発生している件について、収束の見通しを発表した。

 第2報によれば、黒煙防止対策として、余剰ガス燃焼処理装置に喪失した黒煙防止用の蒸気供給設備を設置。4月2日をめどに完了するとしており、これにより黒煙の発生が抑えられる見通しだ。同製油所内の圧縮空気装置の配管破損により全装置が停止し、それに伴う余剰ガス処理によって現在も黒煙が発生している。黒煙の有害性はないとのこと。

三菱ケミカルホールディングス DX関連書籍を発刊、実践的知識を紹介

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2021年3月31日

 三菱ケミカルホールディングスは30日、同社グループで行うデジタルトランスフォーメーション(DX)の研修内容をベースとした書籍「DXの教養」を制作したと発表した。なお、同日にインプレスから発売(定価:税込み1980円)されている。

「DXの教養」を発刊
「DXの教養」を発刊

ここ数年、DXというキーワードが注目を集めており、特に、新型コロナウイルス感染症が拡大して以後は、その重要性はますます高まっている。一方で、DXを単なるデジタル技術の導入・活用と捉え、本来あるべき、「ビジネスモデル変革」に取り組むことができている企業はまだ少ないとみられている。

 「DXの教養」は、同社が従業員を対象に行っているeラーニング「DXの基礎」をベースに、「DXとは何か」「なぜ今、DXが必要なのか」「私たち一人ひとりに何が求められているのか」といった疑問に答える内容。

 同社は、同書を通じて、グループの枠を超え、より多くの人々と「DXによって、どんな企業や社会を目指すのか」を考えていくことを期待し、今回の発行を決定した。同社は2017年にDXグループを設置。傘下の事業会社と協業しながら、様々なデジタルプロジェクトを実施するとともに、DXに関する啓発活動を進めてきた。

 今後も、自社でDXを推進するだけでなく、ノウハウを社外に公開することで、デジタル技術の普及とデータ駆動型社会の進展を図っていく。

JSR 中期経営方針策定、石化系事業は含めず

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2021年3月31日

DSとLSをコア事業、最終年度に最高益達成へ

 JSRは26日、JSRグループビジョン(ありたい姿)と、それを実現するための戦略をまとめた中期経営方針(2021~2024年度)を発表した。なお、石油化学系事業(エラストマー事業および合成樹脂事業)については、エラストマー事業の抜本的な構造改革に着手していることから、今回の発表には含めていない。同日、オンライン説明会を開催し、エリック・ジョンソンCEOが説明を行った。大きなビジョンとして、「持続的(サステナブル)成長を目指し、すべてのステークホルダーに価値を創造する」「あらゆる環境変化に適応する強靭な(レジリエント)組織を作る」を掲げる。

 それを踏まえた中期経営方針では、今後の社会の発展に重要な位置を占め、市場の成長が期待される

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ENEOS 和歌山製油所、装置破損で全装置緊急停止

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2021年3月31日

 ENEOSの発表によれば、29日午前11時30分ごろ、和歌山製油所(和歌山県有田市)内で、圧縮空気装置の出口配管が破損し、装置の調節弁を制御するために使用している空気を喪失したことにより、温度・圧力などの調整が不能となり、全装置が緊急停止した。

 装置を安全に停止させる措置として、装置内の余剰ガスを燃焼させる処理を講じたが、黒煙防止用の蒸気を喪失したことにより同装置(フレアスタック)から黒煙が発生。30日午前10時時点でも黒煙の発生が継続している状況だ。なお、黒煙については、製油所周辺で有害性がないことを確認済みとのこと。

 また、全装置が停止する過程で、流動接触分解装置(重質油留分をガソリンや灯油、軽油などに分解する装置)の空気供給機建屋での火災発生を確認。ただちに公設消防等関係先に通報するとともに、自衛防災組織を出動させ消火活動を行い、現在、目視により火炎、発煙は確認されていない。人的被害はなし。海上や河川への漏洩や被害拡大の恐れもないとしている。原因と物的被害については現在調査中。

 同社の話では、現時点での再稼働の見通しは立っていないものの、出荷については他製油所などで対応していくとしている。

JNC 肥料事業の合弁子会社、持ち株出資比率を向上

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2021年3月30日

 JNCはこのほど、連結子会社であるジェイカムアグリ(JCAM)の株式の一部を譲り受けると発表した。株式譲り受け予定日は今年7月1日を予定。これにより持ち株比率は、JNC64.00%(取得前39.00%)、旭化成22.75%、三菱ケミカル10.00%(同35.00%)、九州化学工業3.25%に変更となる。

 JCAMは2009年にチッソ旭肥料と三菱化学アグリが事業統合して以来、JNCグループ(JNCと九州化学)、三菱ケミカル、旭化成による合弁会社として国内外の農業および農業関連分野に貢献することを目指し、肥料の開発や製造・販売といった事業を展開してきた。この間、3社合弁のシナジーにより、JCAMとしてのブランドの浸透や、収益の計上が果たされるようになった。

 こうした中、JNCは、合弁先である三菱ケミカルの所有するJCAM株式の一部を譲受け、肥料事業の収益向上を目的にJCAMに対する主導権の強化を図る。JNCは今後も、肥料事業による収益の向上を目指していく考えだ。

三菱ケミカル 合成エタノールの生産と販売終了、来年2月

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2021年3月30日

 三菱ケミカルはこのほど、三重事業所(三重県四日市市)の合成エタノール製造設備について、来年2月をめどに停止し同製品の生産・販売を終了すると発表した。併せて、日本アルコール販売(アル販社)から発酵エタノールの蒸留業務を来年4月から受託することも発表している。

 合成エタノール事業を取り巻く環境は、生産設備の老朽化による修繕費の増加などにより厳しい状況が継続。こうした中、三菱ケミカルは、合理化によるコスト削減などにより競争力の維持に努めてきたが、同設備による生産を継続していくことは難しいとの判断に至った。同設備の停止により、合成エタノールの生産・販売を終了し、同社は工業用エタノール事業から撤退することになる。

 一方で、感染症対策として消毒の用途に使用されるなど工業用エタノールの需要が堅調に推移していることを踏まえ、三重事業所に備わる既存の蒸留設備を使用し、発酵エタノールを販売するアル販社から蒸留業務を受託することを決定した。

 三菱ケミカルは、三菱ケミカルホールディングスグループの中期経営計画に基づきポートフォリオマネジメントの強化に取り組む。今回、合成エタノール事業の撤退もその一環として捉え、全体の生産性のさらなる最適化を進めるとともに、総合化学メーカーとして、感染症対策に関連する製品の供給を通して、社会に貢献していく考えだ。

 

住友化学 エンジニアリング部を新設、スマート保安を実現

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2021年3月30日

 住友化学は29日、4月1日付でエンジニアリング部を新設すると発表した。全社横断的かつ機動的なエンジニアリング体制を構築するとともに、各工場工務部門の保安・保全機能を強化し、デジタル技術を活用したスマート保安の取り組みを加速させる。

 同社はこれまで、千葉や愛媛、大分などの各工場に工務部門を配置し、工場の特性に応じた最適なエンジニアリング機能の発揮により安全・安定操業に貢献してきた。一方、事業環境の変化やグローバル化が加速する中、特に新設・増強工事については従来以上に迅速な業務遂行が必要なほか、海外での大規模設備投資に対する支援の拡充が求められている。さらに、多くの国内設備では、高経年化や労働人口の減少などを背景に、エンジニアリング業務、保安・保全業務の全社的な最適化や、それを担う人材の育成、ノウハウの継承も急務となっている。

 こうした状況を踏まえ、同社はプラントの新設や大型の設備改造について、よりシームレスに設計から建設までを実行できる全社横断的かつ効率的な体制を構築するとともに、各工場工務部門の保安・保全機能を強化する。

 新設するエンジニアリング部は、エンジニアリング業務の全社最適化や人材の機動的な活用と育成を進め、またグループ会社で同機能を展開する住友ケミカルエンジニアリングおよびシアテックとより緊密な連携を図る。各工場の工務部門については今後、設備や運転、エンジニアリングなどのデータを連携させた統合プラットフォームから得られるデータに基づく予知・予兆検知をはじめ、デジタル技術を活用したスマート保安の実現に注力していく。

 同社は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、工場に備わる機能全体を高度化するとともに、安全・安定操業の継続により、持続的な成長と企業価値の向上を目指していく。

三菱ケミカル 知財戦略活動に注力、中国訴訟で勝訴

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2021年3月26日

 柔軟な知財施策、事業戦略の一部として組み込む

知的財産部 阿部仁部長

 三菱ケミカルは24日、中国における赤色蛍光体の特許侵害訴訟で全面勝訴が確定したことを踏まえ、知的財産戦略の強化について記者会見を開催し、知的財産部の阿部仁部長(4月から経営執行職知的財産本部長)が説明を行った。

 近年、経営上で知財の重要性が高まっている。ただ知財戦略については、知財部門の活動方針や具体的な重要施策などを指す場合があり、定義が曖昧だ。阿部部長は「各社の知財戦略を見る場合、1つの側面からではなく、全体で捉えることが重要になる」と指摘した。

 同社は、知財戦略の基本方針として、①重要資産である知的財産を有効活用し企業価値を高める、②知的財産権を保護し第3者から侵害された場合には適切な措置を取る、③第3者の有効な知的財産権を尊重する、を掲げている。この方針の下、知財戦略については、事業ごとに知財上の施策を定め実行する「知財戦略活動」に注力。阿部部長は「日本の機能性材料の特徴は、規模が小さい市場で、高いシェアをもっていることだ。つまり、 “三菱ケミカル 知財戦略活動に注力、中国訴訟で勝訴” の続きを読む

住友化学 福田加奈子執行役員が化学工学会の女性賞に

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2021年3月26日

 住友化学はこのほど、同社の福田加奈子執行役員が、化学工学会による2020年度の化学工学会賞で「女性賞」を受賞したと発表した。

 化学工学会は、化学工学の学術的水準の進展を支え、人材を育成し、それらの成果を社会に有機的に還元するための中心的学会として活動する学術団体。「女性賞」は、化学工学または化学関連産業に関わる技術上の優れた業績を上げた、あるいは、化学工学に関する優れた研究を行い、かつ男女共同参画推進のための制度や環境の整備に貢献した個人に授与される。

 福田執行役員は、高分子添加剤の応用研究や国内外営業などの業務に従事した後、2013年にCSR推進室(現サステナビリティ推進部)部長に就任。2015年に国連サミットでSDGsが採択されたことを受け、「化学企業こそがSDGsに貢献できる」という強い思いから、同社グループ3万人以上の社員を対象とした独創的かつ先駆的な活動に着手。「サステナブルツリー」をはじめSDGs関連の取り組みを先導するとともに、講演などを通じて広く情報発信し社内外でのSDGs普及に貢献した。

 また、化学工学会では、SDGs検討委員会のメンバーとして、女性のエンパワーメント原則(WEPs)会合などを通じて得た経験や知識を生かし、「札幌宣言」についてはジェンダー平等の視点を提案するなど宣言の策定にも寄与した。こうした業績が高く評価され、今回の受賞に至った。

 なお、福田執行役員は現在、住友化学ヨーロッパ(ベルギー)で副社長として勤務しており、4月1日付で同社の社長に就任する予定。

三井化学 「健康経営優良法人」に5年連続で認定

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2021年3月26日

 三井化学はこのほど、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)ホワイト500」に、5年連続で認定されたと発表した。同制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰するもの。 

社員の健康づくりは経営課題。5年連続の認定となった
社員の健康づくりは経営課題。5年連続の認定となった

 三井化学は、本社や研究所、主要5工場の健康管理室に専属産業医や保健師、衛生管理者などを配置し社員の健康管理を推進するとともに、健康管理室がグループ会社に対する支援も実施しグループ社員も含めた健康増進に取り組んでいる。また、メンタルヘルス不調・生活習慣病の予防や、衛生リスクの継続的低減にも注力し、同社ウェブサイトなどで結果を公開。新型コロナウイルス感染症に対しては、早期から拡大防止や予防対策の展開のみならず、社長や健康管理室長らのメッセージに加え、「運動のススメ」などの情報の配信を定期的に行うことで健康経営を実践している。

 同社グループは、「社員の健康は会社の健康に直結する」との基本理念に基づき、社員の健康づくりを経営課題と位置づけている。今後も、グループ社員の健康増進活動に積極的に取り組んでいく考えだ。