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帝人　中国・複合成形材料合弁会社を完全子会社化へ

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2020年12月17日

　帝人はこのほど、子会社CSPが持分法適用関連会社としている中国のCSP‐Victallを完全子会社化すると発表した。投資金額は約49億円。

　近年、環境負荷低減を目的に自動車のEV化が求められ、近未来のモビリティ像として「CASE」が示されている。自動車産業では、今後予想される様々な変化にいち早く対応し、次世代型自動車に必要な軽量化や多機能化を実現するため、ビジネスモデルの変革が喫緊の課題だ。

　こうした課題に対応するため、帝人グループは自動車向け複合成形材料事業を〝ストラテジック・フォーカス〟と位置づけ、マルチマテリアルによる自動車メーカーの部品供給パートナーとなることを目指しており、2017年のCSP買収以来、北米、欧州、アジアの三極をベースとしたグローバルティア1サプライヤーとして、軽量・高強度な自動車向け複合成形材料事業展開を強化している。

　中国では、CSPと中国の鉄道向け部品およびモジュールメーカーであるVictallとの合弁であるCSP‐Victallが事業を展開してきたが、今回、帝人グループでの効率的な事業運営を行うとともに、技術の積極的な導入による事業拡大や生産性の向上を図るため、CSP‐Victallの完全子会社化を決定した。今後、CSP‐Victallの事業で需要拡大が想定されるEVバッテリーボックス用途の供給拡大を図るなど、さらなる事業強化を進めていく。

 

三菱ケミカルホールディングス　ESG投資DJSI銘柄に4年連続で選定

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2020年12月16日

　三菱ケミカルホールディングスはこのほど、ESG投資の世界的な指数であるダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）の「DJSI World Index」の構成銘柄に4年連続で選定されたと発表した。また同時に、DJSI Asia Pacific Indexの構成銘柄にも、昨年に引き続いて選定されている。

　DJSIは、米国のS&Pグローバル社のサステナビリティ株式指数で、企業の経済・環境・社会面の評価に基づき、持続可能性に優れた企業を構成銘柄として選定するもの。今年度のWorld Indexには、全世界の主要企業2470社から323社が構成銘柄として選定されている。

　三菱ケミカルHDは、同社グループがビジョンに据えて推進しているKAITEKI実現を目指した環境・社会課題解決への貢献や、人材育成・多様性の充実に向けた様々な取り組みが高く評価された。今後も同社グループは、持続的な社会の実現のため、人・社会・地球が抱える課題解決に向けてグループの総合力でソリューションを提案し、社会に価値を提供する企業グループを目指していく。

AGC　新研究開発棟開設でオープンイノベーション加速

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2020年12月16日

　AGCはこのほど、総工費約200億円を投じてAGC横浜テクニカルセンター（横浜市鶴見区）内に建設していた新研究開発棟が完成したと発表した。同研究棟内には、社内外の協創を加速させる協創空間「AO（アオ：AGC OPEN SQUARE）」が設置されている。

新研究棟エントランス
新研究棟エントランス

　同社は祖業のガラスに加え、電子、化学品、セラミックスなど多彩な事業を展開し、各分野の多様な技術を組み合わせ、創業以来リーディングカンパニーとして新たな機能や価値を提供し続けてきた。社会の変化のスピードが加速し、素材開発にもスピードが求められる中、「社内外にシームレス&融合・反応・協創の場」をコンセプトに、2018年に新研究棟の建設に着手。研究開発スピード向上のために、2カ所に分散していた基盤技術開発、新商品開発、プロセス開発、設備技術開発機能を集約・統合し、また、新領域の開拓や新たな価値創造を実現するために、基礎となる独自の技術開発を行う研究実験室と他の企業や研究機関と協創できる空間を設けた。

　新研究棟内には社内専用エリアと、顧客やアカデミア、ベンチャー企業などの社外パートナーとの協創を加速する場として協創空間AOがある。ビジネス拡大や価値最大化を目指し、「つなぐ」「発想する」「ためす」をコンセプトに、AOギャラリー（AGCの新たな魅力を体感するエントランス）、AOパーク（協創で生まれた様々な製品や価値などをきっかけに対話するホール）、AOスタジオ（発想のための展示エリア）、AOラボ（協創実験室）を設置。

　AGCグループは経営方針AGC Plusの下、社内外の協創を通じ顧客の満足、新たな価値をプラスした製品やソリューションを提供できるよう、技術革新を進めていく考えだ。

ダウ日本　循環型経済の教育活動、習志野市などで実施

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2020年12月16日

　ダウ・ケミカル日本はこのほど、世界規模の環境NGOバードライフ・インターナショナル東京と共同で、循環型社会の実現に向けた環境教育プログラムを実施した。ダウがグローバル規模で海洋プラスチック汚染問題に取り組む「＃PullingOurWeight（自らの責任を果たす）」活動の一環。

小学四年生を対象とした海洋プラ問題の特別授業
小学四年生を対象とした海洋プラ問題の特別授業

　3年目となる今年は、千葉県習志野市谷津南小学校の4年生を対象に、全7回構成となる海洋プラ問題に関する環境教育の特別授業を行った。10月から専門家を招いた授業を提供しており、6回目となる授業ではパッケージング・アンド・スペシャルティプラスチック事業部の担当者が、約90人の児童にプラスチックの賢い使い方やリサイクルの重要性について、クイズなどを組み合わせた授業を行った。

　一方、同事業部は、東日本大震災をきっかけとした東北地域での環境教育活動も継続。10回目となる今年は、東松島市立矢本西小学校と同赤井小学校にて持続可能な開発目標（SDGs）に関する授業を提供した。ダウ日本とバードライフは、今年から環境ソーシャルベンチャーであるテラサイクルと連携し、環境教育と地域の清掃活動、さらに回収した廃プラをリサイクルするプログラムを開始した。

　今後もこうした学校教育や清掃活動、従業員のボランティアなどを通じ、環境の意識を高め、循環型経済を築く活動を続けていく。

丸紅　長野県とDX戦略推進パートナー連携協定を締結

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2020年12月16日

　丸紅はこのほど、長野県が推進するDX戦略に連携・協力するため、「長野県DX戦略推進パートナー連携協定」を今月18日に長野県と締結すると発表した。

　長野県DX戦略は、「信州ITバレー構想」および「スマートハイランド推進プログラム」を柱に、ソサエティ5.0時代を見据えて地域の社会経済活動を転換し、地方創生のトップランナーとする構想。丸紅は同戦略への寄与により、同県内外のみならず、日本の成長戦略の柱を創出する改革に貢献していく。

　丸紅は、今年度より「国内統括」を社内組織として設置し、全国の自治体と多面的な取り組みに注力。特に長野県では、三峰川電力や丸紅伊那みらいでんきによる電力事業をはじめ、エネルギー、機械、情報通信、食料など各分野で、長年にわたりビジネスを展開している。

　今回の協定締結により、同戦略に位置づけられる「スマート自治体推進」「キャッシュレス推進」「スマートエデュケーション」「地域交通最適化」「ゼロカーボン・スマートインフラ」「医療充実」「スマート避難」など、多岐にわたる重点プロジェクトに協力。自治体のノウハウを蓄積して、全国の地域課題の解決を図る新たなビジネスの創出を目指す。

出光興産　東亜石油の公開買い付け開始、完全子会社化へ

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2020年12月16日

　出光興産は15日、連結子会社である東亜石油を公開買い付けにより完全子会社化すると発表した。買い付け価格は1株2450円で、買付代金は152億円。買付期間は今月16日から2021年2月2日までを予定している。

　東亜石油は、出光と昭シェルの合併に伴い出光興産の連結子会社となった。東亜石油の京浜製油所は、重質油熱分解装置を始めとした設備により、残油処理装置の装備率は99％と平均装備率（50.5％）と比較して高い。東亜石油はそうした設備を活用することで、重質原油および原料油の精製に特化し、ガソリン、灯油、軽油といった付加価値の高い製品を効率的に精製。また、それに連携した発電設備を有効に活用して、製油所と発電所の一体運営を効率的に行い、高いエネルギー効率と資源の有効利用を実現している。

　一方、出光興産は中計において「レジリエントな事業ポートフォリオの実現」を掲げており、燃料油事業を強化し、グループ全体の企業価値の最大化を目指している。その実現のためには、国内最大の需要地である首都圏への石油供給を担い、重要な基幹製油所を運営する東亜石油について、上場会社としての独立性を維持するよりも、完全子会社化し、出光興産グループの一体経営により経営の効率化や最適化、また意思決定の柔軟化と迅速化を図ることが必要不可欠であると判断した。

 

昭和電工　ケミカルリサイクル事業がグリーン購入大賞を受賞

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2020年12月15日

　昭和電工はこのほど、グリーン購入ネットワーク（GPN）主催の第21回グリーン購入大賞で「大賞・経済産業大臣賞」を受賞し、11日に都内で表彰式が行われた。

グリーン購入大賞　ロゴ
グリーン購入大賞　ロゴ

　受賞したのは、同社川崎事業所で取り組んでいる使用済みプラスチックをガス化し、水素やアンモニア、炭酸・ドライアイスなどの材料として再生するケミカルリサイクル（CR）事業。今回、同事業が、使用済みプラスチックの処理問題や地球温暖化対策、循環型社会の構築に貢献する有益な取り組みであると評価された。

　同社は、CR事業を2003年から手掛けており、年間約6万tの使用済みプラスチックを熱分解によりガス化し、前述の化学品の原料として利用。さらに、2015年からは環境省の委託実証事業として、燃料電池車やホテルに設置された燃料電池での発電用として水素を供給するなど、低炭素社会実現に向けた取り組みにも貢献している。

　昭和電工グループは、事業活動を通じたSDGs課題解決への貢献を目指し、CRをはじめ、電炉法によって鉄のリサイクルに使われる黒鉛電極を世界各地に供給しているほか、日本で最初にアルミ缶リサイクル活動に取り組み、回収したアルミ缶を新たなアルミ缶として再生利用する（can-to-can）など、資源循環型社会を支える事業活動を積極的に推進。同社は今後も、様々な製品・サービスの提供を通じ、豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献していく考えだ。

使用済みプラスチックのCRによる低炭素な化学品原料化・資源循環事業
使用済みプラスチックのCRによる低炭素な化学品原料化・資源循環事業

三菱ケミカル　米英独のグループ会社統合し総合力を強化

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2020年12月14日

　三菱ケミカルはこのほど、米国、英国およびドイツにおけるグループ会社を、来年4月1日をめどに統合すると発表した。三菱ケミカルホールディングスグループの中期経営計画に掲げるグループ会社削減方針に従い、今回、各国に所在するグループ会社を統合することにより、互いのノウハウやリソースを共有・集約することでより一層の連携強化をはかり、各地域での事業の総合力を強化する。また、各地域に根差したスピーディな顧客対応力の強化や、各地域特有の社会課題に対してもソリューションの提供に努めていく。

　米国ではグループ会社9社を統合し、「Mitsubishi Chemical America」を設立。事業内容として、①米州地域のリージョナルヘッドクオーター機能②グループ製品の輸入販売③化学工業製品、石油製品、プラスチック製品の製造・販売④半導体装置部品の精密洗浄事業、を手掛ける。

　英国ではグループ会社5社を統合し、「Mitsubishi Chemical UK」を設立。事業内容として、MMAほかメタクリレートモノマー、EVOH、スペシャリティポリマー・レジン、LIB用電解液の製造・販売、を手掛ける。

　ドイツではグループ会社5社を統合し「Mitsubishi Chemical Europe」を設立。事業内容として、①欧州地域のリージョナルヘッドクオーター機能②グループ製品の輸入販売③炭素繊維製品、プラスチック製品の製造・販売④半導体装置部品の精密洗浄事業、を手掛ける。

三井化学　炭鉱電車PJ、最優秀作品などでアルバム制作

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2020年12月11日

　三井化学は、今年5月に運行を廃止した福岡県・大牟田工場の三井化学専用線（旧三池炭鉱専用鉄道）の軌跡や思い出を記録にとどめ活用する「ありがとう炭鉱電車プロジェクト」を進めている。　

炭鉱電車の様々な音を生かした5曲を収録
炭鉱電車の様々な音を生かした5曲を収録

　このほど同プロジェクトの一環として、炭鉱電車の音源を盛り込んだ楽曲を全国のクリエイターから一般公募し、多数の応募楽曲の中から最優秀作品1点を選定。同作品のほか、東京を代表するダンスミュージック・レーベル「TREKKIE TRAX」のメンバー4人による楽曲と合わせアルバムを制作した。

　最優秀作品に輝いたのは、宮崎県在住のトラックメイカー・ORKLさんによる「Crossing」。曲づくりにあたっては、「電車という無機質なものと、長年炭鉱に関わってきた方の想いを想像し、〝人の想いや血の通った無機物〟をテーマに制作した」とのこと。他のTREKKIE TRAXメンバーによる4作品「Rail Drum」「Honking Horn」「The Memory Miner」「The Moon Over Miike」についても、炭鉱電車の警笛や打音検査の音、無線機の立ち上げ音など様々な音源を使用し、思い思いのテーマやイメージで炭鉱電車の100年を超える歴史を表現した。

　5つの楽曲を収録したオリジナルアルバムを、先月にApple MusicやSpotifyなど各種配信プラットフォーム（https://smarturl.it/trekkie-soundsgood）よりリリースした。