企業 – ページ 437 – 日刊ケミカルニュース

出光興産　みらいを奏でる音楽会、オンラインコンサート開催

2021年1月27日

　出光興産はこのほど、〝会えなくたって、つながれる。〟をテーマとする「みらいを奏でる音楽会」のオンラインコンサートの配信（2月27日~3月7日）を実施すると発表した。なお、視聴は無料だが、同社ウェブサイトからの事前申し込みが必要（2月7日まで）となる。

　今回の「みらいを奏でる音楽会」の出演者は、第27回出光音楽賞を受賞した新進気鋭のピアニスト、反田恭平氏がプロデュースするアンサンブル「MLMナショナル管弦楽団」。コンサートの中では、事前に一般公募した「家路」～遠き山に日は落ちて～の歌声動画と、MLMナショナル管弦楽団の演奏を1つにつないだ「合唱」コラボも披露。子どもから大人まで、全国から寄せられた歌声で、コロナ禍での〝つながり〟を表現する。

　同社では、製油所・事業所立地地域への文化貢献を目的に、2006年からコンサート活動を継続的に実施。2017年からは、次代を担う若者の音楽経験を支援することに重点を置き、「みらいを奏でる音楽会」として装いを改め、若手音楽家の発表機会の創出や子どもたちへの体験学習など、音楽を通じた次世代支援を狙いとした活動を実施している。今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、各地域で予定していたコンサートの開催を見合わせていた。

コスモ石油　ADNOCおよびIFADと情報交換の覚書

ICEフーチャーズアブダビ（IFAD） , 桐山浩社長 , コスモエネルギーホールディングス , コスモ石油 , アブダビ国営石油会社（ADNOC）

2021年1月27日

　コスモ石油はこのほど、アブダビ国営石油会社（ADNOC）およびICEフーチャーズアブダビ（IFAD）とICEマーバン（Murban）原油先物を軸とした原油の適正な値付け・市場活性化のための情報交換と、コスモ石油のICEマーバン原油先物利用可能性機会の模索を行うための覚書を締結したと発表した。ADNOCとコスモエネルギーグループとの関係性に鑑み、コスモエネルギーホールディングスの桐山浩社長が署名した。

　IFADはアブダビに新設される先物取引所で、ADNOCの主力原油「マーバン原油」が上場され、アブダビ原油の価格透明性が高まり国際的に新たなベンチマークとなることも期待されている。

　アブダビ原油はコスモ石油の主要な原油調達ソースの1つで、IFADが先物市場として信頼性・流動性・安定性を高めることは、同社の安定的な原油調達に重要であるとの考えだ。

　コスモエネルギーグループは同覚書を通じてIFADをサポートするとともに、これまで培ってきたADNOCをはじめとしたアブダビ政府との信頼関係をさらに強化するとしている。

旭化成　延岡市と健康長寿のまちづくり開始、骨折を予防

旭化成 , 宮崎県延岡市 , 健康長寿社会の実現 , 骨粗鬆症による骨折の予防を目的とした健康長寿のまちづくり

2021年1月27日

　旭化成は26日、創業の地である宮崎県延岡市で健康長寿社会の実現に向けた取り組みを今月末から開始すると発表した。延岡市が目指す「健康長寿のまちづくり」と旭化成グループが目指す地域社会での「サステナビリティの実現」という方針が一致し、共同で「骨粗鬆症による骨折の予防を目的とした健康長寿のまちづくり」に取り組んでいく。

　わが国では、骨粗鬆症の患者が約1280万人いると見られているが、骨粗鬆症は痛みなどの自覚症状がないことも多く、適切な予防や治療がなされないケースも少なくない。骨粗鬆症による骨折者数は、この20年間で患者数が約2倍に増加しており、高齢化に伴い今後も増加することが見込まれている。骨粗鬆症による骨折は患者本人や家族のQOLを低下させる要因にもなり、経済的な負担も少なくない。

　こうした中、同社の延岡支社と延岡市は昨年12月、骨粗鬆症による骨折予防を目的とする「自分の足で100年歩ける健康長寿のまちづくりに関する協定」を締結。その協定に基づき、骨疾患治療薬の開発・製造を手掛ける旭化成ファーマがもつ多くの知見や、旭化成のデータ解析などの技術を、高齢化が進む社会課題の解決手段として有効活用し、延岡市や研究機関（国立循環器病研究センター、宮崎大学、東京大学）の専門家との連携を通じて、地域の人々の健康長寿社会の実現に向けて取り組む。

　期間は、今月末~2026年末の6年間を予定。内容は2年ごとに、第1期：現状把握のための調査と課題解決の仮説を策定、第2期：地域を限定した実地での試行と課題検証、第3期：延岡市全域で事業として施行し成果の確認と事業継続性などの最終評価を実施、の3期に分けて段階的に実行する。

　この取り組みによって、延岡市では、「まちぐるみで骨粗鬆症を見守る体制（予防、早期発見・治療）（延岡モデル）」を実現することで、広く市民のQOLが維持されるとともに、地域の医療費、介護費の抑制を目指す。また旭化成は、将来的に同モデルを他の地域へ広げるとともに、応用可能な他の疾患への展開も検討していく。

三菱ケミカル　赤色蛍光体特許侵害の中国訴訟、勝訴が確定

三菱ケミカル , 物質・材料研究機構（NIMS） , 赤色蛍光体 , 最終審 , 勝訴

2021年1月27日

　三菱ケミカルは26日、物質・材料研究機構（NIMS）と共有する赤色蛍光体に関する中国特許の侵害訴訟の最終審で勝訴が確定したと発表した。

　三菱ケミカルは2015年に、被告である中国Shield社に対し特許侵害を中級人民法院に提訴し、2018年に特許侵害の差し止めと損害賠償金の支払いを命ずる判決を得た。その後、Shield社は判決を不服とし高級人民法院に上訴していたが、同法院はShield社の主張を全面的に退け、昨年12月に第一審の判決を支持する最終判決を下した。なお、これに並行して、Shield社が同特許の無効を訴えた行政訴訟についても、三菱ケミカルが勝訴し同特許の有効性が確定している。

　今回の侵害訴訟の判決をもって、Shield社と争ってきた同特許の中国訴訟はすべて終了した。赤色蛍光体の主用途である白色LEDデバイスの最大生産量を誇る中国で、長年積極的に投資や事業展開を行ってきた三菱ケミカルにとって、今回の勝訴判決は非常に意義深いもの。また、今回の判決は蛍光体産業と白色LED産業にとって大きな意味をもち、今後の両産業の健全な発展と秩序維持につながることが期待される。

　三菱ケミカルは今後も、自社および他社の知的財産権を尊重し、他社が知的財産権を侵害するようなことがあれば、これを看過することなく適正な対応を取る方針だ。

トーヨーカラー　海洋生分解性バイオマスプラ開発に参画

トーヨーカラー , Marine‐Biodegradable Biomass Plastics（MBBP）開発プラットフォーム

2021年1月26日

　トーヨーカラーはこのほど、海洋生分解性プラスチック製品の開発・普及に向けた「Marine‐Biodegradable Biomass Plastics（MBBP）開発プラットフォーム」に参画したと発表した。プラスチックによる海洋汚染が深刻な問題となる中、昨年11月に設立された、地球と共生できるプラスチック製品の開発・普及に向けた産学連携の取り組みで、大阪大学の「海洋生分解機能を熱可塑性プラスチックに搭載する材料設計指針」に基づくもの。2025年の実用化を目指している。

　でんぷんと生分解性プラスチックからなるMBBPに、同社独自の配合設計技術・分散技術を生かし、農業資材や食品包装をはじめ、各種用途や加工方法に最適化したMBBPマスターバッチ・コンパウンドの配合設計や、MBBPのさらなる高機能化を進め、新規環境貢献製品の創出に取り組んでいく。

　東洋インキグループは「革新的技術を通じて環境と共生する」ことを重要課題に掲げ、革新的な環境技術により製品・サービスの両面で持続可能な社会の構築をリードする企業を目指している。同プラットフォームへの参画により、地球と共生できるプラスチック製品開発に寄与し、循環型社会の実現に貢献していく考えだ。

出光興産　MSCIジャパンのESG投資構成銘柄に採用

出光興産 , 構成銘柄 , MSCIジャパン ESGセレクト・リーダーズ指数

2021年1月26日

　出光興産はこのほど、ESG（環境、社会、ガバナンス）投資の指標である「MSCIジャパン ESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に採用されたと発表した。同指数は、「MSCIジャパンIMIトップ700指数構成銘柄」の中から、ESG評価に優れた企業を選別して構築。また、世界最大規模の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、ESG投資にあたり採用している。

　出光興産は今後も、地球環境・社会との調和を目指し、世界的な環境課題、社会課題の解決に向けてグループ全体で尽力していく。また、ガバナンス機能の強化を進め、すべてのステークホルダーからの信頼を保持していくことで、ESGの強化と持続可能な社会の発展に貢献していく。

宇部興産　宇部興産開発など2社を解散、業績回復見込めず

宇部興産開発 , 西日本グリーンリサイクル , 解散 , 宇部興産

2021年1月26日

　宇部興産はこのほど、山口県内の子会社である宇部興産開発ならびに西日本グリーンリサイクルを今年3月31日で解散すると発表した。

　宇部興産開発は、ゴルフ事業（宇部72カントリークラブ）、隣接するホテル事業（宇部72アジススパホテル）、環境工事事業（西日本グリーンリサイクルを含む）を運営してきた。ゴルフ場事業については、利用者のサービス向上と中長期的な発展を図ることを目的に、昨年3月に市川興業に分割譲渡。残る2事業の運営を続けてきたが、同ホテルは来場客数減少に加え、老朽化が進んでいる状況。また、環境工事事業はゴルフ場からの伐採木受け入れを主な業務としてきたが、ゴルフ場譲渡により事業としての主目的を失っている。

　こうした事業環境の悪化により業績回復が見込めないことから、宇部興産開発を解散・清算することを決定した。なお、宇部興産開発の100％子会社でゴルフ場や環境工事に付随する草木などの受け入れを担ってきた西日本グリーンリサイクルについても、事業継続が困難であると判断した。

三菱ケミカル　子会社2社を統合、コーティング材事業を集約

三菱ケミカル , ジャパンコーティングレジン（JCR） , 東栄化成

2021年1月26日

　三菱ケミカルは25日、全額出資会社であるジャパンコーティングレジン（JCR）と東栄化成について、今年10月1日付でJCRを存続会社とする吸収合併の方法で統合すると発表した。JCRは、水系エマルジョン技術基盤をもとに多様な樹脂の乳化技術に強みをもつ。一方、東栄化成は、アクリル系コーティング材用樹脂やその他各種樹脂の重合・配合・分散製造の少量生産体制を生かした柔軟なオペレーションを強みとしている。

　今回の統合を通じて、両社がそれぞれ培ってきたコーティング材事業に関する知見・製造技術を集約することで、付加価値の高いソリューションを幅広く提供する体制を確立する。三菱ケミカルは今後も、グループの総合力を生かした事業展開を行うことで、コーティング材事業の成長・強化を目指していく。

三菱ケミカルホールディングス　統合報告書がWICIの優良企業賞を受賞

統合報告書 , KAITEKI レポート2020 , 三菱ケミカルホールディングス

2021年1月25日

　三菱ケミカルホールディングスの統合報告書「KAITEKI レポート2020」がこのほど、WICIジャパン統合リポート・アウォード2020の「優良企業賞（シルバー・アウォード）」を受賞した。同社が同賞を受賞するのは初となる。

　WICIジャパンは、統合報告の普及活動を日本で推進する方策として、WICIジャパン「統合報告優良企業賞」表彰制度を2013年に創設し、昨年10月には、表彰制度の名称を「WICIジャパン統合リポート・アウォード」に名称を変更した。創設以来、毎年上場日本企業が発行した統合報告書を対象に評価を行っており、今回で8回目の表彰となる。

　今回、三菱ケミHDが発行した「KAITEKI レポート2020」が、「統合報告書としての完成度が高い、または、財務・非財務の情報が十分に記載されており、統合報告としての重要な内容要素が織り込まれ、他の企業の統合報告の範となりうる企業」として高く評価された。

　同レポートでは、2050年の未来像からバックキャストし、2030年のあるべき企業像と成長の道筋を明確にした中期経営基本戦略「KAITEKI Vison 30」や、中期経営計画「APTSIS20」の下で取り組んでいた事業ポートフォリオ経営を中心とした事業活動の進捗と今後の成長戦略などを報告。さらに、トップメッセージ、コーポレートガバナンス、環境・社会への取り組みなど、ESGファクターの情報発信を一層強化した。

　同社は今後も、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに取り組みをより理解してもらうために、同レポートのさらなる改善・充実に努めていく。

三井化学　コロナ禍の医療物資緊急増産で経産省から感謝状

三井化学 , 経済産業省 , 感謝状 , 医療用ガウン・マスク , 不織布関連製品 , 緊急増産

2021年1月25日

　三井化学はこのほど、コロナ禍で実施した医療用ガウン・マスクなどの原材料となる不織布関連製品の緊急増産対し、医療物資の増産に協力したとして経済産業省から感謝状を受領したと発表した。

　昨年春、新型コロナウイルス感染者数が増加する中、ほぼ海外からの輸入に頼っていた医療用ガウンは、世界的な感染拡大により需給がひっ迫し、国内では入手困難な状況だった。同社は、経産省と厚生労働省の要請を受け、名古屋工場および100％子会社であるサンレックス工業（三重県四日市市）で、おむつなどの衛生材用不織布の製造ラインを活用し緊急生産体制を確立、4月から医療用ガウン（アイソレーションガウン）向けに不織布の供給を開始した。

　一方、旺盛なマスク需要拡大に対応するため、マスク用メルトブローン不織布「シンテックスMB」についても8月に増能工事を行い、需要拡大に対応している。また、マスク用ノーズクランプに使用される形状保持プラスチック線材「テクノロート」の生産設備増設工事を行い、10月に完工、11月から商業運転を開始した。これにより、同製品の生産能力は、年産マスク30億枚相当に拡大している。

　三井化学は今回の感謝状を励みに、今後も医療用ガウンやマスクなどの原材料の供給を通じて、コロナ禍で医療現場・日常生活を支えるために広く社会に貢献していく考えだ。