三菱ケミカル 子会社2社を統合、コーティング材事業を集約

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2021年1月26日

 三菱ケミカルは25日、全額出資会社であるジャパンコーティングレジン(JCR)と東栄化成について、今年10月1日付でJCRを存続会社とする吸収合併の方法で統合すると発表した。JCRは、水系エマルジョン技術基盤をもとに多様な樹脂の乳化技術に強みをもつ。一方、東栄化成は、アクリル系コーティング材用樹脂やその他各種樹脂の重合・配合・分散製造の少量生産体制を生かした柔軟なオペレーションを強みとしている。

 今回の統合を通じて、両社がそれぞれ培ってきたコーティング材事業に関する知見・製造技術を集約することで、付加価値の高いソリューションを幅広く提供する体制を確立する。三菱ケミカルは今後も、グループの総合力を生かした事業展開を行うことで、コーティング材事業の成長・強化を目指していく。

三菱ケミカルホールディングス 統合報告書がWICIの優良企業賞を受賞

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2021年1月25日

 三菱ケミカルホールディングスの統合報告書「KAITEKI レポート2020」がこのほど、WICIジャパン統合リポート・アウォード2020の「優良企業賞(シルバー・アウォード)」を受賞した。同社が同賞を受賞するのは初となる。

統合報告書
統合報告書

 WICIジャパンは、統合報告の普及活動を日本で推進する方策として、WICIジャパン「統合報告優良企業賞」表彰制度を2013年に創設し、昨年10月には、表彰制度の名称を「WICIジャパン統合リポート・アウォード」に名称を変更した。創設以来、毎年上場日本企業が発行した統合報告書を対象に評価を行っており、今回で8回目の表彰となる。

 今回、三菱ケミHDが発行した「KAITEKI レポート2020」が、「統合報告書としての完成度が高い、または、財務・非財務の情報が十分に記載されており、統合報告としての重要な内容要素が織り込まれ、他の企業の統合報告の範となりうる企業」として高く評価された。

 同レポートでは、2050年の未来像からバックキャストし、2030年のあるべき企業像と成長の道筋を明確にした中期経営基本戦略「KAITEKI Vison 30」や、中期経営計画「APTSIS20」の下で取り組んでいた事業ポートフォリオ経営を中心とした事業活動の進捗と今後の成長戦略などを報告。さらに、トップメッセージ、コーポレートガバナンス、環境・社会への取り組みなど、ESGファクターの情報発信を一層強化した。

 同社は今後も、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに取り組みをより理解してもらうために、同レポートのさらなる改善・充実に努めていく。

三井化学 コロナ禍の医療物資緊急増産で経産省から感謝状

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2021年1月25日

 三井化学はこのほど、コロナ禍で実施した医療用ガウン・マスクなどの原材料となる不織布関連製品の緊急増産対し、医療物資の増産に協力したとして経済産業省から感謝状を受領したと発表した。

コロナ禍での不織布関連製品の緊急増産で、経産省から感謝状が贈られた
コロナ禍での不織布関連製品の緊急増産で、経産省から感謝状が贈られた

 昨年春、新型コロナウイルス感染者数が増加する中、ほぼ海外からの輸入に頼っていた医療用ガウンは、世界的な感染拡大により需給がひっ迫し、国内では入手困難な状況だった。同社は、経産省と厚生労働省の要請を受け、名古屋工場および100%子会社であるサンレックス工業(三重県四日市市)で、おむつなどの衛生材用不織布の製造ラインを活用し緊急生産体制を確立、4月から医療用ガウン(アイソレーションガウン)向けに不織布の供給を開始した。

医療用のアイソレーションガウン
医療用のアイソレーションガウン

 一方、旺盛なマスク需要拡大に対応するため、マスク用メルトブローン不織布「シンテックスMB」についても8月に増能工事を行い、需要拡大に対応している。また、マスク用ノーズクランプに使用される形状保持プラスチック線材「テクノロート」の生産設備増設工事を行い、10月に完工、11月から商業運転を開始した。これにより、同製品の生産能力は、年産マスク30億枚相当に拡大している。

 三井化学は今回の感謝状を励みに、今後も医療用ガウンやマスクなどの原材料の供給を通じて、コロナ禍で医療現場・日常生活を支えるために広く社会に貢献していく考えだ。

出光興産 コロナ禍が中計に影響、収益計画を見直し

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2021年1月25日

カーボンニュートラルに貢献、中心的役割果たす

木藤俊一社長

 出光興産は、新型コロナウイルスの感染が拡大したことにより、ガソリンなど石油製品の需要が減少したことに加え、成長事業も海外市場が想定以上にダメージを受けている。木藤俊一社長は「昨年は、統合会社として中期経営計画2年目という大事な年だったが、新型コロナに振り回された1年だった」と振り返り、「収益計画については、 “出光興産 コロナ禍が中計に影響、収益計画を見直し” の続きを読む

デンカ 「統合報告書」でカーボンニュートラルを長期目標

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2021年1月22日

 デンカはこのほど、「デンカレポート2020統合報告書」を発行した。ESG経営の視点から、株主や投資家をはじめ、すべてのステークホルダーに中長期的な価値創造に焦点を当てた総合的な企業情報を伝える冊子として発行している。

 今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのヘルスケア事業を中心とした取り組みや、2050年までに温室効果ガス排出をネットゼロとするカーボンニュートラル実現を新たな長期目標に据えた環境経営を紹介。そのほか、循環型経済(サーキュラーエコノミー)の視点でのSDGs達成への責任と貢献、ニューノーマル(新常態)を見据えた働き方改革の取り組みなどを説明している。

 同社はSDGsを羅針盤とするESG経営を基軸として、社会的責任を果たし「真に社会に必要とされる企業」を目指している。今後ともデンカレポートやESG情報サイトなどの様々な媒体を通じた積極的な情報発信に努め、ステークホルダーとのコミュニケーションを深めながら、持続可能な社会への貢献と企業価値向上に努めていく考えだ。

帝人 欧州サステナブル先端技術開発センターを新設

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2021年1月22日

 帝人は21日、「環境価値ソリューション」に関するハブ機能として、オランダのアーネム市に「欧州サステナブル先端技術開発センター」(ESTIC)を開設したと発表した。

 近年、各国でカーボンニュートラルの目標が宣言されるなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが世界的に加速。こうした中、帝人グループでは、中期経営計画の中で、世界的な地球環境の目標達成に貢献する製品やサービスを「環境価値ソリューション」として提供することや、環境負荷低減に関する長期目標を掲げ、事業や活動を展開している。今回、世界の中で環境意識が高い欧州に新たに開発拠点を設けることで、「環境価値ソリューション」に関わる取り組みを強化していくことを目的としている。

 また、中計の重点施策の1つに、「イノベーション創出基盤の強化による継続的かつ的確な事業機会の創出および市場開拓の加速」を掲げている。ESTICの設立により、イノベーション推進体制の強化、グループ内外の協創強化による革新的製品とサービスの拡充、ダイバーシティ&インクルージョンの推進による組織の活性化やイノベーション創出の加速などの取り組みを一層強化していく。

 今後、ESTICは「環境価値ソリューション」のハブ機能として、グローバル視点でビジネスをつなぎ、環境負荷低減に取り組むとともに、サーキュラーエコノミーに関する新たな事業分野の創出にも挑戦する。また、グループ外のハブや研究機関などとの協創関係を構築するため、オランダのリンブルグ州にある国際的なオープンイノベーションコミュニティにも拠点を設けるなど、外部とのコミュニケーションを積極的に行う。

 帝人グループは、ESTICの機能を活用してサステナブルな製品や技術の開発を行い、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指すとともに、SDGsの目標達成に貢献していく。

 

 

宇部興産 宇部市制100周年記念事業基金に1000万円を寄附

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2021年1月21日

 宇部興産はこのほど、宇部市(山口県)が2021年市制100周年を迎えるにあたり、様々な記念事業実施に向け幅広く支援を募る目的で設置した「市制100周年記念事業基金」へ1000万円を寄附した。

 同社は、「宇部市で創業し、現在も宇部市に拠点を構える企業として、市制100周年を宇部市民と共にお祝いし、引き続き地域発展のけん引役として、創業の精神である「共存同栄」の下、市勢発展に貢献していく」とコメントしている。

住友化学 カーボンニュートラルを実現、推進体制を構築

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2021年1月20日

 住友化学はこのほど、「カーボンニュートラル戦略審議会」および「カーボンニュートラル戦略クロスファンクショナルチーム」を2月1日付で設置すると発表した。

 新型コロナの感染拡大により、国際社会が直面する様々な課題解決の重要性が再認識されている。特に、気候変動に関しては、世界の平均気温上昇を1.5℃以内に抑えるために、カーボンニュートラルの達成を目指すことを、日本を含む各国・地域が表明し、政府や民間企業などが検討や活動を進めている。その実現には、カーボンリサイクルをはじめ様々な技術開発が不可欠であり、化学産業には、イノベーションを生み出し、カーボンニュートラル達成への貢献が強く求められている。

 こうした中、同社は、同審議会を新設し、①イノベーションによりグループの温室効果ガス(GHG)排出の最小化を達成し、開発した技術を世界に提供・展開、②LCAの観点からカーボンニュートラルに貢献する製品やソリューションを提供、③GHGを回収・分離・活用・貯蔵する技術の開発に積極的に参画し、それを社会実装するシステムの一員となって貢献、④GHGの絶対量を減らすためのカーボンネガティブ技術を開発する長期的な課題に挑む、の視点から戦略を策定するとともにマイルストーンを設定し、長期的総合的な観点から取り組みを推進する。

 また事務局として、技術・研究企画やRCなどを統括する役員をリーダーに、関連部署横断的な体制として「カーボンニュートラル戦略クロスファンクショナルチーム」を発足。同チームが主体となり、「画期的な蓄エネ・省エネ技術の社会実装」や「実効的な炭素循環サイクルの確立」、「水素供給およびその利活用(アンモニアを含む)を推進」、「畜・農産分野でのGHG削減への貢献」など、総合化学メーカーだからこそできる多面的なアプローチを戦略に組み込む方針だ。

 

出光興産 子会社SBISの従業員を承継、デジタル変革加速

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2021年1月20日

 出光興産は19日、完全子会社である昭和シェルビジネス&ITソリューションズ(SBIS)とSBISの従業員との間の雇用契約に関するすべての権利義務を、出光興産に承継させる吸収分割契約を締結すると発表した。

 SBISは、出光グループにITコンサルティング、システム開発・運用・保守・データ提供・管理といったサービスを提供している。

 今回、出光興産はSBISの従業員の雇用契約を承継し、同社の情報システム部と一体化を図ることで、働き方改革やデジタル変革への取り組みを加速させていく。

日本ゼオン 中計最終年、目標未達も風土改革に手応え

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2021年1月19日

田中社長「新中計でも積極投資により事業を拡大」

 日本ゼオンは、現中期経営計画「ZS-20 PhaseⅢ」(2017~2020年度)が最終年度を迎えている。米中対立の長期化により事業環境が変調していることに加え、昨年にはコロナ禍も発生し業績に打撃を与える状況だ。

田中公章社長
田中公章社長

 田中公章社長は「『ZS-20』で目標としていた売上高5000億円の達成は厳しい」としたが、「目標に到達するには不連続な成長が必要だ。従業員の中に『やらされ感』を持たないといった意識改革が見られている」とし、同社が原動力としている風土改革に手応えを示した。

 また、コロナ影響による逆風を受けた上期でも、COP樹脂や光学フィルムなどの高機能材料事業は過去最高の収益となり、エラストマー事業でも特徴のある製品は需要が堅調だった。田中社長は

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