株式会社科学企画出版社
2020年8月17日
2020年8月7日
宇部興産はこのほど、名古屋大学と共同で、NEDOの「廃プラスチックを効率的に化学品原料として活用するためのケミカルリサイクル技術の開発」委託事業の公募に対し、「複合プラスチックの高度分離技術開発」を提案し採択されたと発表した。なお同事業の委託期間は2020年度末まで。
今回採択された技術は、包装用多層フィルムなどに代表される複合プラ製品を成分別に分離するもの。同技術により複合プラスチック廃棄物から単一のプラスチックを得て再生するマテリアルリサイクル技術の開発を目指す。
また、採択された技術は、低エネルギーかつ安価なコストで成分を分離できる可能性があり、革新的なリサイクル技術として資源使用量や温室効果ガス（GHG）排出量の削減に高い効果が期待される。
今回の事業採択を受け、新規分離技術の開発を産学の協働により加速するとともに、社会実装を見据え対象となる廃棄物の調査と処理プロセス適用時のLCA（ライフ・サイクル・アセスメント）評価を行っていく。
宇部興産グループは、「UBEグループ環境ビジョン2050」を定め、自然と調和した企業活動の推進に取り組み、2050年までにGHG排出量の80％削減を目指している。また、中期経営計画の基本方針の1つとして「資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献」を掲げており、さらなるGHG排出量の削減や、環境負荷低減に貢献する新たな技術・製品の創出と拡大に取り組んでいく考えだ。
2020年8月7日
出光興産はこのほど、同社が提案する「フィルム型超軽量モジュール太陽電池の開発（重量制約のある屋根向け）」および「移動体用太陽電池の研究開発」の2件が、NEDOの「太陽光発電主力電源化推進技術開発/太陽光発電の新市場創造技術開発」事業の共同研究事業として採択されたと発表した。事業期間は、2件とも5年間（2020~2024年度）。
NEDOの「太陽光発電主力電源化推進技術開発/太陽光発電の新市場創造技術開発」事業は、太陽光発電の主力電源化推進を目的に従来の技術では太陽光発電の導入が進んでいない場所（重量制約のある屋根、建物壁面、移動体向けなど）に必要とされる性能を満たし、各市場の創出・拡大に資する技術開発を目指すもの。
新技術開発は、100％子会社のソーラーフロンティアが生産・販売する「CIS太陽電池」（銅・インジウム・セレンを材料とする化合物系の太陽電池）の技術を応用する。
出光興産はこれまでも次世代太陽電池の開発に取り組んできた。今回の事業採択を受け、太陽電池の設置場所拡大へ向けた新技術開発をさらに推進していく。
2020年8月7日
ジャパンコンポジット（三井化学65％、日本触媒35％）は6日、DIC化工のSMC（シートモールディングコンパウンド）および成型加工事業を買収することで合意し、今月3日に譲受契約を締結したと発表した。なお、買収した事業は「JC化工」となり、今年12月1日から営業開始する予定。
不飽和ポリエステル樹脂（UP）に充填剤やガラス繊維などを混合したコンパウンドをシート状にしたSMCは、耐水性や耐熱水性、高い強度から、キッチン・トイレ・バスなどの住宅設備、自動車など幅広い用途で使われている。
近年、住設関係ではリフォーム需要の拡大により、ジャパンコンポジットが得意とする高機能・高意匠性SMCへのニーズが拡大。また、自動車用途では、EV化、軽量化ニーズの拡大により、構造部品や外装に耐熱・強度・寸法安定性に優れたSMCの需要拡大が進む。
今回、ジャパンコンポジットはDIC化工のSMC事業を取り込むことで、SMC生産能力が1.7倍の3万3000tに増強。2拠点体制（清水、成田）となり、より安定・強固な供給体制が整う。また、原料であるUPからSMC、そして成型加工までの一貫したサプライチェーンが構築されることとなり、顧客へのソリューション提案力をより一層強化することが可能となる。
同社は、モビリティソリューション戦略強化に向け、様々な素材・技術、金型、試作支援機能を活用し、繊維強化複合材であるSMCのモビリティ用途のグローバル展開を強化していく考えだ。
2020年8月5日
日本ポリプロはこのほど、タイのIRPCとASEAN地域での自動車関連向けポリプロピレンコンパウンド事業の合弁形態で運営することについて、関係各国の競争法の手続きが完了し合弁会社の運営を開始したと発表した。
両社は合弁会社の運営に、インラインコンパウンド設備や両社の製造および知的財産を含む技術資源などの強みを活用。技術力やマーケティング、コスト競争力の強化を進め、ASEAN地域の自動車関連市場へのさらなる拡販を図っていく。
合弁会社は、もともと日本ポリプロが保有していた「マイテックスポリマーズ・タイ」の株式50％をIRPCに譲渡したことによるもの。引き続き日本ポリプログループの一員として、グループ各社と共同で、顧客の要望に応えていく考えだ。
2020年8月5日
2020年8月4日
2020年8月4日
宇部興産は3日、グループ機械事業の中核会社である宇部興産機械が、射出成形機事業再編の一環として、子会社のU‐MHIプラテック（U‐MHIPT）およびU&Mプラスチックソリューションズ（UMPS）を8月1日に吸収合併したと発表した。
また、U‐MHIPTが、名古屋市港区に建設していた新工場は同日に宇部興産機械の「名古屋事業所」として操業を開始。加えて、北米子会社のUBE MACHINERYも同日、U‐MHI PLATECH AMERICAを吸収合併している。
宇部興産機械は、2017年に三菱重工より85％の株式を譲り受けたU‐MHIPTと共に、それぞれの持つ技術力、商品ラインアップ、販売・サービス網を融合することで、射出成形機のグローバル市場での事業拡大に努めてきた。
一方で、射出成形機事業を取り巻く環境は、国内外ともに厳しさを増しており、グローバル市場でのさらなる事業拡大のためには、製品開発・製造・サービスを一段と強化し、顧客へ新たな価値を提供することが求められている。 こうした中、U‐MHIPTが名古屋市中村区より同市港区へ建設を進めていた新工場が操業開始するのに合わせ、宇部興産機械の「名古屋事業所」として再編を実行した。
宇部興産機械グループは、北米を含めたグローバルでの効率的な生産体制を構築したことにより、満足度の高い製品・サービスを世界の顧客に届け、射出成形機市場でのプレゼンスの向上と事業拡大を目指していく。
2020年8月3日
日本ポリプロは31日、五井工場（千葉県市原市）のポリプロピレン（PP）製造設備1系列（年産7万t）の停止を決定したと発表した。なお、製造設備はスラリー法の第5系列で、2021年1月の停止を予定している。
PP樹脂の事業環境は、今後も中東・アジア地域での新増設が計画され、汎用品を中心とした海外品の流入による国産品需要の低迷によって、非常に厳しい状況になることが想定されている。同社は、プラントの競争力強化と機能性PPの拡充による収益力の強化を進めており、今回、同PP製造設備の停止を決定した。
同社は今後とも、たゆまぬ技術開発を通じて製品の高機能化を達成し、顧客へ優れた材料を安定して提供できるよう努め、新たなマーケットへの参入を図っていく考えだ。
2020年8月3日
三菱ケミカルと宇部興産は31日、リチウムイオン二次電池（LIB）用電解液事業に関し、新設する合弁会社にそれぞれのLIB用をはじめとする電解液事業を承継させることについて共同新設分割計画書に合意したと発表した。
今年10月1日に設立される合弁新社は「MUアイオニックソリューションズ」（出資比率は三菱ケミカル80％、宇部興産20％）。LIB用電解液の生産能力は合計3万6000t（三菱ケミカル四日市事業所の1万6000t、宇部興産堺事業所の1万t、中国常熟1万t）となる。
両社は、2018年より合弁形態で運営している常熟宇菱電池材料を通じて、中国で同事業を共同で行ってきた。今回、提携をさらに拡大し、相乗効果による製品開発力の向上ならびに購買、生産、販売体制の効率化による経営基盤の強化を図るとともに、研究開発を統合し、両社の持つ知的財産・技術開発力を一体化することで、国内外の競争力をさらに高め、同事業の長期的な発展を図ることで合意した。
具体的には、日本で合弁新社を設立し、日本の製造拠点をはじめとして両社の同事業に関わる資産を合弁新社に承継し、統合運営する。また、常熟宇菱電池材料は、合弁新社の100％子会社となる。
なお、三菱ケミカルの100％子会社の英・MC Ionic Solutions UK、100％孫会社の米・MC Ionic Solutions USは、今回の統合の対象外となっている。
