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住友化学　為替リスクヘッジの業務効率化、デジタル技術活用

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2021年5月11日

　住友化学は10日、為替リスクヘッジに関わる業務の効率化を目的に、為替先物予約の電子取引プラットフォーム「リフィニティブ FXall」、および金融機関ごとに行われていた資金決済を一行にまとめる「CLS決済」を導入したと発表した。

　リフィニティブ社が提供する「FXall」は、為替先物予約の締結において、複数金融機関が提示する条件の比較から、予約締結および書面確認までの一連の作業を全てオンライン上で実行できる電子取引プラットフォーム。同システムの導入により、予約条件の改善や業務効率の向上、ペーパーレスを実現する。

　一方、CLS銀行が提供するCLS決済は、主に銀行間の為替取引における決済リスク削減や資金効率改善を目的に利用されている決済方法。今回、為替先物予約の資金決済において、三井住友銀行の「CLSサードパーティサービス」を通じてCLS決済を利用。資金決済の窓口を一行にまとめることで、決済件数の削減をはじめとする業務プロセスの簡略化を図る。

　住友化学は、これらのシステム導入に伴い、これまで事業部ごとに行っていた為替リスク管理業務を財務部に集約。為替リスクヘッジ比率の向上を図るとともに、業務の抜本的な効率化を進める。

為替先物予約における資金決済の流れ
為替先物予約における資金決済の流れ

 

JSR　医薬品開発受託　蘭社買収でサービスを拡大

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2021年5月10日

　JSRは7日、ライフサイエンス事業のグループ企業であるクラウン・バイオサイエンスが、オランダの開発受託会社（CRO）のOcellO社を買収したと発表した。

　クラウンバイオはバイオ医薬品製薬会社の新薬開発支援に向けた前臨床サービスの提供に強みをもっている。今回の買収により、OcellO社の高度な細胞の3Dイメージング技術とクラウンバイオのin vitro（生体外）およびin vivo（生体内）スクリーニングや免疫療法評価サービスを統合し、in vitro試験サービスのポートフォリオを拡大していく考えだ。

日本ゼオン　30年のビジョン設定、風土改革に注力

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2021年5月7日

3つの全社戦略推進、中計は2年ごとに内容修正

田中公章社長

　日本ゼオンは28日、2030年のビジョンおよび新中期経営計画（2021~2022年度）を発表した。同日にオンライン会見を開催し、田中公章社長は「2030年のありたい姿『社会の期待と社員の意欲に応える会社』の実現に向け、引き続き風土改革に注力する。社員一人ひとりの自律性・自主性が重要になる」と語った。収益目標については

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ENEOS　子どもの進学支援で寄付、童話集売上を充当

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2021年5月7日

　ENEOSホールディングスはこのほど、社会福祉法人全国社会福祉協議会（全社協）に、児童福祉施設などの子どもたちへの進学を支援する目的として、7360万円を寄付すると発表した。

　同社グループでは、「ENEOS童話賞」で佳作以上を受賞した作品を童話集「童話の花束」として発行し、ENEOSのサービスステーションを運営する特約店やLPガス特約店、グループ各社の役員・従業員にチャリティー販売を行っている。今回の寄付金は、その売上金すべてを充当したもの。

　児童福祉施設などで暮らす子どもたちは、高校卒業後は自立の道を歩むが、経済面や生活面の不安から進学を断念する場合も多い。寄付金は、全社協が設立した「ENEOS奨学助成制度」を通じて、子どもたちの大学や専門学校への進学支援に活用されている。

　同社は、今後も様々な活動を通じて、社会の発展と活力ある未来づくりを推進するとともに、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献していく。

 

三菱ガス化学　温室効果ガス排出削減長期目標を設定

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2021年5月7日

　三菱ガス化学はこのほど、2050年カーボンニュートラル達成に向け、温室効果ガス（GHG）の排出削減長期目標を設定したと発表した。2023年目標は2013年度比28％削減、2030年目標は同36％削減、2050年目標はカーボンニュートラル達成だ。

　同社グループはグループビジョン「社会と分かち合える価値の創造」の下、CSR重要課題（マテリアリティ）を昨年特定した。そのうち気候変動問題は「エネルギー･気候変動問題解決（価値の創造」「環境問題の能動的、積極的対応（価値創造と環境保全との調和）」など複数の要素として挙げ、重要な経営課題としている。

　基準年の2013年度には年間111万t（CO2換算）のGHGを排出していたが、事業ポートフォリオの再構築と省エネルギー活動の推進により、2019年度には23％削減を達成した。これらの検討継続と、同社の特徴・強みであるエネルギー事業、メタノール・アンモニア事業と研究開発力を生かし、他事業との協働も進め、移行エネルギー・再生可能エネルギーの導入、カーボンフリーエネルギーシステム・CCUS（CO2の回収・利用・貯留）の実装などを、具体的な削減アイテムとして進めていく。

　また、同社が構想するクリーンエネルギーシステムやカーボンニュートラル工場で製造したカーボンニュートラル製品、環境貢献製品群を社会に提供することで、「地球規模での気候変動課題の解決」という社会と分かち合える価値を創造していく考えだ。

出光興産　ボイラー制御最適化システム、北陸電力に採用

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2021年5月7日

　出光興産はこのほど、日本郵船グループと共同出資する郵船出光グリーンソリューションズが、北陸電力の大型発電設備である超臨界圧変圧貫流ボイラー向けに「ULTY-V plus（アルティ ヴイ プラス）」を4基同時に受注したと発表した。今回の「アルティ ヴイ プラス」の導入により燃料使用量が削減され、CO2排出量は4基合計で年間約10万tの低減になる見込み。

　「アルティ ヴイ プラス」は、AIを活用することで、燃料投入量調整や蒸気圧力調整などの一連の動作を「自己計測」「自己分析」「自己判断」で行う完全自己完結型制御システム。発電所や工場で使用されるボイラーに装備することで最適な運転を実現する。

　近年は、再生可能エネルギーの1つであるバイオマス発電用ボイラーに対しても導入実績を伸ばしている。出光興産は石炭混焼可能となる半炭化した木質ペレット「ブラックペレット」も開発しており、石炭火力発電所でのバイオマス混焼を拡大し、CO2を低減する試みを行っている。

　両社は、石炭とブラックペレットの混焼時にも燃焼最適化を実現し効率改善ができる機能を「アルティ ヴイ プラス」に追加する技術開発を進め、低炭素社会に向けた製品づくりを推進する。

宇部興産　トルコ駐在員事務所を設立、化学事業で初拠点

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2021年5月7日

　宇部興産はこのほど、スペインの連結子会社UCEのドイツ子会社UEGが、中東地域でのグループ製品の市場開拓やサービス拡充の拠点として、トルコ共和国・イスタンブール市に駐在員事務所を開設したと発表した。宇部興産の化学事業として、中東地域では初の拠点となる。

　UCEおよびUEGは宇部興産グループの欧州拠点として、化学製品の製造のほかに宇部興産製品の販売、資材の購入を手掛けている。欧州から中東地域への玄関口にあたるトルコは欧州企業の戦略的重要拠点であり、今回の駐在員事務所設立により、UCEおよびUEGの主力事業であるナイロン樹脂やファインケミカル製品をはじめとするグループ内事業の市場開拓を強化し、成長するトルコと、その周辺地域の市場の取り込みを図る。また、グループ拠点のある欧州との地理的な近さや、外資を優遇するトルコの制度などの利点も最大限に活用し、事業拡大を加速させる。

　同社グループは、新興国を中心とする成長市場をターゲットにグローバル展開を進めており、アジア・南米に海外法人の設立などを進めているが、新事務所開設を契機に、中東地域でも事業拡大を目指す考えだ。

宇部興産　合成ゴム事業を子会社化、収益性の回復目指す

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2021年5月7日

　宇部興産はこのほど、合成ゴム事業を10月1日に会社分割により設立するUBEエラストマーに承継すると発表した。同社の合成ゴム事業は今年、千葉石油化学工場での合成ゴムの製造開始から50周年を迎えるが、近年の需給緩和などにより採算が低迷している。

　こうした状況に対し、同社は、独立した法人として採算管理を徹底し意思決定の迅速化を図るとともに、合成ゴム関係者が決意を新たにし、一丸となって効率化を図り収益性を回復させ、顧客のビジネスの成功と成長に貢献するために、研究開発・製造・販売を含む合成ゴム事業を分離・独立して運営することを決定した。

　同社の合成ゴム事業は、千葉に加え、タイ、中国、マレーシアの4つの生産拠点から、世界各地の顧客に製品を供給している。同社は、「合成ゴム事業は、化学の事業ポートフォリオの一角を占める重要な事業であり、分離・独立後もそのポジションに変わりはない」とコメントしている。

 

宇部興産　来年４月１日から商号を「ＵＢＥ」に変更

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2021年5月7日

　宇部興産はこのほど、商号を「UBE（ユービーイー）」に変更すると発表した。なお、変更は来年4月1日を予定している。

　同社は1897年に「匿名組合沖ノ山炭鉱組合」として創業して以来、機械、セメント、化学へと事業を拡大。1942年に各事業会社が合併した際に商号を「宇部興産」とし、現在に至っている。しかし、機械事業についてはすでに分社化し、来年4月には三菱マテリアルとの間でセメント事業などの統合を実施する予定。これにより宇部興産本体は化学事業の会社となり、再び各社が別会社としてより一層自律的なグループ経営を目指すことになる。

　これらを踏まえ、同社は商号を「UBE」に変更することを決定。これまでの複合事業会社から化学事業を中心にさらにグローバルビジネスを展開し、地球環境問題と人々の生命・健康、そして豊かな未来社会へ貢献する「UBE」グループとして新たな歴史を築いていく。