ソリューションズ事業を拡大、売上5000億円目標
日本触媒は26日、長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」を策定したと発表した。同日にオンライン記者会見を開催し、
五嶋祐治朗社長は「この10年、新規事業を創出し既存の主力製品に頼るビジネスモデルの脱却を進めてきた。新規事業の芽は出てきてはいるが、ビジネスモデルを変えるまでには至っていない」とし、
日本触媒 長期ビジョンを策定、3つの変革に注力
2021年4月28日
企業
宇部興産 2050年カーボンニュートラル挑戦を宣言
2021年4月27日
宇部興産は26日、「UBEグループ 2050年カーボンニュートラル（CN）への挑戦」を宣言したと発表した。①自らの事業活動から排出される温室効果ガス（GHG）の実質排出ゼロに挑戦するとともに、②環境に貢献する製品・技術に関わる研究開発の推進とイノベーションの実用化により、社会全体のCNに貢献していくことを目指す。
昨年10月、日本政府は「2050年CN」を宣言。地球温暖化への対応を経済活動の制約ではなく持続可能な成長の機会と捉えるなど、各企業についても従来の発想を大きく転換し、より積極的に気候変動対策を推進することが求められている。これに基づいた政策が推し進められる中で、今後は経済性を伴ったCO2フリーエネルギーの供給やCCUS（CO2回収・有効利用・貯留）などの技術の普及も見込まれる。
UBEグループは昨年5月に「UBEグループ環境ビジョン2050」を発表し、豊かな地球環境を維持していくために自然と調和した企業活動を推進するという中長期的な展望を対外的に表明したが、昨今の社会情勢を鑑み、さらにもう一段踏み込んでGHGの削減や利活用を進める。それとともに、地球環境に貢献する技術・製品を積極的に創出することで、脱炭素社会をリードするソリューションプロバイダーとして取り組んでいく。
三井化学 AI活用でIBMの「女性リーダー賞」受賞
2021年4月26日
三井化学はこのほど、IBMが表彰する2021年の「AIの未来を築く世界の女性リーダー賞」に、RC・品質保証部長の松江香織理事が選出されたと発表した。同賞は業界を問わず、AI（IBM Watson）を活用した変革や成長、イノベーションの促進に貢献した女性を表彰するもので、今年は世界18カ国から40人が選ばれた。
松江氏は、化学物質法適合性調査業務をアシストする新しいAIソリューションの開発を主導したことが高く評価された。開発したシステムは、法適合性調査に関わる各国の法律文書や化学物質の同義語、上位概念、専門用語などをIBM Watsonに学習させることで、質問文を入力するだけで各国の言語に翻訳し、必要な情報を素早く検索できるもの。昨年1月から精緻な法適合性調査の実現をアシストするシステムとして活用しており、今後は活用範囲をさらに拡大させていく考えだ。
三井化学は今月、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進室を新設した。データとデジタル技術を活用しながら、一層の企業変革を加速していく。
旭化成 日本初の女子プロサッカーリーグと2年契約締結
2021年4月26日
旭化成ホームプロダクツは23日、今秋に開幕する女子プロサッカーリーグ「WEリーグ」と2年間のシルバーパートナー契約を締結すると発表した。
同社は、持続可能な社会の実現に向けたサステナブルな活動に取り組んでおり、スローガンとして「あたりまえのまいにちを、この先も、ずっと。」を掲げている。この活動の1つとして、商品を活用した時短テクニックの発信などを通じて、家庭内の家事の効率化により、家事への平等な参加や、仕事と家事の両立を支援し、男女共同参画社会の実現に貢献していく。
今回の日本初女子プロサッカーリーグ「WEリーグ」の誕生は、女性の生き方の選択肢が広がる契機となると見られる。同社は「WEリーグ」の応援を通じて、すべての人がこれまでの「あたりまえ」をアップデートし、性別にとらわれず、自分らしく自由に活躍する、多様性にあふれた未来を実現したいと考え、シルバーパートナー契約の締結に至った。
今後、サステナブルな活動の一環として「サランラップ」「ジップロック」「クックパー」など、同社製品が密接に関わる健康で豊かな日々の生活から、世の中の可能性を広げることを目的に、WEリーグと手を取り合い、スポーツと家事の領域で様々な取り組みを実施していく予定だ。
クラレ 東京本社を7月に移転、新しい働き方を導入
2021年4月23日
クラレはこのほど、東京本社を移転し、7月20日から新オフィスでの業務を開始すると発表した。新オフィスは、JR東京駅日本橋口至近に生まれるTOKYO TORCH街区の一角に位置する常盤橋タワーで、地下鉄5路線が集約した大手町駅接続という都内屈指の交通利便性を兼ね備えている。
新オフィスでは、「時間」と「場所」を自由に選択できる働き方である〝ABW〟の概念を取り入れ、柔軟な働き方に適したワークスペースを創出し、社員が 仕事内容に応じて働く環境を自ら選択できるデザインとした。
今回の移転が持続的な成長の原動力となるよう、社員一人ひとりの生産性、効率性、創造性の向上を図るとともに、社員同士のコミュニケーションを活発化する。加えて、新オフィスはBCP（事業継続計画）対応に優れており、先進の制震設計の採用により働く社員の高い安全性を確保する。
大陽日酸 3Dプリンターコンサルティング企業に出資
2021年4月22日
大陽日酸はこのほど、3Dプリンティング技術のワンストップサービスを提供する企業である3D Printing Corporation（3DPC社）へ出資し、同社と業務提携契約を締結したと発表した。
大陽日酸は、3Dプリンティング（アディティブ・マニュファクチャリング：AM）を重点事業分野と位置づけ、提携・出資により製品ラインアップの拡充や技術の差異化を推進している。
3DPC社は2016年に設立された国内のAMベンチャー企業で、同社がもつ3つのサービス「①DFAM（AM専用の設計手法）ソリューションズ&コンサルティング」「②システム販売」「③製造環境の構築と改善」を国内で広く展開している。大陽日酸は3DPC社が扱う、3Dプリンタを中心とした幅広い製品群と、DFAMによるソリューション提案について、顧客へ展開するとともに、国内で販売権を所有する金属3Dプリンタやガス供給設備などとのシナジー創出を目指す。
帝人など ポリエステルのCR技術、共同協議書を締結
2021年4月22日
帝人、伊藤忠商事、日揮ホールディングスは21日、廃棄されるポリエステル繊維製品からポリエステルをケミカルリサイクル（CR）する技術のライセンス事業に向けた共同協議書を締結したと発表した。
昨今、温室効果ガス（GHG）による地球温暖化や、廃棄プラスチック、遺棄漁具などによる海洋汚染といった環境破壊が深刻化し、世界中で対策が急がれている。日本でも2050年までにCO2をはじめとするGHG排出量をゼロにする目標が掲げられるなど、持続可能な社会の実現に向けて様々な取り組みが始まっている。繊維産業界も同様に、衣料品の大量廃棄問題や製造工程のCO2排出量などの環境負荷がクローズアップされ、サステナビリティ課題の解決が急務となっている。
こうした中、帝人は、繊維製品を原料としたポリエステルのCR技術を使った大規模プラントを操業し、廃棄される繊維製品からポリエステル繊維を生産するCR技術を世界に先駆けて実用化し、グローバルに事業展開している。
日揮HDは、世界屈指のエンジニアリング技術をもち、オイル&ガス、インフラを中心とする様々な分野での豊富な実績を国内外で保有。また、昨今では環境配慮型のプラント建設や、環境関連技術のビジネス化に注力している。
伊藤忠商事は、2019年より繊維産業の大量廃棄問題の解決を目指す「RENU」プロジェクトを始動。使用済みの衣料や生産工程で発生する生地片などを原材料とするリサイクルポリエステル素材のグローバル市場への展開を推進してきた。
今回の協議書締結に基づき、帝人のポリエステルのCR技術、グローバルにエンジニアリング事業を展開する日揮の知見、伊藤忠商事のもつ繊維業界の幅広いネットワークを活用し、ポリエステルのCR技術の国内外へのライセンス展開や、コスト効率に優れたCRシステムの構築を検討する。これにより、繊維製品の大量廃棄問題に対する有効な解決手段のさらなる拡大を目指す。
新日本理化 価値創造企業への経営ビジョンと中計
2021年4月21日
三浦社長「目標到達に向け、働く全員が『変わる』」
新日本理化はこのほど、2030年に向けた経営ビジョン（Vision2030）を打ち出し、同ビジョン達成への礎を築く5カ年の中期経営計画をスタートさせた。
同社は、1919年の創業からこれまで、経営理念「もの創りを通して広く社会の発展に貢献します」の下、100余年にわたり着実に事業を継続している。今後も社会と共に成長し続けていくために、社内外で共有するVision2030「Be the best SPICE！ ～心躍る極上のスパイスになる～」を策定した。同ビジョンにいう「スパイス」とは、キラリと光る唯一無二の特性をもつ素材と、それを生み出す多様な価値観をもった精鋭たちを意味する。一人ひとりがスパイスのように互いを引き立て合い、人々の心を躍らせるようなスパイスを提供していくという思いを込めた。
一方、新中計（2021～25年度）は、ビジョン達成に向けた第1フェーズとして、稼ぐ力の強化とCSR推進に重点を置き、2026年度以降の飛躍につなげる期間と位置づける。基本コンセプトは価値創造企業への転換と成長戦略の実現。三浦芳樹社長は今回の中計策定について、本紙取材に対し「1番の狙いは、将来のありたい姿・目標に到達するために、当社と当社で働く全員が「変わる」というメッセージを打ち出すことにある」と強調、「チームワークとスピード感をもって計画を遂行し、〝the best SPICE〟へと邁進していきたい」との決意を語った。環境・社会・人（命）に関わる課題に果敢にチャレンジすることで価値創造企業を目指すとともに、「情報・通信」「モビリティ」「ライフサイエンス」「環境ソリューション」の4領域に経営資源を集中し、成長戦略を実現していく考えだ。2025年度に売上高360億円、営業利益22億円、ROE8.0％を目指す。
具体的な事業戦略として4つのテーマを設定した。①「稼ぐ力の再構築」では、既存事業のスクラップ&ビルドによる事業ポートフォリオの最適化、高付加価値製品へのシフト、徹底したコストダウンの追求、海外売上高比率の向上を図る。②「技術革新による競争優位の獲得」では、5月に稼働する京都R&Dセンターを拠点としたオープンイノベーションの加速、DX推進による生産性向上と新市場の創出を目指す。③「CSRの推進」では、CSR推進体制を強化し事業を通じた社会課題の解決と、天然素材やクリーンエネルギーを活用する事業の拡大を狙う。そして、④「組織再編と人材育成の強化」では、組織のスリム化や事業領域別チーム活用による意思決定の迅速化、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、チャレンジを促す仕組みづくりなどを行っていく。就任2年目を迎える三浦社長が率いる新日本理化は、「全員参加・スピード・やり切る」をキーワードに、基本コンセプトと事業戦略に基づく施策を実行していく。
東レ 界面自由エネルギー予測技術を開発、技術進歩賞に
2021年4月21日
東レはこのほど、「分子シミュレーションを用いたフッ素ポリマーの界面自由エネルギー予測技術の開発」で、日本化学会から「第26回技術進歩賞」を受賞した。同社の受賞は6年ぶり6度目となる。
今回の受賞は、スーパーコンピュータを活用した大規模な分子シミュレーションにより、フッ素ポリマーの接触角と液体の界面自由エネルギーを定量的に予測することに世界で初めて成功し、分子レベルでの表面構造設計技術を開発したことで開発期間の短縮が期待される点が評価された。
界面自由エネルギーは、吸着・接着・毛管現象など多様な現象を支配することで知られている。中でも吸着は分離膜の分離性能を決定する主要因であり、水処理膜のファウリング（汚れ成分の膜表面への吸着が引き起こす目詰まり）や気体分離膜の分離性能を左右するガス分子の膜への吸着など、分離の基礎科学を理解する上で重要な熱力学量。
界面自由エネルギーの評価には一般的に接触角測定が利用され、簡便な測定手法ながら表面の官能基や形状を高精度で測定できる。しかし、マクロな接触角とミクロな分子レベルでの表面構造との相関の明確化が容易ではないため、分離膜設計のコンセプト実証は試行錯誤的に進めざるを得ず、開発期間が長期化する一因となっていた。
東レは、NEOD（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が進める「超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト」の、先端素材高速開発技術研究組合に参画。名古屋大学との共同研究を通じて、長年培ってきた独自の分子シミュレーション技術を深化させ、モデル材料として水処理膜製造に用いられるフッ素ポリマーを選択し、大規模分子シミュレーションによる界面自由エネルギーの定量的予測を実現した。
同技術は、分離膜だけでなく界面接着強度の制御などにも応用可能であり、汎用的な高分子表面の設計技術となり得るため、将来にわたり高分子素材産業の発展に大きく貢献していくことが期待される。同社は今後、シミュレーションやインフォマティクスを活用したデジタル材料設計の発展を進めていく。
産総研と東大 モビリティ・サービス研究で連携・協力
2021年4月20日
産業技術総合研究所（産総研）と東京大学はこのほど、モビリティ・サービス分野の連携・協力の推進に関する協定を締結した。
年齢や障害などに関わりなく、すべての人が「いつでも、どこでも」移動できる革新的なモビリティ・サービスの創出と社会実装を促進させることを目指したもの。これにより、移動の制限や不自由によって生じる生活の質（QOL）の低下を防ぎ、誰でも楽しく移動できる社会の実現を目指す。
パーソナルモビリティから公共交通機関を含めた各種モビリティの要素技術となる生体計測・評価、AI、データ連携に関する研究と、異なるモビリティを切れ目なく連携し、安全・安心・便利なモビリティ・サービスの社会実装に必要なモビリティマネジメントやサービスに関し、研究協力を行う。両者の実験プラットフォームを活用して、研究開発の成果をシームレスに社会実装へとつなげていく考えだ。