株式会社科学企画出版社
2021年4月19日
宇部興産は16日、山口宇部パワー（YUP：電源開発（Jパワー）90％、宇部興産10％）が2015年から進めてきた、西沖の山発電所（仮称）新設計画を取り止めると発表した。同計画が位置する西日本エリアにおいて、電力需要が横ばいで推移すると見込まれることや、再生可能エネルギーの導入が拡大しており、事業環境をめぐる状況を総合的に判断した。
YUPは2015年に、Jパワー、大阪ガス、宇部興産の3社によって設立され、同発電所の検討及び準備を進めていた。しかし2019年に大阪ガスが撤退を決定したため、国に対し環境アセスメントの準備書を取り下げていた。Jパワーと宇部興産は、最新鋭・最高効率の石炭火力発電所建設の検討を継続することに合意していたが、計画を取り止めるとの結論に至った。
2021年4月19日
出光興産は16日、「新ブランド誕生記念 ALL FOR EVERY ONEキャンペーン！」を全国のアポロステーション、出光サービスステーション（SS）、シェルSSで開催すると発表した。
同社は今月から「あなたの移動を支えるステーション」をブランドビジョンとする新SSブランド「アポロステーション」の展開を開始。新ブランド誕生を記念するのと同時に、未だ新型コロナウイルスの影響で自由な移動に制限がある中、地域それぞれでの活性化とユーザー一人ひとりの移動と暮らしを応援する想いを込めてキャンペーンを開催する。
キャンペーンでは、購入者を対象に、クルマでの移動や自宅時間を充実させるアイテムを抽選でプレゼントする企画のほか、自由に移動ができる日を願い、対象を購入者に限らずに、広く「夢のドライブプラン」にまつわるエピソードを募集する。
寄せられた作品は、同社提供のラジオ番組「apollostation Drive Discovery PRESS」（TOKYO FM/JFNネットワーク）で紹介するほか、抽選で30人に5万円のギフト券プレゼントも用意する。ユーザーのスムーズで快適な移動の支えとなり、それぞれの地域の支えとなるキャンペーンとして取り組んでいく。
2021年4月16日
ダウは、中国・上海で開催されている「エレクトロニカ・チャイナ2021」（4月14~16日）の会議プログラム「International Automotive Electronics and Electric Vehicle Conference」の中で、2つの技術プレゼンテーションを行い、より持続可能なモビリティを実現するための先進的なシリコーンソリューションを発表した。
同社のロ・スー博士は、プラグインハイブリッド車（PHEV）や燃料電池車（FCEV）などの電動車（xEV）を対象に、ダウの高機能シリコーンを使い熱管理や導電性接着、電磁干渉（EMI）シールドを実現する方法を議論。キャシー・スー氏は、プレゼンテーション「ダウが実現する、ADASにおける高効率、安定性、保護性能」を発表し、自動運転車の開発者が注目する先進運転支援システム（ADAS）向けのダウのシリコーン技術を紹介した。また会議では、ダウの放熱ソリューションの製品群から、今春後半に市販される放熱ギャップフィラーと放熱接着剤の2つの新製品のプレビューも行う。
ダウは、ポリオレフィン、ポリウレタン、アクリル、特殊化学品、シリコーンなどの先進的な製品と広範なサービスを顧客の特定のニーズに合わせて提供する「モビリティサイエンス」プラットフォームを通じて、e-モビリティおよび輸送業界向けに専門知識と取り組みを紹介している。また、ジャガー・レーシングの公式素材科学パートナーとして、素材科学に関する専門知識を生かして自動車の電動化に取り組んでいる。
2021年4月15日
東ソーはこのほど、「触媒の高性能化と寿命予測技術による塩化ビニルモノマー製造プロセスの効率化」で、触媒学会より、「2019年度 触媒学会 学会賞（技術部門）」を受賞した。
同社は1960年代に独自技術によってオキシクロリネーション法塩化ビニルモノマー（VCM）プラントを操業して以来、触媒の改良を進め、触媒性能の向上に努めてきた。
今回の受賞は、エチレン、塩化水素、酸素から二塩化エチレン（EDC）を合成するオキシクロリネーション反応に用いる固定床の独自触媒を新たに開発し、実用化に至ったことが評価された。銅系のシンプルな触媒組成にもかかわらず、円筒形状、さらに担体に特異な細孔構造をもたせることで、触媒性能（活性、選択性、耐久性）が飛躍的に向上。さらに、触媒劣化メカニズムの解析により触媒寿命を高精度に予測するシミュレーション技術も確立し、触媒使用期間の延長などのコスト低減に寄与した。
学会賞（技術部門）は、触媒に関連する工業技術（触媒分析や評価技術、触媒技術の異分野への応用なども含む）に関して著しい研究業績・開発業績を挙げたものに対して贈られる。
同社は、今回の受賞を励みとし、今後も革新的な研究開発に取り組んでいくとともに、エネルギー消費や環境負荷が少ない素材の提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していく。
2021年4月15日
2021年4月14日
積水化学工業はこのほど、経済産業省と東京証券取引所により、2020年度の「なでしこ銘柄」に選定された。2016年度、2017年度、2019年度に続き、4度目の選定となる。
同社は「従業員は社会からお預かりした貴重な財産」との考え方に基づき、多様な人材の活躍、働きがいのある職場づくりに取り組んでいる。そのなかで、女性活躍推進は2007年度から取り組みを開始。2015年度からは、ダイバーシティマネジメント方針を定め、女性活躍推進をファーストステップとしたダイバーシティ推進を積水化学グループ全体で展開している。
女性活躍推進では、「定着と活躍」、「管理職創出」の段階に分けて進めている。なかでも、女性管理職候補とその直属上司を対象にした実践型の研修など、活躍の場の拡大に注力した結果、女性社員の定着率向上や女性管理職数が増加。昨年4月には社内から女性執行役員が1人誕生し、その執行役員がリーダーとなる社内塾で、経営陣に対し「女性の底力を経営に活かす方法」を提案するなど、社内の女性活躍推進への機運が高まっている。
同社は、サステナブルな社会の実現に向けて、今後もさらなるダイバーシティ推進に取り組んでいく。
2021年4月14日
ダウはこのほど、全米製造業者協会の1部門である製造業リーダーシップ評議会から、5つのマニュファクチャリング・リーダーシップ・アワードを受賞したと発表した。
この賞は、製造能力の向上に優れた結果を出した個人とプロジェクトを対象に、技術主導型のリーダーシップと革新・改善への活動を組み合わせた優れた事例が評価されて選ばれる。
選定されたダウのプロジェクト賞は、「ダウ・マニュファクチャリング4.0」「E2Eビジネス・プランニング・プログラム」「計装・センサー・イノベーション」の3つ。
また個人賞として、グローバル・デジタル化担当ディレクターとシニア・プロセス・オートメーション・エンジニアの両氏が受賞している。
オペレーション部門シニアバイスプレジデントであるジョン・サンプソン氏は、「イノベーションと継続的な改善に向けて、日々、多大な貢献に取り組み続ける当社の多くの優れた人材を誇りに思う。今回の受賞は、こうした取り組みと、すべてのステークホルダーにより大きな価値を提供することを追求している、ダウのたゆみない努力の証だ」と述べている。
2021年4月14日
帝人フロンティアはこのほど、海外拠点の販売力強化とグローバルネットワークのさらなる拡大を目的に、今年2月26日、インドのグルグラムに現地法人「帝人フロンティア・インディア」を設立したと発表した。新法人は、今月1日から営業活動を開始した。
インドは世界第2位の人口を擁し、堅調な経済成長が見込めることなどから、帝人グループは現地法人を設立して同国市場の開拓に取り組んでいる。帝人フロンティアも、2010年から現地で市場調査や営業活動を展開するなど、幅広く営業基盤の構築を進めてきた。
今回の現地法人設立により、消費地や生産地として有望視されている同国で、帝人フロンティアグループの戦略領域である環境ビジネス、モビリティ、高機能テキスタイルなどの分野を中心に事業拡大を図り、今後も「素材から製品までのグローバルなバリューチェーンの構築」を一層強化していく考えだ。
2021年4月14日
旭化成は13日、欧州統括拠点である旭化成ヨーロッパ（ドイツ・デュッセルドルフ市）、旭化成マイクロデバイスヨーロッパ （同）と欧州R&Dセンターの移転が完了したと発表した。
旭化成ヨーロッパは2016年の設立以来、拡大が期待される自動車分野を中心に、欧州市場での事業拡大を加速させるため、マテリアル領域における事業横断的マーケティング、ならびに自動車関連素材の研究開発・技術サービスや顧客ニーズへの迅速かつ効率的な対応を通じて欧州市場でのプレゼンスの向上、収益最大化を図ってきた。今回、デュッセルドルフ市内の再開発地域のメディア・ハーバー西部に位置する「C‐View Offices」に移転し、欧州でのさらなるビジネス拡大を目指す。
同オフィスエリアには、弁護士やコンサルティング事務所、通信企業、スタートアップ企業や飲食店を中心に約700社の企業が集積していることに加え、企業向けインフラが整っているほか、十分なオフィススペースが確保できる。同社は、今後の拠点拡大を見据え2019年に同地域に移転することを決定した。
同オフィスには、旭化成ヨーロッパ、旭化成マイクロデバイスヨーロッパのほかに、ドルマーゲン市のケムパークに所在していた欧州R&Dセンターも今年3月に移転しており、同社にとってはマテリアル領域における営業、マーケティングそしてR&D機能が融合された初めての拠点となる。また、展示スペースやディスカッションスペースも拡充され、より活発な社内連携が可能になり、迅速な顧客対応、市場への新ソリューションの提案、現地パートナーとの共同研究開発プロジェクトの積極的な促進など、社内外のコネクト（連携）をよりいっそう深めることが期待できる。
今後も、旭化成ヨーロッパはさらなる欧州自動車関連産業へのアプローチの強化に取り組み、顧客価値の創造を目指していく。
2021年4月14日
東亞合成は13日、日本経済団体連合会（経団連）の女性役員比率の向上を目指す「2030年30％へのチャレンジ」に賛同表明したと発表した。
経団連は昨年11月に「。新成長戦略」を公表し、多様な人々の活躍促進への取り組みを加速するために、「2030年30％へのチャレンジ」とし、「2030年までに女性役員比率30％以上を目指す」という具体的な目標を掲げている。上場企業の女性役員比率は増加傾向にあるものの、内閣府男女共同参画局の調べでは昨年の女性役員比率は6.2％であり、依然として低い水準にとどまっていることが背景にあるようだ。
東亞合成は、これまでも働きやすい環境整備などに注力しており、同目標達成に向けた気運形成と、多様な人々の活躍を推進する思いに共鳴し、今回賛同を表明した。今後も、多様性の価値や重要性をあらためて認識するとともに、目標達成に向けて取り組みを加速していく考えだ。