株式会社科学企画出版社
2021年9月1日
出光興産はこのほど、同社が主催する「出光音楽賞」の第30回受賞式典と受賞記念コンサート（ガラコンサート）を、東京オペラシティコンサートホールで開催した。
受賞式典では、今回の受賞者である佐藤晴真氏（チェロ）、服部百音氏（ヴァイオリン）、藤田真央氏（ピアノ）の3人を表彰した。続くガラコンサートは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため無観客での開催となったが、若き音楽家たちが力強い熱のこもった演奏を披露した。
なお、コンサートの模様は、9月25日の「題名のない音楽会」（テレビ朝日系列、土曜朝10~10時半）にて放映される予定。
2021年9月1日
ダウ・ケミカル日本はこのほど、米日カウンシル-ジャパンと在日米国大使館が主導する官民パートナーシップ「TOMODACHI イニシアチブ」とのパートナー提携の継続を発表した。同イニシアチブは、東日本大震災後の日本の復興支援として発足。教育、文化交流、リーダーシップなどのプログラムを通じて、日米の次世代リーダーの育成を目指すもので、ダウ日本の支援は2014年から8年目となる。
世界中でダウは、「未来のイノベーター創出」をコミュニティー支援の柱の1つに据え、STEM（科学・技術・エンジニアリング・数学）分野の教育支援に取り組む。次世代を担う日米のリーダー同士の交流が、さらなるイノベーションを生み出すという共通理念の下、ダウ日本は、同イニシアチブとの活動を通じて、主に理系分野の女性のリーダーシップ向上に貢献してきた。
2017年からは、「TOMODACHI-STEM＠Rice University Program」の主たるサポーターとして、毎年10人の理系女子大学生が5週間の米国での研修インターンシップに参加するプログラムを支援、これまでに41人の大学生が参加した。現地では、大学生たちがダウ・イノベーション・センター（テキサス州ヒューストン）を訪問し、ダウの女性やアジア人の活躍を支援するERG（社内のダイバーシティネットワーク）を中心とする、科学者との交流の機会が提供されている。
コロナ禍により昨年度は延期されたが、今年度について、ダウ日本は、新プログラム「TOMODACHI-STEM Women’s Leadership and Research Program」への支援を通じて、理工系を専攻する日本人女性の大学生に、米国人学生との文化交流や共同研究の機会を提供。また、「女子高校生キャリアメンタリングプログラム in 福島」や「女子高校生キャリアメンタリング・オンライン・プログラム in 東北 supported by TOMODACHI コンビニ基金」には、同社の女性社員が未来のロールモデルとして登壇している。
桜井恵理子社長は、「次世代を育成するというビジョンを共有する同イニシアチブと、長期的なパートナーシップを継続することができて光栄だ。未来の課題解決を担うSTEM人材の育成は日米共通の課題でもあり、今後もダウは次世代の育成、特にSTEM分野での女性のさらなる活躍のために投資していく」と述べている。
2021年9月1日
帝人フロンティアはこのほど、新型コロナウイルス感染症の蔓延によりひっ迫するインドの医療現場を支援するため、現地グループ会社の帝人フロンティア・インディアから医療用防護具を寄贈すると発表した。寄贈する医療用防護具は、帝人フロンティアが展開している不織布マスク1万枚、不織布医療用ガウン（つなぎ防護服）2800着、PVC手袋17万200双。
今回の寄贈は、現地で医療向けITサービスを展開し、インド農村部を中心に医療支援活動に取り組んでいるアイキュア テックソフト社を通じて行い、医療用防護具は9月から医療現場に対して提供される予定。同社グループでは、今回のインドへの支援活動をはじめ、今後も国内外での社会貢献活動に取り組んでいく考えだ。
2021年9月1日
旭化成は31日、宮崎県西臼杵郡高千穂町に保有する水ヶ崎発電所（1950年竣工、1万8000kW）の大規模改修工事を実施すると発表した。同発電所の大規模改修では、水車・発電機を高効率化することで、年間約1万tのCO2排出量削減を実現し、さらなる環境負荷の低減を目指す。工事は来年10月から開始し、2025年4月の稼働を予定している。
同社は、自然環境に配慮し、地域社会との共生・調和を図っている。創業以来、五ヶ瀬川水系の水力発電所からの電力を活用して事業活動を展開しており、現在は水力発電所を9カ所（最大出力合計5万6380kW）所有し、延岡地区の工場群などに電力を供給している。それぞれの設備は竣工後90年以上を経過しているものもあり、計画的に補修工事を行うことで水力発電所を維持・保全し、安全操業を続けてきた。
2018年11月の五ヶ瀬川発電所（1925年竣工、1万3500kW）の大規模改修の決定を皮切りに、順次既設水力発電所の改修を計画。2019年8月には馬見原発電所（1926年竣工、5000kW）の大規模改修を決定し、順次工事を進めている。
こうした中、サステナビリティを重視する経営の一環として、水力発電所の設備信頼性を一層強化し、今後も長期にわたって安定したクリーンなエネルギーの供給を継続するために、水ヶ崎発電所の大規模改修を決定した。
同社は、延岡地区（日向を含む）に、水力発電所（9カ所）と火力発電所（4カ所）をもち、同地区で使用する電力の90％程度を自給している。これまでも水力発電所の更新以外に、クリーンエネルギーの使用比率を高めるため、2012年からはバイオマス発電を開始し、昨年9月からは第3石炭火力発電所（1971年竣工、3万4000kW）を天然ガス火力発電所に転換する更新工事に着手しており、今後もエネルギーのクリーン化を順次検討していく。
同社は、自然環境に配慮した事業活動を行い、「クリーンな環境エネルギー社会」の実現に向け、よりよい社会づくりに積極的に貢献していく考えだ。
2021年8月31日
産業技術総合研究所（産総研）と国立環境研究所、明星大学はこのほど、東海大学代々木キャンパス（東京都渋谷区）内の観測タワー上での大気組成の高精度観測に基づき、新型コロナウイルス感染拡大に伴う2020年4~5月の緊急事態宣言期間の代々木街区のCO2排出を排出源別に評価した。CO2排出総量は例年比で約20％低下。自動車などの石油消費が約40％減少した一方、外出自粛の影響で都市ガス消費は約20％増加していた。
産総研と防衛大学校は2012年から同観測タワーで大気中のCO2とO2の高精度濃度観測行っており、CO2排出とO2消費の交換比（OR）を利用したCO2排出量の排出源別評価手法を開発してきた。ORは排出源ごとに異なり、石油消費は1.44、天然ガス（都市ガス）消費1.95、石炭消費1.17、陸上植物活動1.1、人間呼吸は約1.2と推定される。
渦相関法（濃度と風速から解析）によるCO2排出総量と、傾度法（濃度の高度勾配と乱流拡散係数から算出）によるO2消費総量/CO2排出総量比（OR）、排出源ごとのORから、排出源の分離を行った。人間呼吸と植生の寄与は、人口統計や植生面積を考慮して別途評価し、石炭消費は考慮していない。
緊急事態宣言期間のCO2排出量は、例年に比べ日中に顕著な減少傾向を示し、夜間は同等であった。これは、代々木街区近郊の自動車交通量の統計データ、外出自粛による居住人口の変化を考慮した都市気候モデルによる都市ガス消費量の推定結果、とおおむね整合した。また、国立環境研究所が同時に観測しているCOとCO2の関係も、自動車由来のCO2排出量の減少を支持する結果であった。
今回の手法は、ゼロエミッションに向けたエネルギー消費構造の変化を評価する有効なツールになり得る一方、複数の高度な観測技術を組み合わせた解析であるため、他地域での評価には制約がある。今後は、観測手法の簡易化を目指し、局所大気輸送モデルを組み合わせた解析により他地点の限定的な観測データも活用し、より広域のCO2排出源評価への応用を進めていく考えだ。
2021年8月31日
BASFとシノペック（中国石油化工集団）はこのほど、合弁会社BASF-YPCの中国・南京市の統合生産拠点の生産能力をさらに拡大すると発表した。
成長する中国市場に対応して、プロピオン酸、プロピオンアルデヒド、エチレンアミン、エタノールアミン、精製エチレンオキシドの生産能力を拡大する。また、ドイツ国外初となるアクリル酸tert-ブチル工場を建設し、2023年の始動を予定している。
これらの製品は、農業、建設、エレクトロニクス、製薬、衛生、自動車、化学など様々な業界で需要が急速に拡大している。BASF-YPCは両社の出資比率50:50の合弁会社で、2000年に総投資額約55億米ドルで設立。中国市場向けに年間約300万tの化学品やポリマーを生産し、昨年の売上高は約157億人民元（約2600億円）だった。
今回の投資は、両社が2018年に長期的なパートナーシップのさらなる強化のための覚書に調印して以来の大きな前進で、最先端の技術を導入し、同拠点の強みを最大限に生かす考えだ。製品と副産物、エネルギーを最も効率的に使用し、コストを節約し、環境への影響を最小限に抑えるための相互連携をとっている。
2021年8月31日
日本ゼオンはこのほど、基盤技術研究所に所属する本田隆研究員が、高分子学会から2021年度フェローの称号を授与されたと発表した。平均場法を中心とした計算手法の開発と高分子化学への貢献が評価された。なお同社の現職の研究員が高分子学会フェローの称号を授与されたのは、今回が初となる。
高分子学会は、会員数1万を超える学術団体。高分子に関する科学および技術の基礎的研究、その実際的応用の進歩、学術文化の発展並びにそれらを担う人材の育成を図ることを目的として設立された。会員企業である同社は、高分子学会が発行する「Polymer Journal」において、優れた論文を発表した若手研究者を対象に「Polymer Journal 論文賞‐日本ゼオン賞」を創設するなど、研究奨励にも力を入れて取り組んでいる。同学会フェローは2007年に創設され、高分子科学・技術の発展に業績を挙げ、今後も貢献が期待できる高分子学会正会員に対し贈られる。
本田研究員は、同社に所属しながら国家プロジェクトに参画し、高分子系のシミュレーション手法の1つである平均場法（高分子の密度汎関数理論）におけるSCF（セルフコンシステント フィールド）法のプログラム・SUSHI（Simulation Utilities for Soft and Hard Interfaces）を開発し、多くの研究成果を挙げた。また、各成果はソフトウェア機能として容易に使える形で公開されており、SUSHIおよび平均場法は国内外の研究機関や企業の研究者によって現在も広く使われている。
また昨今では、機械学習などのデータサイエンスとシミュレーションの融合分野でも実績を残すなど、計算機を使った先駆的な研究を継続していることからその功績が認められた。
2021年8月30日
DICはこのほど、同社グループの事業や財務、サステナビリティ活動についてまとめた「DICレポート2021」（ハイライト版・詳細版）を発行した。今年度の主なハイライトは、気候変動への対応とDXへの取り組み、サステナビリティ指標によるサステナブル製品、新たな社会価値創出に貢献する製品の特集など。
同社は、世界で約170社のグループ企業とともにサステナブルな社会を実現するため、2050年カーボンニュートラルの実現と、2030年のCO2排出量50％削減（2013年比）という新しい目標を掲げた。加えて、社外取締役によるメッセージと、ESG部門長メッセージを新たに設けてマネジメント・メッセージの充実を図った。
また、要点を簡潔にまとめたハイライト版と、より詳しい情報やデータを盛り込んだ詳細版を発行。同レポートは、より多くの人にわかりやすく伝える工夫として「カラーユニバーサルデザイン」を採用し、CUD認証を取得するとともに、SDGsの目標と同社グループの取り組みとの関連を、アイコンを使って紹介している。
環境への配慮から、同レポートの冊子の印刷は、DICグラフィックス社の製品である100％植物油を使用した「環境調和型インキ」で行った。なお、レポートの作成に当たっては、ガイドラインとして「GRIスタンダード」を採用し、ステークホルダーが必要とする情報を提供していくことを心掛けている。
2021年8月30日
住友化学はこのほど、アクリル樹脂（PMMA、ポリメチルメタクリレート）のケミカルリサイクル（CR）実証設備を愛媛工場（愛媛県新居浜市）に建設すると発表した。2022年秋に実証試験に着手し、2023年にサンプル提供を開始する予定。この取り組みと並行して、使用済みアクリル樹脂の回収から、再生、製品化までの資源循環システムを確立し、早期の事業化を目指す。
アクリル樹脂は、合成樹脂の中でも極めて高い透明性をもつほか、耐候性や加工性にも優れ、自動車のテールランプカバーや家電、水槽、屋外看板、液晶ディスプレイ、建築材料、飛沫防止板などに幅広く使用されている。昨年の世界需要は130万tに上り、この先も堅調な伸びが予測されている。
同社は、環境意識の高まりを受け、自社での研究のほか、他企業やアカデミアとの協業により、様々なCRの技術開発を推進。アクリル樹脂については、日本製鋼所がもつ二軸混練押し出し機を利用したプラスチックの連続分解技術と、住友化学が長年培ってきたMMA（メチルメタクリレート）モノマーおよびアクリル樹脂の知見をもとに、同社と共同開発を進めてきた。
今回、アクリル樹脂を熱分解し、原料となるMMAモノマーとして再生する独自の基本技術を確立したことにより、実証設備の建設を決定した。この基本技術により得られたMMAモノマーを再重合してできるアクリル樹脂は、化石資源から製造したバージン材料と比較して、透明性や強度などの基本物性は同水準を維持した上で、製品ライフサイクル全体のGHG（温室効果ガス）排出量を60％以上削減できる見込みだ。
なお、今回の実証試験で原料とする使用済みアクリル樹脂は、水族館向け大型アクリルパネルで世界トップシェアを誇り、住友化学と約50年のパートナーである日プラから出る廃材を活用する予定。
また、事業化に向けて、廃棄される自動車や家電、飛沫防止板などからの回収を含め、安定的な原料調達システムの構築も併せて検討を始める。再生MMAモノマー、およびそれを原料とするアクリル樹脂は、環境規制の強化が進む自動車のほか、公共施設である高速道路の遮音板など、リサイクル材料としての付加価値が認められる分野・製品での採用を想定している。
2021年8月27日
環境課題解決に向け、技術・製品開発の中心地に
ハイケムが新たに整備した「ハイケム東京研究所」（千葉県柏市）が本格稼働している。5月末に竣工した新研究所は鉄骨造3階建て。東葛テクノプラザと東大柏ベンチャープラザで行ってきた研究開発機能を集約するとともに、延べ床面積を7倍に拡張し、施設面からも研究開発体制の強化を図った。
蝉しぐれが降り注ぐ7月21日、記者向けの見学会を開催。サステナベーション本部の高裕一副本部長は「当社は今、環境問題やSDGsに精力的に取り組んでいる。カーボンニュートラルや海の豊かさの保全を考え、東京研究所ではそれをどう実現していくのかを大きなテーマとしている」と説明した。
同研究所の主要テーマは2つ、COやCO2を出発原料とするC1ケミカルのプロセス・触媒の研究開発と、生分解性材料の研究開発になる。C1ケミカルの中核となるのは「SEG（シンガス・トゥー・エチレングリコール）技術」だ。合成ガスを原料に非石油由来でエチレングリコール（EG）を製造する技術であり、中国企業へのライセンスビジネスを展開。昨年8月には中国・山西省の沃能（よくのう）社で、製鉄所からの副生ガスを原料に年産30万tのEGを生産するプラントが立ち上がったが、同設備により年間56万tのCO2削減を見込む。
東京研究所では高圧反応装置などを導入し、「SEG技術」に必要な貴金属触媒（パラジウム、金、プラチナなど）と非貴金属触媒（銅、亜鉛、マンガンなど）の性能向上や新規触媒の開発を担う。また、NEDOの共同委託事業で行うCO2を原料としたパラキシレン（PX）製造の実用化に向けた触媒開発などにも取り組んでいる。
一方でハイケムは独自に、中国の南通研究所ではCO2からEGを生産するプロセス・触媒開発も進めており、両技術を組み合わせることでCO2を利活用したポリエステル生産の早期商業化を目指している。生分解性材料では、合成法と高機能化の2チーム体制で研究を推進していく。
同社は昨年、中国最大のポリ乳酸（PLA）メーカーである、豊原（ほうげん）集団の傘下企業と事業戦略パートナーシップを結ぶなど、各種生分解性材料の取り扱いを強化。今後は耐熱性などの機能性課題に対し改質や応用研究を進め、生分解性材料の高機能化を図っていく。加えて、生分解性材料が石油由来のプラスチックを代替するためには、モノマー単体では不十分なことから、コンパウンドや共重合といった生分解性材料同士の組み合わせの研究開発についても大きなテーマと捉えている。こうした取り組みを通じ、SDGsの目標14「海の豊かさを守ろう」に貢献していく考えだ。
東京研究所のもう1つの役割は、セラミックスバインダー「セランダー」の製造と品質管理になる。今年1月にユケン工業から譲受した同事業の生産拠点を同研究所の1階部分に整備し、自動運転や5G通信に対応したバインダー事業を展開していく。今年中に設備の導入を終え、再び蝉の声を聞く来年8月からの稼働を予定する。
「日本には応用化されていない多くの技術が眠っている。東京研究所ではそういった技術も掘り起こしていきたい」と高副本部長は語る。サステナビリティの視点に立ち、日本と中国の技術力・開発力を生かすことで、「新たな製品を世界市場に向け発信していく中心地になっていければいい」と新設の東京研究所への期待を寄せた。