宇部興産建材 ベトナム現地法人を設立、3社の共同出資

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2021年4月13日

 宇部興産は12日、建材事業の中核会社である宇部興産建材が、オー・ジーグループの茶谷産業(大阪市淀川区)、および高圧ガス工業(大阪市北区)との3社による共同出資で、ベトナムのホーチミン市に建材製品の販売を行う新会社「UBE CT Construction Materials Vietnam」を今年3月に設立し営業を開始したと発表した。

新会社で販売するポリマーセメント系塗膜防水材「アクアシャッター」の施工例

 新会社の出資比率は宇部興産建材51%、茶谷産業37.5%、高圧ガス工業11.5%で、ベトナムなどASEAN諸国での防水材や建材の販売などを行う。

 建設需要が旺盛な東南アジアをターゲットとした現地法人を設立することで、ユーザーのニーズにより迅速に、よりきめ細かに対応できる体制を整える。今後さらに市場開拓・販売を強化し、ASEAN地域でのビジネスを拡大していく。

 

【化学企業 入社式訓示⑦】ユニチカ 上埜修司社長

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2021年4月12日

 依然先行き不透明で予断を許さないが、感染拡大防止と経済活動の両立を図る時期に入り、景気は回復局面に入っている。 昨年度は自動車や建築・土木用途の需要減少など厳しい状況の中、医療用アイソレーションガウンや感染防護服の緊急供給など、社会貢献に繋がる企業活動も行った。

 昨年度スタートした中期経営計画で「強固な事業ポートフォリオの構築」「グローバル化の推進」「社内風土・意識改革」の方針を掲げた。「強み」のある技術・商品分野を中心とした事業の強化、グローバルでのビジネス拡大・強化、そして「二度と品質保証上の誤りを起こさない」よう意識改革と再発防止策に取り組んでいる。

 経営理念「暮らしと技術を結ぶことにより、社会に貢献する」の下、長期ビジョン「G-STEP30」で2030年近傍の社会を想定し、「安全で安心な暮らし」「便利で快適な暮らし」「環境と共生する暮らし」にフォーカスし、それぞれの「暮らし」に貢献する商品やサービスの提供を目指す。そして持続可能な開発目標に貢献することを新たに「ミッション」と位置づけ、取り組みを進めている。

 皆さんにお願いしたいことが3つある。1つ目は「チャレンジ精神」。「変化を恐れず新たな発想でチャレンジしよう」という行動指針を掲げている。今皆さんは「変化の真っただ中」でチャレンジ精神旺盛に取り組んでいると思うが、その精神をもち続けてほしい。

 2つ目は「コミュニケーション力をつけること」だ。どのような仕事も、1人の力ではできず、チームやグループの一員として取り組むことになる。必ず求められるのがコミュニケーション力であり、自分の考えを伝え、人の考えを正しく理解するためには欠かせない力になる。

 3つ目は「プロフェッショナル」を意識することだ。これから様々な職場で、様々な業務や仕事に就くが、これぞという分野を見つけ、その分野での「プロフェッショナルになること」を目指し努力を継続し、数年後には先輩に追いつき追い越せるようになってもらいたい。

 皆さんの若さと活力でユニチカグループの新しい歴史の糸を紡いでいくことを期待する。そして健康と安全に十分留意し、充実した社会人生活を送られることを祈念する。

太陽石油 香川と高知でラッピングバス、ブランドを訴求

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2021年4月12日

 太陽石油はこのほど、新たに「ことでんバス」(香川県)、「とさでん交通バス」(高知県)への、SOLATOラッピング広告の展開を始めた。いずれのバスも2月末から運行している。

ことでんバス 背面
ことでんバス 背面

 同社はすでに、愛媛県、宮崎県。山口県、広島県のバスにラッピング広告を掲出している。デザインの特徴としては、SOLATOステーションのシンボルである「モノリス」「キャノピー」をメインビジュアルとし、可愛らしいブランドキャラクターたちを多数アレンジした、メリハリのあるにぎやかで楽しいものとなっている。

とさでんバス 背面
とさでんバス 背面

 同社は、ラッピングバスを通じ、SOLATOブランドの浸透を図ることで、1人でも多くのユーザーを獲得していく考えだ。

 

ランクセス 米国エメラルド・カラマ買収で成長戦略加速

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2021年4月12日

 ランクセスはこのほど、米国のコンシューマー向け特殊化学品の世界トップメーカーの1つエメラルド・カラマ・ケミカル社を完全買収することに合意したと発表した。負債類似項目差し引き後の買収額は約10億4000万米ドルで、今年下半期に完了予定だ。昨年のエメラルド・カラマ・ケミカル社の売上高は約4億2500万米ドル、特別項目を除いたEBITDAは約9000万米ドル。ランクセスは、買収完了後3年以内に相乗効果によるEBITDAの上積み約3000万米ドルを見込んでいる。

 エメラルド・カラマ・ケミカル社は米国、オランダ、英国に生産拠点をもち、売上の45%が北米だ。食品保存料、家庭用・コスメティック用製品、香料、家畜飼料向け製品などコンシューマー向け特殊化学品が売上の約75%を占め、残りはプラスチックや接着剤産業向けの工業用特殊化学品だ。

 ランクセスはグローバルビジネスで、コンシューマープロテクション部門の製品や畜産衛生市場での製品を含む抗菌有効成分やバイオサイド製品などを強みとしており、今回の買収でこの分野のポートフォリオ拡大にさらに力を入れる。食品産業や畜産衛生など収益性の高い新たな応用分野を拡大し、さらに成長地域である北米での存在感を高めていく考えだ。

 

クレハ 「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に認定

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2021年4月12日

 クレハはこのほど、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」に認定されたと発表した。特に優良な健康経営を実践している法人を「見える化」し、社会的に評価を受ける環境を整備することを目標とした顕彰制度だ。

 同社は、働き方改革の重点テーマに「健康増進」を掲げ、従業員が健康で生き生きと働き続けることができるように「健康基本方針」を定めている。従業員の健康が会社の成長を支える基盤であるという考えの下、従業員の健康意識の向上に取り組んでいる。

 保健師による健康・生活指導をはじめ、ウォーキングイベントや禁煙チャレンジ、外部講師によるストレッチレッスンなどの健康増進の企画を定期的に実施するほか、アンガーマネジメント研修や外部専門機関のカウンセラーによる相談窓口の設置など、メンタルヘルス不調の未然防止に向けた取り組みを行っている。

 今後も、従業員が自律した健康づくりを実践できるように環境を整備するとともに、その取り組みを支援していく。

 

ENEOS 広島エリアで買い物代行サービスの実証開始

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2021年4月12日

 ENEOSは3月16日から、ライフサポートサービスの新規取り組みとして、広島県広島市中区全域と西区一部地域を対象エリアに買い物代行サービスの実証を開始した。

 同サービスは、利用者からの電話による注文内容をもとに、代行スタッフが商品を購入し自宅まで届けるもの。対象エリア内のスーパー・ドラッグストア店舗のほぼ全ての商品を最大2店舗で注文できるほか、商品の産地・価格帯・メーカーなどの指定、オーダー当日の配送といったきめ細かな対応が特長。代行料は、買い物かご2つ分、25kg以内で1店舗につき2000円(税込み:2店舗めはプラス500円)。2021年度下期中にはウェブ受付の開始を予定する。

 同実証では、事業採算性やサービス内容、プロモーション、オペレーションを検証するとともに、実証期間中に対象店舗の拡大といったサービスの拡充や顧客データを活用し、共働き世帯への洗濯代行サービスの訴求など、同社の手掛ける他サービスへの送客といったシナジーの創出も併せて検討していく。

 日本では、今後も見込まれる高齢化社会の進展・共働き世帯の増加に伴い、家事にかける時間や労力軽減へのニーズが高まっている。矢野経済研究所「2020年版 住まいと生活支援サービスの実態と将来展望」のまとめでは、家事代行サービス全体の市場規模は現在の880億円から10年後には約1.5倍に拡大する見込み。こうした中、ENEOSは実証結果を踏まえ、2022年度を目標に買い物代行サービスの事業化を目指す考えだ。

ユニチカトレーディングとシキボウ 繊維事業の企業間ビジネスで連携

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2021年4月12日

 ユニチカトレーディングとシキボウ繊維部門はこのほど、両社の営業・技術の両面で連携し繊維素材メーカーの強みを生かした新たな取り組みをスタートすると発表した。両社の強みを共有し、スピード感をもって新しい価値のある商品の開発と販売を強化する。インドネシアのグループ会社にも適用し、日本とインドネシア間の生産ネットワークも強化する。

 地球環境問題対策による大量生産・大量消費・大量廃棄の社会システムの見直しや新型コロナウイルス感染拡大防止対策などにより、世界中でライフスタイルや消費マインドが急変している。繊維素材メーカーも迅速に対応し、新しい価値観に合った商品を開発する必要がある。また国内の人口減少や生産拠点のグローバル化など、国内生産拠点の維持と技術伝承が困難な背景もある。

 ユニチカトレーディングは、独自の差別化ポリエステルや高機能ナイロン、コットン、再生繊維「シルフ」、複重層糸「パルパー」など特長ある独自の長短繊維を生産・販売。新型コロナウイルス感染防護対策用に、二成分複合型スパンボンド「エルベス」やスパンレース「コットエース」を使用したアイソレーションガウンの生地と製品を生産している。

 シキボウは、「健康快服」をコンセプトに人にやさしく快適な繊維素材の開発に取り組み、多種多様な機能加工を展開。特に衛生加工(消臭・抗菌・抗かびなど)に強く、抗ウイルス・抗菌加工「フルテクト」は新型コロナウイルスへの効果が確認され、一般衣料・ユニフォーム・寝装品に加え医療用製品・生活資材・コンサートグッズなど様々な繊維製品に採用されている。

 これら技術、知識・ノウハウを活用し、ユニチカトレーディングのフィラメントを使用したシキボウの商品開発、ユニチカトレーディングの生機・不織布に対するシキボウの差別化加工(液体アンモニア加工、抗ウイルス加工など)、ユニチカトレーディング「パルパー」とシキボウ「アゼック」の組み合せなどを計画している。また展示会のアライアンス・コーナーや共同展示など、積極的に新素材を紹介する。

 両社は、激変する繊維製品市場に向けて、互いに協力しながら新しい価値のある素材を開発し提案していく。

【化学企業 入社式訓示⑥】東洋紡 竹内郁夫社長

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2021年4月9日

 当社の創業者である渋沢栄一氏は、150年も前にサステナブル(持続可能)な社会づくりやSDGsに通じる思想をもっていた。当社はそうした志の下で作られた会社になる。渋沢氏の座右の銘の1つであり、思いのこもった言葉「順理則裕(じゅんりそくゆう)」を企業理念としている。「なすべきことをなし、ゆたかにする」といった意味だが、このことを誇りに思うとともに、一緒になって渋沢氏の志を実現していきたい。

 皆さんはこれから、人生の貴重な時間の多くを仕事に充てることになるが、ぜひ仕事を楽しんでもらいたい。仕事を楽しむためには、「主体的に考え、前向きに行動すること」が必要だ。仕事を「自分事(じぶんごと)」として捉えることで、仕事の全体像や自分の役割などが見えてくる。仕事を通じてお客様や同僚に感謝されること、自分の製品が社会に役立っていると実感できること、いろいろと工夫してそれらを達成できたときの仕事の面白さは格別だ。その満足感を早く体験してもらいたい。また、自分の苦手な業務を通じて自分の能力が広がることがある。未知の分野を避けずに、ぜひ挑戦してほしい。

 今年は、東日本大震災から10年という節目の年にあたるが、私は、1995年の阪神淡路大震災の際に西宮で被災した。不安な日々を家族と過ごしながら「私たちは生きているのではなく、生かされているのだ」と実感した。私たちは、普通に仕事や生活ができることを当たり前のように思いがちで、つい不平や不満が出てしまう。今一度、ご両親やご親族、友人など多くの周りの人に支えられてきた結果として、今があることを考えてみよう。多くの方への感謝を忘れないことで、謙虚さ、真摯さが生まれてくるからだ。

 私も今日が社長としての初日で緊張しているが、社長としての責任を楽しめるよう、しっかり努力したい。皆さんも、変化を恐れず、変化を楽しんで、東洋紡の未来を作っていこう。そして、何よりも安全に留意してほしい。

東洋紡 リスクマネジメント委員会を設置、管理体制強化

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2021年4月9日

 東洋紡は、グループ全体のリスクの一元的管理を目的に、竹内郁夫社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を4月1日付で設置した。「サステナビリティ委員会」傘下にある、安全・防災委員会、PL(製造物責任)/QA(品質保証)委員会といった常設委員会が所管するリスクを統括する。

 同社は、昨年発生した犬山工場(愛知県犬山市)の火災事故や、医薬品とエンジニアリングプラスチック製品の品質に関する不適切な事案を重く受け止め、同委員会の設置を決めた。同委員会では、リスクマネジメント活動(特定・分析・評価・対応)を統括するほか、グループ全体のリスク管理に関する方針を策定することでリスクの未然防止・早期発見・再発防止を図るとともに、個別リスク発現時の適切な対応を可能とする実効的かつ持続的な組織・仕組みの構築と運用により、リスク管理体制の強化していく考えだ。

4月1日以降のカーボンニュートラル戦略推進体制
4月1日以降のカーボンニュートラル戦略推進体制

三井化学 大阪工場が「スーパー認定事業所」に認定

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2021年4月9日

 三井化学の大阪工場(大阪府高石市)がこのほど、経済産業省が制定する特定認定事業者制度により特定認定事業者(通称:スーパー認定事業所)に認定された。 

認定証を手にする髙木前工場長(左)と永山安全・環境部長
認定証を手にする髙木前工場長(左)と永山安全・環境部長

 同制度は、プラントの高経年化やベテラン社員の引退、多発する自然災害など、石油化学コンビナートを取り巻く事業環境が厳しくなっていく中、経済産業省が2017年4月から開始した制度。IoTやビッグデータの活用、高度なリスクアセスメント、第三者による保安力の評価の活用などの高度な保安の取り組みを行っている事業所を「スーパー認定事業所」として認定している。認定を受けた事業者は、自主保安による設備の検査方法、点検周期などの自由度が高まることから、国際的な競争力の強化にもつながっている。

三井化学大阪工場の全景
三井化学大阪工場の全景

 同社大阪工場は3月30日付で「スーパー認定事業所」に認定された。髙木岳彦執行役員大阪工場長(当時、現・三井化学オペレーションサービス社長)は、「当工場では、『安全は全てに優先する』という全社方針に基づき、プロセス、設備、運転に係るリスクアセスメント体制の強化や先進的な技術の導入により、設備信頼性の向上と運転技術の高度化を図りながら、これらを担う人材育成の強化や確保にも努めてきた」とした上で、「今後は、特定認定事業者としてリスクマネジメントのさらなる強化や先進技術の利活用を通じ、さらに高度な自主保安活動を推進するとともに、業界の模範となるよう、自主保安レベルの一層の向上と社会の持続的発展に貢献していく」とコメントしている。

 三井化学は、今回の認定を誇りに、「安全は全てに優先する」の全社方針に基づき、全工場の安全・安定操業に邁進していく考えだ。