企業

　宇部興産は3日、アンモニアを生産している宇部藤曲工場で設備の不具合が判明し、先月25日に同工場の生産を一時停止したと発表した。早期の復旧に向け取り組んでいるが、アンモニアを原料とする同社のナイロン・ファイン事業関連製品の生産にも影響が出る見通し。同社は「早期かつ確実な復旧を目指し、引き続き対応を図っていく」とコメントしている。

 

　クラレグループのクラレクラフレックスはこのほど、新型コロナウイルス感染症流行に際して、医療物資などの緊急増産を行ない、国民生活の安定に大きく貢献した299の企業・団体の1つとして、梶山経済産業大臣から感謝状を受領した。

　同社は、昨年春先の新型コロナ感染症の急速な拡大期に、増設中のメルトブローン不織布生産設備を感染予防対策に不可欠なマスクフィルター用メルトブローン不織布が生産可能な設備に変更。昨年11月から増産・供給したことを評価され、経済産業省より感謝状を授与されることとなった。

　今後も同社は、クラレグループが掲げる「世のため人のため、他人（ひと）のやれないことをやる」という使命に基づき、高品質なマスクフィルター用メルトブローン不織布の供給を通じて、国民生活の安定と向上に貢献できるよう取り組んでいく。

　ダウはこのほど、「2020年度パッケージングイノベーションアワード」の受賞者を発表し、パッケージングに関するデザイン、技術、サステナビリティ、ユーザー体験に対する画期的な業績を表彰した。審査員は、パーソナルケア、健康・衛生、商品・飲料、工業製品のカテゴリーについて世界中の企業から寄せられた175以上の応募を審査。最優秀賞であるダイヤモンド賞はヘンケル社が受賞したほか、3件のダイヤモンド賞最終候補、6件の金賞、5件の銀賞受賞者が表彰され、そのうち4件がアジア太平洋地域からの応募となった。

ダウ太平洋地域パッケージング・アンド・スペシャルティ・プラスチック事業部マーケティングディレクターのコダック・シャオ氏は、「受賞企業は、高品質の詰め替え用パウチの提供や、食品の賞味期限を延ばすなど、ユーザーのニーズを満たし、体験を向上させるパッケージを設計した。包装は、製品を保護するとともに、賞味期限や成分などの情報を記載する機能ももっており、今後も重要な役割を果たしていくだろう。受賞作品の創造性と革新性を称賛するとともに、持続可能性を設計上の優先項目とする企業も称えたい」と述べている。

　ダウが主催する同アワードは、独立審査員が評価する包装に関する賞。2020年度で32年目を迎えており、業界で最も長期にわたり開催されている。審査委員会は、デザイン、エンジニアリング、小売、コンバーティング、学界など、世界中から集まる幅広い分野の専門家で構成されている。

水ノ上嘉孝氏（みずのうえ・よしたか＝（元三井石油化学工業〈現三井化学〉代表取締役 専務取締役）1月17日誤嚥性肺炎のため浩生会スズキ病院で死去。88歳。葬儀・告別式は1月20日に近親者のみで執り行われた。喪主は妻・幸子（さちこ）さん。

 

　昭和電工は28日、アルミ缶事業とアルミ圧延品事業を子会社に承継することを含む一連の取引に関する基本契約を米国投資ファンドであるアポロ・グローバル・マネジメントと締結すると発表した。今回のスキームとして、アルミ缶事業は、連結子会社である昭和アルミニウム缶に承継（その後、連結子会社から除外）、アルミ圧延品事業は非連結子会社である昭和電工堺アルミに承継し、両会社をアポロ社が引き継ぐ形となる。なお、契約締結日は、アルミ缶事業が4月21日、アルミ圧延品事業が6月24日となっている。

　昭和電工のアルミ缶事業は、昭和アルミニウム缶が1971年に国内初となる飲料用アルミ缶の製造を開始して以来、缶体・蓋の成形加工から印刷までの一貫工程により提供している。2014年にはベトナムのハナキャン社を買収し、成長市場であるトナムでの事業展開も図ってきた。しかし、国内市場はペットボトルへの置き換えが進むなど今後も厳しい事業環境が続くことが見込まれる。

　アルミ圧延品事業は、1933年に操業を開始。現在、堺事業所でアルミ電解コンデンサー用高純度アルミ箔などを生産。高容量・高強度のハイエンド品に強みがあり、アルミ電解コンデンサー用高純度アルミ箔市場で世界ナンバーワンの販売シェアをもつ。2013年には中国拠点も設立し、中国市場に高純度アルミ箔を安定的に供給できる製造・販売体制を構築している。

　一方、昭和電工は「統合新会社の長期ビジョン」（昨年12月発表）の中で、事業ポートフォリオ再編を掲げ、事業価値ベースで約2000億円規模の複数事業の売却について検討・交渉を進めている。こうした中、アルミ缶事業とアルミ圧延品事業について検討を重ねた結果、アルミ関連業界への20年以上にわたる豊富な支援実績のあるアポロ社の下で事業拡大を図ることが、両事業のさらなる成長につながると判断した。

　同社は「アポロ社による積極的かつ戦略的な経営資源を活用し、独立会社として柔軟かつ大胆な事業戦略を遂行していくことで、アルミ缶事業およびアルミ圧延品事業のさらなる成長と競争力の強化が実現できるものと確信している」とコメントしている。