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　出光興産は「東京湾環境一斉調査」（主催：東京湾再生推進会議モニタリング分科会）に参加し、先月5日に東京都港区お台場と千葉県市原市の2カ所で水質調査を実施した。

 　同社は東京湾沿岸に立地する企業として、東京湾の生物多様性の保全に継続的に貢献することを目的に、調査主催団体の1つである「東京湾再生官民連携フォーラム」に参画。水質調査活動は2013年から継続して参加している。

　今回の調査では国立環境研究所の協力の下、お台場周辺海域で海水の水質（透明度、塩分、溶存酸素量〈DO〉など）を測定。また同日、市原市にある千葉事業所内の海辺でも調査を行った。

　出光興産は、社会的責務である安全で安定的なエネルギー供給の実現を目指すとともに、水質調査への参加をはじめとする環境保全活動に積極的に取り組み、持続可能な生態系・生物多様性の保全に貢献する。

中国市場と高付加価値製品に集中、競争力を強化

　JSRは14日、液晶ディスプレイ（LCD）パネル市場で、材料事業の競争が激化していることから、ディスプレイソリューション事業を再編すると発表した。中国市場と高付加価値製品への選択と集中をより徹底していくことで、同事業の競争力を強化していく方針だ。

　再編内容については、韓国市場と台湾市場を対象に、液晶材料の「着色レジスト」と「感光性フォトスペーサー」を2021年9月までに撤退する。業績に与える影響については、対象事業が昨年度の売上収益の2％程度であることから軽微とした。

　これに伴い、アジア地域の各拠点の見直しにも着手。台湾の子会社JSRマイクロ台湾（JMW）では、2022年3月末に工場を閉鎖する。台湾や中国向けに生産している保護膜、絶縁膜などの製品は、JSRマイクロ九州およびJSRマイクロ（常熟）に移管する。

　一方、韓国の子会社JSRマイクロコリア（JMK）は工場の生産能力を縮小し、2022年3月末に2交代制から日勤制へ変更する。中国向けに生産している着色レジスト、感光性フォトスペーサー、保護膜、絶縁膜などの製品は、JMWと同様にJSRマイクロ九州とJSRマイクロ（常熟）に移管する計画だ。

　なお、JMWとJMKでは、現地顧客向けに販売活動と技術サービスを継続するが、開発体制を中心にJSRとJSR上海（JSR-SH）に一部集約することで、より効率的な運営を目指していく。JSR-SHでは、開発用ラボの移転・拡張を併せて実施し、顧客に提供できる技術サービスを拡充することも決定した。こうした事業再編に伴う人員削減については、事業の撤退と移管が完了する2022年3月末をめどに、JMWとJMKで実施する予定となっている。

　JSRは、今回の再編により、配向膜や絶縁膜といった競争力の高い製品と成長市場へ選択と集中を徹底することで、健全かつ持続的な成長を確保する。そして、低温プロセス材料技術といった特色のある技術力を生かし、8Kテレビや5G対応モバイル端末市場に、先端材料およびプロセスソリューションを提供する事業展開を加速していく考えだ。

　なお、今回の事業構造改革などの影響を踏まえ、通期業績予想の修正を併せて発表。非経常的な要因により発生した損益を反映し、営業利益は前回予想比30億円減の200億円を見込んでいる。

　宇部興産はこのほど、「第13回宇部興産グループチャリティーコンサート」を10月25日に宇部市渡辺翁記念会館で開催すると発表した。なお、新型コロナウイルス感染対策を徹底して行う予定。

　同コンサートは、創業の精神「共存同栄」に基づき、「音楽を通じた地域文化振興への貢献」を目的に2008年から開催。日本フィルハーモニー交響楽団（日本フィル）に加え、毎年、著名なゲストを招いており、多くのファンに人気が高い。

　今年は、世界中のオーケストラで客演、幅広い活躍で人気の広上淳一氏と、国内外のオーケストラと共演を重ね若手として注目を集めるヴァイオリニストの山根一仁氏をソリストとして招聘。モーツァルトの「ディヴェルティメント ニ長調 K．136」、ベートーヴェンの「ヴァイオリン協奏曲ニ長調 作品61」を演奏する。また、コンサートの特色である指揮者・ソリストによるトークや解説も取り入れ、トークや解説には手話通訳を実施する予定だ。

　さらに、好評な企画を今年も実施する。「ゲネプロ（最終リハーサル）見学」に宇部総合支援学校などに在籍する障がい児約15人（保護者・引率者含む）を無料招待。聴覚障がい者にも音響を振動で感じてもらうため、今年もパイオニアの協力により、同社の「体感音響システム」を設置した席を2~3席準備する。さらに、広く市民に楽しんでもらうため、コンサートの当日、地元FM局のエフエムきららで生放送し、エフエム山口では特別番組を後日放送する。

　一方、渡辺翁記念文化協会の主催による「音楽クリニック」はリモートで実施する予定だ。

　積水化学工業・住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所はこのほど、「地震への意識と対策についての調査」を実施し、結果を報告した。

　東日本大震災から9年が経過し、この間も熊本地震をはじめとする多くの地震が発生。また新型コロナウイルスが収束しない中、改めて災害時の備え、避難を見直す動きも出てきている。

　同研究所では2019年に〝被災経験者〟を対象とした調査を実施し、ライフライン遮断にも備える住まいの必要性を確認した。今回は、災害時の「自助・共助・公助」の考え方について、「自助に重点を置く」と回答する割合が、2013年の21.7％から2017年には39.8％（防災白書：2018年）まで増えていることに着目し、被災経験を問わず5000人を対象に〝自分〟は地震被害に遭いそうか、対策の必要意識および実施済みかという点について、年代、性別での違いから〝自分ごと〟度合を明らかにするために調査を行った。

　調査結果のポイントとして、「自分は地震被害に遭いそうか」に対しては、地震被害に遭う確率は「2割以下」と回答した人が52％と半数を占め、地震被害への意識が低いことが分かった。また地震への意識は、関東や関西圏では高め、北海道や九州・沖縄では低めの傾向があり、居住地域によっても地震への警戒感に差があった。自分への被害確率〝ゼロ〟は、男性10~30代では20％超、女性10~30代では15~19％と、40~70代よりも多かった。

　「対策の必要意識」に対しては、「食料」「停電」「断水」が上位を占めた。全項目で若年層ほど意識は低く、男性20代では、「特に対策を必要と考える事象はない」と回答した人が約3割を占めた。

　「実施済みの対策」に対しては、備蓄以外の〝対策実施率〟は、全年代でも半数以下と低かった。男女ともに若年層（20~30代）では備蓄以外の項目で、対策実施率は3割を下回り、中でも男性20~30代では「特に災害対策は実施していない」と回答した人が約4割を占めた。