株式会社科学企画出版社
2020年8月7日
出光興産はこのほど、同社が提案する「フィルム型超軽量モジュール太陽電池の開発（重量制約のある屋根向け）」および「移動体用太陽電池の研究開発」の2件が、NEDOの「太陽光発電主力電源化推進技術開発/太陽光発電の新市場創造技術開発」事業の共同研究事業として採択されたと発表した。事業期間は、2件とも5年間（2020~2024年度）。
NEDOの「太陽光発電主力電源化推進技術開発/太陽光発電の新市場創造技術開発」事業は、太陽光発電の主力電源化推進を目的に従来の技術では太陽光発電の導入が進んでいない場所（重量制約のある屋根、建物壁面、移動体向けなど）に必要とされる性能を満たし、各市場の創出・拡大に資する技術開発を目指すもの。
新技術開発は、100％子会社のソーラーフロンティアが生産・販売する「CIS太陽電池」（銅・インジウム・セレンを材料とする化合物系の太陽電池）の技術を応用する。
出光興産はこれまでも次世代太陽電池の開発に取り組んできた。今回の事業採択を受け、太陽電池の設置場所拡大へ向けた新技術開発をさらに推進していく。
2020年8月7日
ジャパンコンポジット（三井化学65％、日本触媒35％）は6日、DIC化工のSMC（シートモールディングコンパウンド）および成型加工事業を買収することで合意し、今月3日に譲受契約を締結したと発表した。なお、買収した事業は「JC化工」となり、今年12月1日から営業開始する予定。
不飽和ポリエステル樹脂（UP）に充填剤やガラス繊維などを混合したコンパウンドをシート状にしたSMCは、耐水性や耐熱水性、高い強度から、キッチン・トイレ・バスなどの住宅設備、自動車など幅広い用途で使われている。
近年、住設関係ではリフォーム需要の拡大により、ジャパンコンポジットが得意とする高機能・高意匠性SMCへのニーズが拡大。また、自動車用途では、EV化、軽量化ニーズの拡大により、構造部品や外装に耐熱・強度・寸法安定性に優れたSMCの需要拡大が進む。
今回、ジャパンコンポジットはDIC化工のSMC事業を取り込むことで、SMC生産能力が1.7倍の3万3000tに増強。2拠点体制（清水、成田）となり、より安定・強固な供給体制が整う。また、原料であるUPからSMC、そして成型加工までの一貫したサプライチェーンが構築されることとなり、顧客へのソリューション提案力をより一層強化することが可能となる。
同社は、モビリティソリューション戦略強化に向け、様々な素材・技術、金型、試作支援機能を活用し、繊維強化複合材であるSMCのモビリティ用途のグローバル展開を強化していく考えだ。
2020年8月5日
日本ポリプロはこのほど、タイのIRPCとASEAN地域での自動車関連向けポリプロピレンコンパウンド事業の合弁形態で運営することについて、関係各国の競争法の手続きが完了し合弁会社の運営を開始したと発表した。
両社は合弁会社の運営に、インラインコンパウンド設備や両社の製造および知的財産を含む技術資源などの強みを活用。技術力やマーケティング、コスト競争力の強化を進め、ASEAN地域の自動車関連市場へのさらなる拡販を図っていく。
合弁会社は、もともと日本ポリプロが保有していた「マイテックスポリマーズ・タイ」の株式50％をIRPCに譲渡したことによるもの。引き続き日本ポリプログループの一員として、グループ各社と共同で、顧客の要望に応えていく考えだ。
2020年8月5日
2020年8月4日
2020年8月4日
宇部興産は3日、グループ機械事業の中核会社である宇部興産機械が、射出成形機事業再編の一環として、子会社のU‐MHIプラテック（U‐MHIPT）およびU&Mプラスチックソリューションズ（UMPS）を8月1日に吸収合併したと発表した。
また、U‐MHIPTが、名古屋市港区に建設していた新工場は同日に宇部興産機械の「名古屋事業所」として操業を開始。加えて、北米子会社のUBE MACHINERYも同日、U‐MHI PLATECH AMERICAを吸収合併している。
宇部興産機械は、2017年に三菱重工より85％の株式を譲り受けたU‐MHIPTと共に、それぞれの持つ技術力、商品ラインアップ、販売・サービス網を融合することで、射出成形機のグローバル市場での事業拡大に努めてきた。
一方で、射出成形機事業を取り巻く環境は、国内外ともに厳しさを増しており、グローバル市場でのさらなる事業拡大のためには、製品開発・製造・サービスを一段と強化し、顧客へ新たな価値を提供することが求められている。 こうした中、U‐MHIPTが名古屋市中村区より同市港区へ建設を進めていた新工場が操業開始するのに合わせ、宇部興産機械の「名古屋事業所」として再編を実行した。
宇部興産機械グループは、北米を含めたグローバルでの効率的な生産体制を構築したことにより、満足度の高い製品・サービスを世界の顧客に届け、射出成形機市場でのプレゼンスの向上と事業拡大を目指していく。
2020年8月3日
日本ポリプロは31日、五井工場（千葉県市原市）のポリプロピレン（PP）製造設備1系列（年産7万t）の停止を決定したと発表した。なお、製造設備はスラリー法の第5系列で、2021年1月の停止を予定している。
PP樹脂の事業環境は、今後も中東・アジア地域での新増設が計画され、汎用品を中心とした海外品の流入による国産品需要の低迷によって、非常に厳しい状況になることが想定されている。同社は、プラントの競争力強化と機能性PPの拡充による収益力の強化を進めており、今回、同PP製造設備の停止を決定した。
同社は今後とも、たゆまぬ技術開発を通じて製品の高機能化を達成し、顧客へ優れた材料を安定して提供できるよう努め、新たなマーケットへの参入を図っていく考えだ。
2020年8月3日
三菱ケミカルと宇部興産は31日、リチウムイオン二次電池（LIB）用電解液事業に関し、新設する合弁会社にそれぞれのLIB用をはじめとする電解液事業を承継させることについて共同新設分割計画書に合意したと発表した。
今年10月1日に設立される合弁新社は「MUアイオニックソリューションズ」（出資比率は三菱ケミカル80％、宇部興産20％）。LIB用電解液の生産能力は合計3万6000t（三菱ケミカル四日市事業所の1万6000t、宇部興産堺事業所の1万t、中国常熟1万t）となる。
両社は、2018年より合弁形態で運営している常熟宇菱電池材料を通じて、中国で同事業を共同で行ってきた。今回、提携をさらに拡大し、相乗効果による製品開発力の向上ならびに購買、生産、販売体制の効率化による経営基盤の強化を図るとともに、研究開発を統合し、両社の持つ知的財産・技術開発力を一体化することで、国内外の競争力をさらに高め、同事業の長期的な発展を図ることで合意した。
具体的には、日本で合弁新社を設立し、日本の製造拠点をはじめとして両社の同事業に関わる資産を合弁新社に承継し、統合運営する。また、常熟宇菱電池材料は、合弁新社の100％子会社となる。
なお、三菱ケミカルの100％子会社の英・MC Ionic Solutions UK、100％孫会社の米・MC Ionic Solutions USは、今回の統合の対象外となっている。
2020年8月3日
「サステナブルな社会に貢献する会社を目指す」
ダウ・ケミカル日本は30日、8月1日付で新社長となる桜井恵理子氏（ダウ・東レ会長）の就任オンライン会見を開催した。
経営方針について桜井新社長は、「2019年に親会社であるダウがアンビション（目指す姿）として、イノベーティブ、顧客本位、インクルーシブ、サステナブルの4つを掲げた。各部署が、この目標に向け日々努力を続けている」とし具体的な内容を説明した。
1つ目のイノベーティブについては、「イノベーションで大事なことは、製品や技術だけではなく、顧客ニーズを捉えながら世界の問題を解決していくことだ」と指摘。日本には、千葉と横浜に研究開発センターを持つ。百数十名体制と、世界のダウグループ中では10％に満たない規模だが、
2020年7月31日
三井化学はこのほど、4年連続で、3つの世界的なESG投資指数の構成銘柄に選定されたと発表した。ロンドン証券取引所グループが100％出資するFTSE Russell（フッツィー・ラッセル）社の「FTSE Blossom Japan Index」と、米国MSCI社が開発した「MSCI ジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」の3つ。いずれも、世界最大規模の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用するESG投資指数となっている。
三井化学は、「FTSE4 Good Index Series」と「MSCI ESG Leaders Indexes」の構成銘柄にも継続的に選定されているが、これらの投資指数は、世界のESG投資総額が年々増加する中で重要な投資判断基準の1つとして広く活用されている。
同社グループは、化学産業は社会の基盤と革新を担う存在であり、持続可能な社会に向けて大きな責任をもつとの認識の下、ESG要素を経営・戦略に積極的に取り込んでいる。「環境と調和した共生社会」「健康安心な長寿社会」を実現するため、独自の認定制度による環境貢献価値「ブルーバリュー」、QOL向上価値「ローズバリュー」を製品やサービスに展開して提供。社会価値創造への活動を深化させることで、グローバルに存在感のあるサステナブルな企業グループを目指している。